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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国は、日本とは違って、昔も今も軍事大国として大軍拡路線を国是として国民を生命財産を犠牲にしている。
国際金融資本や軍事的多国籍企業は、金儲けの為に中国の軍拡に協力している。
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２０２４年４月２７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「自衛隊と圧倒的な差、中国人民解放軍の近代化 戦略３文書策定、日本政府が防衛力強化も…懸念される財政当局の〝横やり〟
岸田文雄首相
【山下裕貴 目覚めよ日本】
岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領は１０日、米ワシントン・ホワイトハウスでの首脳会談で、覇権主義的な動きを強める中国に対し、日米が緊密に連携する方針で一致した。「日米同盟の抑止力、対処力の強化」が急務とし、「自衛隊と在日米軍の連携強化」に向けた指揮・統制枠組みの見直しでも合意した。２０２３年版の防衛白書が、「これまでにない最大の戦略的挑戦」と指摘した中国の軍事力増強の実態はどうなっているのか。元陸上自衛隊中部方面総監で、千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏が、最新情報に迫った。
【地図で見る】陸自が新編した部隊、中国念頭に南西地域防衛を強化した
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現在、人民解放軍は「戦って勝てる軍隊を創造する」という習近平総書記（国家主席）の指令により、毎年巨額な軍事予算を投入して近代化を進めている。彼らは、１９９１年の湾岸戦争における米軍の指揮情報システムの活用、精密誘導兵器の使用などを見て、「自分たちが大きく遅れている」と判断した。近代的な指揮システムなど、情報化戦争を念頭においた作戦構想、編成・装備の研究に着手した。
習氏は２０２２年１０月の共産党大会政治報告の中で、「早期に世界一流の軍隊を築き上げる」とし、２７年の人民解放軍創設１００周年までに「強大な戦略抑止力システムを構築する」と明言した。
米インド太平洋軍の資料によれば、２５年には西太平洋地域において同軍の戦力を人民解放軍が大きく凌駕（りょうが）するとしている。作戦戦闘ドクトリンについても侮りがたく、米陸軍の公刊資料「中国の戦術」の冒頭には、「人民解放軍は、２０００年以上にわたる中国の軍事的伝統を受け継いでいる。中国は世界で最も有名な軍事戦略および哲学の書物を多く所有しており、中でも『孫子の兵法』は人民解放軍全体に大きな影響を与えている」との記述がある。米軍がどれほど人民解放軍を研究しているか、この一節を見ただけでも理解できる。
一方、人民解放軍と対峙（たいじ）する可能性のある自衛隊の戦力はどうか。
中国の２４年国防費は約３４兆円であり、日本の防衛予算の４・４倍、国家予算の約３０％に相当する。人民解放軍の陸軍兵力は約９７万人であり陸上自衛隊の約６倍、戦車保有数は約５８００両と約１７倍である。海軍は３個艦隊総隻数４２５隻であり海上自衛隊１４１隻程度の３倍である。空軍の戦闘機は１６２９機で航空自衛隊２９０機の約６倍である。その差は開くばかりだった。
危機感を抱いた日本政府は２２年１２月、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の戦略３文書を策定し、防衛力の強化に乗り出した。岸田首相は今年３月２３日、防衛大学校卒業式において、「有事の発生を抑止するため、３文書に掲げた目標の実現に向け、政府を挙げて取り組んでいる」と強調した。
しかし、私が聞き及んでいるところ、財政当局は「個々の装備の必要性や選定などにまで、厳しい意見を言っている」という。このような査定方式は、行政面の効率化ではよいが、「戦力設計」（＝戦い方に基づく編成・装備）など高い専門性が要求される防衛分野に、官僚が容喙（ようかい＝横から口出しすること）することになり適切ではない。
政府の基本方針が末端の行政機関に徹底できなくて、日本有事に国家組織の総力が結集できるのか疑問である。
■山下裕貴（やました・ひろたか） １９５６年、宮崎県生まれ。７９年、陸上自衛隊入隊。自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。特殊作戦群の創設にも関わる。２０１５年、陸将で退官。現在、千葉科学大学客員教授。新聞やテレビ、インターネット番組などで安全保障について解説している。著書に『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（写真、講談社＋α新書）、『オペレーション雷撃』（文藝春秋）。
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４月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「60代自衛官が80代～90代の命を守る…自衛隊の人材不足が招く「日本の悲惨すぎる未来」
河合 雅司
© 現代ビジネス 提供
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
安全を守る人が大不足
人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、消防士といった職種も襲う。「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。
自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。
指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。
自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってきた。近年は装備が高性能化している。情報通信技術の革新は少人数部隊による広域警戒を可能とし、部隊運用の即応力を高めた。先進各国では少子化をにらんで、軍隊の小規模化や高機動化に向けた取り組みを進めている。
だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。
さらに、自然災害が多発かつ大型化し、「人海戦術」に頼らざるを得ない被災者の救助活動は増えている。被災後の行方不明者の捜索は対象エリアが広範化し、活動期間が長くなっている。定数を減らすどころか、増やす必要があると思えるほどだ。こんなタイミングでの出生数減少スピードの加速は致命的でさえあり、日本は極めて危うい。
自衛官をどう増やすか
こうした状況に対して、防衛省は民間企業と同じく採用対象年齢の拡大や女性の積極登用、雇用の延長に乗り出している。
自衛官の場合、職務の特殊性から階級ごとの職務に必要な知識、経験、体力などを考慮して大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や、2～3年を1任期として任用する「任期制」といった一般公務員とは異なる人事管理を実施している。
「任期制」とはなじみがないが、民間企業でいえば契約社員のような存在である。任期終了時に自衛官として勤務を継続するかどうかを選択することとなるので20代～30代半ばで退職する人が少なくない。
こうした特殊な人事制度を“少子高齢化対応バージョン”へと改めようというのである。
手始めに、2018年に一般曹候補生および自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に拡大した。応募者を増やす一方、待遇改善も図り、離職者を減らす取り組みを行っている。
同時に、女性自衛官についても積極的な採用を進めてきている。女性が全自衛官に占める割合を見ると2022年3月末現在で約8.3％（約1万9000人）だ。2012年3月末は約5.4％だったので2.9ポイント増えた。防衛省は、自衛官採用者に占める女性の割合を2021年度以降17％以上とし、2030年度までに全自衛官に対する割合は12％以上とする方針だ。
また、2020年からは定年年齢の段階的な引き上げを進めている。定年退職後の再任用者は、これまでは大半がデスクワークに就いていたが、今後は部隊などでの活用も促進していくのだという。予備自衛官についても、「37歳未満」だった士長以下の採用上限年齢を「55歳未満」に変更し、継続任用時の上限年齢は「61歳未満」から「62歳未満」などに見直した。
だが、こうした努力も、少子化に伴う自衛官志望者数の減少の前には焼け石に水である。民間企業も人手不足が拡大しており、勤労世代の奪い合いが激烈になっていくことが予想される。
国防という仕事は適性を強く問われ、誰にでもできるわけではない。しかも“戦争”がこれまで以上にリアルに感じられる時代となった。採用の上限年齢を引き上げたからといって、そのまま応募者が増えるわけではないだろう。出生数の減少で人材の裾野が狭まり続ける限り、定員割れが改善することは望めない。
退職者の“現場”への復帰などは、まさに追い込まれての苦肉の策といったところだが、このまま少子化が進めば、「退職自衛官」中心の部隊が国防の最前線に立つことになりかねない。「60代の自衛官が、80代～90代の国民を守るために命をかけて戦う」という未来図が想像される。超高齢国家の国防とは何ともシュールだ。・・・
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中国共産党は、戦争に勝てる強力な軍隊を作ってきた。
日本政府は、戦争に巻き込まれない自衛隊を作ってきた。
護憲派・反自衛隊派のエセ保守とリベラル左派は、戦争ができない木偶の坊的自衛隊を作ってきた。
媚中派や反米派・反安保派は、中国軍と戦えない案山子的自衛隊を作ってきた。
そうした日本人が、超エリート層と言われる超難関高学歴出身の政治的エリートと進歩的インテリ達で、メディア業界や教育界に数多く存在する。
彼らの眼中には国益や公益など存在せず、国防・安全保障は政権闘争・政局の便利な道具でしかない。
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現代日本の発想は百発百中の一発であり、中国の発想は百発一中の百発である。
現代日本は一点豪華主義の亡霊に取り憑かれて破滅への道を歩んでいる。
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人口激減で、自衛隊に志願する日本人は減っている。
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２０２３年１５日 産経新聞「国防の危機
自衛隊はどんなときに「武器使用できる」のか 中国の「偵察気球」には引き金も引けない 国民の期待を打ち砕く朝日新聞記事
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５
防衛省広報誌『ＭＡＭＯＲ』（１月号）掲載記事が、「国際法・防衛法制の研究者」の「レクチャー」として対領空侵犯措置をめぐり、こう書いた（「自衛隊が『武器使用できる』のはどんなとき？／自衛隊に関する法律」）。
浜田防衛相
「戦闘機を緊急発進させ、警告や着陸の誘導などを行い、相手が抵抗してきた場合は武器を使用することも可能である」
もし、この記述が本当なら、中国の「偵察気球（スパイ気球）」相手には武器を使用できない。なぜなら、気球は「抵抗」などしないからである。
だが、浜田靖一防衛相は２月７日の閣議後記者会見で、記者から「米国のように撃墜する可能性があるのか」と聞かれ、「国民の生命および財産などを守るために、必要と認める場合には所要の措置を採ることが可能」と答えた。
ちなみに、武器使用要件の正解は、「正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許される」（防衛白書）。今回のように攻撃力を持たないスパイ気球が、右の要件を満たす可能性は考えられない。
あえて可能性を探るなら、例えば、気球が爆弾を搭載していた場合など、右の要件を満たす場合もあり得よう。実際、いわゆる太平洋戦争で、旧日本軍は「気球爆弾」を米本土に投下した。
もし、同様の事態が、わが国で発生すれば、どうなるか。以下の朝日新聞記事が、国民の期待を打ち砕く。
２月３日付「朝日」朝刊にインタビュー記事「（交論）専守防衛どこへ」「引き金引くな、歴史繰り返さぬ 林吉永さん（元航空自衛隊第７航空団司令）」が掲載された。
《―９０年代に第７航空団司令を務めた際には、緊急発進するパイロットに「引き金を引くな」と言っていたそうですね。
「ええ。相手に先に撃たせることで初めて、こちらが攻撃を行う正当性が確立されるのだと指導しました。相手に先に撃たれて脱出することは批判をされるし恥辱でもあるだろうが、その覚悟と忍耐によって日本の正義が保証されるのであればパイロットは真のヒーローたりうるのだ。そう説きました」》
ならば、気球爆弾は撃墜できない。なぜなら、相手は撃ってこないからだ。気球だけではない。領空侵犯を続けるだけの爆撃機も、撃墜できないことになってしまう。
林団司令は幹部候補生学校長など要職を歴任した。パシフィズム（＝反戦平和主義、反軍平和主義、護憲平和主義、絶対平和主義、無抵抗主義）は、現場の最前線をも蝕（むしば）む。
■潮匡人（うしお・まさと） 評論家・軍事ジャーナリスト。１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書・共著に『誰も知らない憲法９条』（新潮新書）、『尖閣諸島が本当に危ない！』（宝島社）、『ウクライナの教訓 反戦平和主義（パシフィズム）が日本を滅ぼす』（育鵬社）など。
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