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２０２４年３月２６日18:06 産経新聞「後絶たない太陽光発電巡るトラブル、２７２自治体が独自ルールも解消進まず
国が確認した太陽光発電トラブルの主な事例
国が再生可能エネルギーの主力と位置付ける太陽光発電を巡るトラブルが後を絶たない。総務省が２６日公表した調査結果では、自治体の４割超が発電事業者とトラブルを抱えている実態が明らかになった。設置を規制する独自ルールをつくった自治体も２割近くに上るが、地域住民を悩ます課題解消にはほど遠いのが実情だ。
地方自治研究機構によると、太陽光発電施設の設置を規制する条例を持つ自治体は現時点で少なくとも２７２。平成２６年に大分県由布市と岩手県遠野市が制定したのを皮切りに、全自治体の約１６％で規制強化の動きが広がる。
都道府県として全国に先駆けてパネル設置の届け出を義務化した兵庫県は、事業面積が５千平方メートル以上の発電施設のうち、民有林で３千平方メートルを超えて切り土や盛り土をする場合は許可制とする条例改正案を議会に提出した。
太陽光パネルの崩落事故が県内各地で相次いだことや、今後古くなったパネルの大量廃棄が見込まれることなどを考慮し、さらなる規制強化に踏み切った。今年１０月の施行を目指す。
再エネ課税を独自に創設した自治体もある。
宮城県は４月、森林を大規模開発した事業者から税を徴収する全国初の条例を施行する。税収を目的とせず、課税によって事業者と住民のトラブル解消を図る狙いだが、同県丸森町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を予定していた東京の事業者は、施行を前に計画断念を町側に申し入れた。
国内最大級のメガソーラーが立地する岡山県美作市は、令和３年１２月に太陽光パネル１平方メートルあたり５０円を課すパネル税条例を制定した。ところが、総務相の同意が必要となる法定外目的税の導入に事業者側が猛反発。総務相は事業者と再度協議するよう市に要請し、事実上の「待った」をかけた。
市によると、協議は再開したものの、認識の隔たりは埋まらず、今も平行線のまま。年間１億１千万円を見込む税収は、発電所周辺での豪雨災害の安全対策工事費などに充てる計画だったが、同市の担当者は「正直、折り合いがつく見通しは立っていない」と話す。
政府の買い取り価格制度の単価下落に加え、自治体の規制強化や課税の動きが広がり、メガソーラーから撤退する事業者も目立つ。再エネ普及による脱炭素社会の実現という政府の思惑は曲がり角を迎えつつある。（白岩賢太）
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３月２７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「他国干渉ＮＯ」再生エネに中国の影、高市早苗氏が警告 渦中の財団提唱「アジア送電網」に潜む罠、有事の際に電力遮断されるリスク
高市氏はエネルギー政策への他国の干渉に懸念を示した
再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）や経産省のヒアリングなどに提出された資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題で、高市早苗経済安全保障担当相は２６日、「他国から干渉されるようなことがあってはならない」と述べた。斎藤健経産相も当面、資料の提出者が所属する財団からの意見聴取を控えると明言した。政府内でも警戒の声が強まる財団は、日本や中国や韓国などアジアの広域を結ぶ再エネの送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を提唱してきた。専門家は安全保障上のリスクを指摘する。
【写真】中国・上海の送電網
高市経済安保相は２６日の記者会見で「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。資料の提出者が所属する「自然エネルギー財団」と中国企業の関係に着目し、「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」とも強調した。
斎藤経産相も同日の会見で「（資料を提出した）当該団体が、特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでヒアリングを控える」と述べた。「中立的な立場として参加した有識者の資料に、なぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのか。事実関係の確認を行う」と、警戒感を示した。
財団は東日本大震災後の２０１１年９月、太陽光、風力、水力などのアジア各地の自然エネルギー資源を相互に活用し合うため、日本と、中国やロシア、モンゴル、インドなどの送電網を連結する「ＡＳＧ構想」を打ち出していた。
１６年には、世界的な送電網構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（ＧＥＩＤＣＯ）の理事会のメンバー入りした。トップには国家電網の劉振亜会長（当時）が就いていた。問題のロゴの企業だ。
自然エネルギー財団は２６日、ウェブサイト上で一連の問題について説明した。そのなかで国家電網との関わりについて「もっぱらＧＥＩＤＣＯを通してのもの」と説明。「無用な誤解を避けるため」としてＧＥＩＤＣＯから脱退すると述べた。
また、国際情勢の変化もあり、「東アジアにおける国際送電網構築の議論を現在は活発に行っていません」とする一方、「国際的には現在でも国際送電網に関する調査研究、議論が活発に行われています」との認識を示した。
国をまたぐ送電網について政府はどう認識しているのか。
経産省の外局、資源エネルギー庁の担当者は「政府内で議論が進んでいるわけではない。再エネを最大限導入する流れの中で国内のグリッド（送電網）整備を行っているが、国際的につなげる優先順位は高くない」と話す。
災害時の供給などの点でメリットも想定できるというが、「ＥＵ（欧州連合）のように信頼関係が構築できているところであればメリットはあるが、送電網は政治情勢によって閉じられることもある。海外が安値で電気を売ってきた場合、国内の電力業者がやっていけず、設備が維持できなくなる恐れもある」（担当者）という。
中国によるインフラへの浸透に懸念も強まっている。
フィリピンでは１９年、中国企業がフィリピンの送電事業者に多額出資をしていることについて、上院議員が安全保障上の脅威を懸念し、調査を要求する決議案を出した。
中国の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』でも、国際送電網整備が打ち出されている。日本のエネルギーインフラが中国の支配下にある場合、有事の際に電力を遮断されるなど危険な状況が想定される。現にフィリピンでは大きな問題となった。経済安全保障推進法でも基幹インフラの安定供給が重視されている。インフラ設備や委託先の業者などについて、特定の国の重大な影響が及ばないよう事前審査制度に基づいて適切に管理するなど、外部による不正リスクの排除に向けた動きも高まっている」と指摘する。
■「電線はミサイル以上の武器」
前出の財団が事務局を務める「アジア国際送電網研究会」が１９年７月に公表した第３次報告書では、「十分な国内供給力を前提に限られた量の電力を輸出入するに際し、他国が政治的な理由から輸出停止措置を講じる効果はほぼなく、従ってその便益もない」と説明、懸念を打ち消している。
だが、２２年９月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊されるなど、国際的なエネルギー供給網への実害も生じている。
日本の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は「『電線はミサイル以上の武器になる』ということを認識すべきだ。送電網を通じた電力供給が最初は少量だとしても、徐々に送電側の国に依存していく体質になりかねない。ロシアのウクライナ侵攻をみても、結果的に天然ガスを送るロシアが有利な立場となった。インフラ整備の安全保障について明確な政策方針があり、日本が海外に依存することのリスクを明確に認識しない限り、安易に国際的な議論をすべきではない」と語った。
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高市氏「捨て身告発」の波紋 政府内に中国配慮？経済安保に後ろ向き 岸田首相は沈黙
「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」
2022/9/30 15:30
高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。
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注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。
今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。
高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。
「この秋は（提出は）全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」
高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「（セキュリティー・クリアランスを）しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと重要視していた。
それだけに、今回の「告発」には、永田町でも憶測を呼んでいる。
ある与党議員は「経済安保の懸念の筆頭は、『中国の脅威・浸透』だ。軍事的威圧だけでなく、官民の情報や先端技術の流出、サイバー攻撃も深刻な問題だ。高市氏の発言が事実なら、（政府内に）中国に配慮をして、法改正を妨げている存在がいることになりかねない」と警戒する。
ただ、政府関係者は「法改正は中国を刺激せずに、粛々と進めていく狙いがある。岸田首相は最重要施策と考えている。手法の違いではないか」と語った。
高市氏はＢＳ番組で、「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だ。『必要な法改正も、私の担当にしてください』と岸田首相に申し上げて、断られてしまった」「セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したいというのが私の強い希望だ。しかし、内閣府の長は総理大臣だ。法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利はない」とも語った。
首相周辺からは、「任された役回りに不満があるのかもしれない」との声もあがる。高市氏は番組で一連の発言後、「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」と笑顔で一礼した。
高市氏は、サイバーセキュリティーも含めて経済安全保障の第一人者である。岸田首相は国益第一で、抵抗勢力を排除すべきではないか。
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３月２７日19:20 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース よろず～ニュース「参政党・神谷代表「外国の企業が絡んでくると政府の答弁があいまいに」中国企業ロゴ問題に
国会内で定例会見に臨む参政党の神谷宗幣代表
参政党の神谷宗幣代表（４６）が２７日、国会内での定例会見で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料の一部に、中国国営の送電会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題に触れ「外国の企業がからんでくると、政府の答弁があいまいになる。なぜ外国の企業になると、ゴニョゴニョとなるのか非常に不可解。問題提起していきたい」と述べた。
【写真】参政党 衆議院初挑戦 立候補者は3児のママ
神谷氏は「日本企業だったらこんなことはありません。今特定の製薬会社のみが叩かれておりますが、日本企業だったら徹底的に潰すのに」と疑問視。「やっぱり資料をつくる段階で、いろんなところで、外国企業との相談といいますか、向こう側に都合のいいようなものが入り込んでいるんじゃないのか。再エネだけではなくて、水道事業の民営化ですとか、コロナワクチンの問題ですとか」と懸念を示した。
中国企業のロゴ問題について、神谷氏は「連携があったっていうことですよね。日本の企業でも問題。公共事業のコンペとかをやる時に、説明資料があるＩＴ企業のロゴが入ったとすると、その企業に落とすために、その企業と組んで要件決めてませんか…というような形で、談合ですよね」と指摘した。
新型コロナウイルスのワクチンを例に出した神谷氏は「コロナの注射の話ですと、何か政府が密約を結んでますよね、製薬会社との間で。そういった裏約束があるということと、政権与党の議員の中に、癒着している方がいるんじゃないかと思います」と、中国企業ロゴ問題の〝裏側〟を予測した。
神谷氏は「外国の企業からお金をもらって便宜を図ったっていうのは、ある意味スパイ行為みたいなものなので、外国だったら完全に重い罪で処罰される。メディアの皆さんの追及も甘い。大きく問題にして、チェックしてもらいたい」と呼びかけていた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
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４月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激
中国の王毅外相と会談する河野氏（2019年、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
歌手の世良公則氏が3月29日、自身のXを更新。
《榛葉幹事長の会見を聞き驚愕 ここまで進行していたのか 深刻な状態 この日本の危機を国会議員はどう思う 日本人自ら「祖国」を終わらせているようだ》
【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真
と嘆いた。
同日、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は、会見で「再エネタスクフォース（TF）」の問題について言及。再生可能エネルギーに関する内閣府TFなどの資料に、中国の国営電気企業の “透かし” が表示されていた問題で、河野太郎・行政改革担当大臣の責任を追及した。
「榛葉氏は、問題の資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が、なぜTFの構成員になったのか、なぜこの財団を重用するのか、河野氏に説明を求めています。
2018年、河野氏が外務大臣だったとき『気候変動に関する有識者会合』という会議を立ち上げていますが、その構成員9人のうち、大林氏を含む3人がこの財団メンバーであり、河野氏とこの財団の関係の深さがうかがえます」（週刊誌記者）
「再エネTF」の問題が明らかになった直後の3月23日、河野氏はXに、
《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます》
と投稿。その後、国会でもこの件で質問されても「委員会の所轄外」として河野氏自身が答弁に応じることはなかった。
3月29日の会見で、榛葉氏はさらに深刻な問題も指摘している。
「河野氏が防衛大臣のとき、防衛施設の電力をできるだけ再エネにするという方針を打ち出し、再エネ率が100％になった基地や駐屯地も多くあると述べています。その電力を担う企業には華僑が最大の株主である外国企業もあり、国家安全保障に直結する問題だとしています」（同前）
世良氏が「深刻な状態」だと言うのも無理はないだろう。
SNSでは、
《河野太郎は国賊どころか中国の手先》
《河野太郎の企みは中共のおもい。河野を政治から外さねば日本が危ない》
《大体わかってたけど、やっぱり日本にとって河野太郎は危険人物 絶対に日本の首相にさせてはいけない 日本を守らないと》
《河野太郎氏の政策を推し進める推進力は突出して大きいので、そこだけは評価できるけど間違ったことを認めない自浄思想がないので非常に危険な政治家》
など、懸念する声が多数みられる。「次期首相になってほしいランキング」などでは必ず上位に名前があがるのだが――。
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