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中国共産党による日本買いに協力する日本人が存在している。
媚中派日本人は平和主義者・反安倍派として、中国との戦争を避ける為に日本の安全保障・日本の国益・日本の安全が脅かしている。
エセ保守系リベラル左派系メディアは、「知らせぬ権利」から、その事実を報道しない。
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２０２４年１２月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「【スクープ！】日本の軍事拠点「馬毛島」を中国国有企業が買収しようとしていた
日本防衛の要「馬毛島」
中国が狙うのは沖縄だけではない。かつて、中国が大金を積んで買おうとした日本の小島があったことをご存知だろうか。
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鹿児島県、馬毛島。
鉄砲伝来の地・種子島から船でおよそ40分、鹿児島県南部に馬毛島はある。面積は約8、全周は16kmという小さな無人島がいま、日本の国防を担う最重要地点の一つに数えられている。防衛省関係者が語る。
「中国、台湾を見渡せる馬毛島は、対中国における最前線と呼べる場所です。そのためアメリカ空母艦載機の離着陸訓練地となる予定です。日米両国が防衛の要の島としてとらえているのです」
政府は昨年1月から馬毛島での自衛隊基地設置工事を着工。'30年3月の完成を目指している。
自費150億円で島を改造
今でこそ日本国旗がはためく馬毛島だが、かつては民間企業の思惑に翻弄された「いわくつきの島」だった。地元紙記者が語る。
「馬毛島は'70年代に当時の平和相互銀行がレジャー施設建設のために買収しました。しかし、オイルショック後の不景気により計画は頓挫しています。その後は核燃料廃棄物処理場や自衛隊が使用するレーダー基地としての有効利用が検討されましたが、いずれも実現していません」
'80年代には平和相互銀行がレーダー基地建設を巡り、政界へ20億円のばら撒きを行っていた疑惑が浮上。国会議員を巻き込んだ「馬毛島事件」へと発展し、同行は島を手放さざるを得なくなった。
「そこで手を挙げたのが遠洋マグロ漁船乗りから身を興し、建設会社を経営していた鹿児島出身の立石勲氏でした。'95年に立石氏が島を4億円で買い取り、以降は自身が代表を務める開発会社『タストン・エアポート』が所有者となっていました」(前出・地元紙記者)
この立石氏こそ、日米中を巻き込んだ島の買収合戦の中心にいた人物だ。馬毛島関係者が続ける。
「立石氏はこの島が日本の防衛基地の要になると睨み、自身で島を改造。何もなかった島に滑走路まで作り上げた。その費用は少なくとも150億円以上。関係先から融資や借金を重ねて工事費用に充てていました」
なぜそこまでして立石氏は島の造成に心血を注いだのか。理由とされるのが日本政府への売却だ。
「立石氏は馬毛島を日本政府に買ってもらえると思った。そのため、工事と並行して政府筋への売り込みを盛んに行っていました。時を経て'11年、日米の担当閣僚による二国間協議『2+2』(外務・防衛担当閣僚会合)で初めて馬毛島が離陸訓練の候補地に浮上。国は40億円程度での購入を検討していたが、立石氏からすれば許容できる数字ではなく、金額交渉が難航していた」(前出・防衛省関係者)
後編記事『中国はどのように日本の安全保障を切り崩してくるのか…その一例をあげよう』へ続く。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
週刊現代(講談社・月曜・金曜発売)
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１２月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「中国はどのように日本の安全保障を切り崩してくるのか…その一例をあげよう
前編記事『【スクープ！】日本の軍事拠点「馬毛島」を中国国有企業が買収しようとしていた』より続く。
中国は10倍の金額を提示
業を煮やした立石氏は'13年2月に安倍晋三総理（当時）宛てに嘆願書まで作成している。関係者から入手した資料には〈2006年に入り銀行からの、融資が止まり、他社への売却を要求された。その後銀行への返済が70億となる。以後資金繰りが悪化致しました〉（原文ママ）と悲惨な状況がつづられている。さらに国に対してこんな「脅し」をかけていた。
〈中国軍の東シナ海進出に対するため不沈空母の馬毛島を造成して下さい。中国では島の上陸演習をしております〉
ぼやぼやしていると中国がやってくるぞ―政府にそうプレッシャーをかけていたのだ
対中国拠点の必要性を説きながらも日に日に膨らんでいく借金。そんな窮地を見透かしたように立石氏の肩を叩いたのが中国だった。別の防衛省の関係者が明かす。
「'12年頃から立石さんに複数の中国国営企業が接触しているという話は耳にしていた。立石さん本人も『中国が10倍の値段で島を買うと言ってきている』と周囲に説明していました。つまり400億円です。あまりに浮き世離れした数字に周囲も当時は本気にはしていなかった。とはいえ、政府も中国側の動きは警戒していた」
中国筋の買収について、当時は眉唾話として真偽を測りかねていたという関係者たち。前出の馬毛島関係者もこう振り返る。
「立石氏は話を大きくするクセがあった。中国企業による島の買収提案も日本政府を急がせるカードとして使っていた懸念はあった。ただその一方で、資金ショートが迫っていた立石氏が背に腹は替えられず中国サイドに傾く可能性も否定できず、日本サイドも懸念をしていたのは確か。交渉は綱渡りの状態が続いていた」
停滞する交渉に転機が訪れたのは'19年だ。菅義偉官房長官（当時）が馬毛島の交渉役として和泉洋人補佐官を起用。離陸訓練の予定候補地の確保を急ぐアメリカ政府の意向も相まって、同年11月に政府は160億円で島の購入を決意。立石氏も最終的にはこれを飲んだ。
政府が一気に購入額を引き上げたのは、やはり中国の影がチラついていたからだ。
「政府との合意直前となる'19年夏、突然、立石氏の元に中国の弁護士らが島の売買を前提にコンタクトを取ってきていたと聞いています。日本の購入を阻止するべく中国側が動いてきた可能性が高い」（前出・防衛省関係者）
脅しではなかった
さらに今年11月14日、朝日新聞は日本政府が買収を決定する直前に、立石氏が中国の国営企業と面会していたと報じた。記事によれば'19年夏頃に立石氏が上海へと渡り、中国の国営企業関係者と会合までしていた。
「立石さんの発言は、脅しではなく本当だったのだとこの報道を見て改めて気づいた。この時期、すでに立石さんは手形の不渡りを出すほど資金に窮していた。それでも周囲は『絶対に売ってはならない』と立石氏を説得していた。どうにか堪えた形だ。ギリギリの交渉だった」（前出・馬毛島関係者）
日本政府との合意から1年半後の'21年5月。立石氏は基地建設を見届けることなく老衰のため、88歳でこの世を去った。
巨額資金を投じて、日本の安全保障の壁を崩そうとする中国。その思惑がある限り、いつ第二、第三の馬毛島が生まれてもおかしくないことを肝に銘じなければならない。
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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