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太陽光発電や風力発電など再生エネルギー事業が全国普及すれば、日本の資産が中国共産党への貢ぎとなる。
それは、新たな朝貢体制への移行である。
再生可能エネルギー事業において、中国は先進国であり、日本は後進国である。
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２０２３年６月２日15:50 産経新聞「「自然破壊の再エネより、都心部での太陽光発電普及を」 兵庫県知事が制度活用訴え
電源メーカー「ニプロン」を視察中、太陽光で発電された電気で電気自動車（ＥＶ）を充電する斎藤元彦知事＝兵庫県尼崎市
兵庫県内で排出される温室効果ガスを削減しようと、県は今年度から、中小事業者向けの新たな支援策に乗り出す。発電事業者が事業所に太陽光パネルなどを無償で設置し、電気を提供するＰＰＡ（電力販売契約）方式での発電設備導入の支援や、温室効果ガスの算定サービス導入を支援する補助金を用意。資金や人員の面で排出量の把握や太陽光発電設備の導入が難しい中小事業者を支援することで、脱炭素化を促進したい考えだ。
県は昨年、令和１２年度に温室効果ガス排出量を平成２５年度比で４８％削減する目標を設定。県内の温室効果ガス排出量の内訳をみると、産業・業務部門が約７割を占めており、担当者は「大企業だけではなく、サプライチェーン（供給網）を担う中小企業の取り組みを促す制度も不可欠だ」としている。
斎藤元彦知事は５月１８日、電源メーカー「ニプロン」（兵庫県尼崎市）を訪れ、駐車場の屋根に設置した太陽光パネルで発電した電気で、社用車の電気自動車（ＥＶ）を充電する設備などを視察した。斎藤知事は「山林における太陽光発電では土砂の崩壊や生態系への影響が懸念されている」と指摘。「自然を破壊しながら再生可能エネルギーを進めるよりも、都心の中で太陽光発電をいかに普及させていくかが大切だ」と述べて制度の活用を訴えた。
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