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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反日派の中国共産党と敵日派の中国軍の意図は明らかである。
反日派中国共産党が目指す真の目的は、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）と一帯一路構想から尖閣諸島・沖縄・北海道・沖ノ鳥島を手に入れる事である。
その為の必須条件が、沖縄からアメリカ軍を追い出し、自衛隊を配備させず、無防備に無力化する事である。
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２０１８年１月１２日18:16 産経ニュース「【普天間移設】「基地は絶対に造れない」 共産・志位和夫委員長が辺野古訪問 反基地活動家たちを激励
共産党の志位和夫委員長
沖縄県入りした共産党の志位和夫委員長は１２日、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である同県名護市辺野古を訪れ、米軍キャンプ・シュワブゲート前で移設反対を訴えている反基地活動家たちを激励した。志位氏は、名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）に立候補を予定する現職、稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝の応援のために同市に入った。
キャンプ・シュワブゲート前でマイクを握った志位氏は、「（市長選で）稲嶺氏の３回目の勝利を必ず勝ち取ろうと駆けつけた」と強調。「政府はいま、護岸工事を強行している。「新基地建設反対を貫く翁長雄志（おながたけし）知事と稲嶺市長ががんばる限り、基地は絶対に造ることができない」と声を張り上げた。活動家たちは「そうだ！」などと叫びながら大きな拍手を送った。
名護市長選には稲嶺氏のほか、元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏（５６）＝自民、公明推薦＝が出馬を予定している。」
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１月１１日14:58 産経ニュース「尖閣周辺接続水域に中国艦 首相官邸に情報連絡室
尖閣諸島
防衛省は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域に、潜った状態の潜水艦と中国海軍の艦艇が入ったと明らかにした。首相官邸は危機管理センターの情報連絡室で情報の集約、分析を進めている。
防衛省によると、潜行した潜水艦１隻が１０日午後、同県の宮古島東北東の接続水域内を北西に進み、１１日午前には尖閣諸島の大正島北東の接続水域に入った。国籍は明らかにしていない。また中国海軍のフリゲート艦１隻も１１日午前に大正島北東の接続水域に入った。
防衛省によると、いずれも国際法上は問題ないが、海上自衛隊が警戒監視に当たっている。」
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１月１１日15:40 産経ニュース「海保巡視船も中国軍艦確認 接続水域 無線呼びかけ、監視継続
尖閣諸島
海上保安庁によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備に当たっていた巡視船が１１日午前、尖閣周辺の接続水域に中国海軍の艦艇が入るのを確認した。巡視船は艦艇に対し、無線による呼びかけと監視警戒を続けている。」
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１月１１日16:05 産経ニュース「潜航潜水艦の尖閣諸島接続水域進入は初めて
尖閣諸島
防衛省によると、外国の潜水艦が潜った状態で日本の接続水域に入ったのは平成２８年２月以来。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では初めて。」
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１月１１日17:52 産経ニュース「中国外務省が接続水域入り正当化 海自艦艇を「追跡、監視」と主張
中国外務省の陸慷報道局長（共同）
中国外務省の陸慷報道局長は１１日の記者会見で、中国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。さらに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。「釣魚島が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。（共同）」
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１月１１日19:06 産経ニュース「尖閣接続水域に中国潜水艦が潜行か、中国水上艦も 中国外務省「日本側の活動を追跡した」
尖閣諸島の接続水域を航行した中国海軍フリゲート艦の同型艦＝２０１７年１２月５日、大隅海峡（防衛省提供）
防衛省は１１日、他国の潜水艦が１０日から１１日にかけ、宮古島（沖縄県宮古島市）や尖閣諸島・大正島（同県石垣市）の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。１１日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。いずれも領海侵入はなかった。他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成２８年２月以来、尖閣諸島周辺では初めて。小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。
中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、中国艦船が接続水域を航行したことについて「海自の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。
外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。菅義偉官房長官は記者会見で「中国側が日中関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」として、挑発的な行動の抑制を求めた。
防衛省によると、海自が１０日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。潜水艦は１１日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦も接続水域に入り、１１日午後に出域した。
政府は潜水艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令する構えで対応。海自は、護衛艦おおなみ、おおよど、Ｐ３Ｃ哨戒機で追尾した。フリゲート艦には無線で日本の接続水域内を航行している旨を呼びかけ、領海に侵入しないよう監視した。
中国の潜水艦をめぐっては、１６年１１月に原子力潜水艦が石垣・宮古両島間の領海を潜航し、政府は海上警備行動を発令して対応した。このほか潜水艦の接続水域での潜航は、２５年５月に奄美大島（鹿児島県）と久米島、南大東島（いずれも沖縄県）▽２６年３月に宮古島▽２８年２月に対馬（長崎県）−周辺で確認されている。
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【用語解説】接続水域
国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の外側約２２キロの範囲に設定できる水域。銃器、麻薬の密輸や密入国を防ぐのが目的で、通関や出入国管理をめぐり自国の法律を適用できる。艦船を含む外国船舶は沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に航行する権利があると理解されている。日本は条約を批准した平成８年に領海法を改正し、設定。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国は、周辺の接続水域に公船を頻繁に派遣。日本領海内の航行も繰り返している。」
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１月１１日19:12 産経ニュース「習指導部が主導か 中国艦船の尖閣接続水域航行 関係改善と矛盾するも“弱腰”批判を警戒
中国の習近平国家主席（共同）
日中両政府間で関係改善の機運が高まりつつあった中、中国側が突如として軍事力を使った挑発行動に出た。中国の陸慷報道官は「われわれは依然として中日関係を重視している」としつつ、「中国側が自国領土付近の海域で行動することに非難の余地はない」と強弁した。中国の軍事筋は、こうした中国側の矛盾する言動が、いずれも習近平指導部の意向を受けたものだと指摘している。
この軍事筋は、中国海軍の潜水艦などが尖閣諸島の接続水域に入った目的について「中国の指導部は対日緩和の姿勢を示す一方で、その気になればいつどこでも『進攻』する実力があることを自国民や国際社会に示す狙いがあった」と解説。背景には融和外交を譲歩や弱腰ととられることへの警戒もあったとする。
中国海軍は昨年１年間で大・中型艦艇が２０隻近く進水するなど、アジア太平洋地区の制海権掌握を目指して急速な戦力向上を進めている。先の軍事筋は「高度にデリケートな海域の尖閣諸島で活動することで、海上自衛隊や米海軍の反応を探るとともに、乗組員の訓練を進めることもできる」と分析した。
また中国海軍は今月に入り、張文旦・北海艦隊司令官が海軍参謀長に昇格するなど大型の人事異動が行われており、「党中央に向けてより積極的な姿勢を示す必要もあった」という。
一方で中国は最近、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月４日には空母・遼寧が台湾海峡を通過するなど台湾への軍事的圧力を強めており、今回の尖閣周辺での行動との関連を指摘する声もある。（北京 西見由章）」
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１月１１日 20:17 産経ニュース「米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ
中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。
「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然（きぜん）と冷静に対応した」
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。
小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。
政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。
米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制（けんせい）できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。
また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第２撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を運用する構想を持つが、晋（ジン）級潜水艦の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は射程８千キロで米本土に届かない。
防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。
こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、防衛省が１１日の潜水艦の動きを公表した理由について「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。
だが、中国は２０２０年までに潜水艦を６９〜７８隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進（ＡＩＰ）システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進める平成３１年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭Ｐ１哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。（杉本康士、千葉倫之）」
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１月１１日 21:28 産経ニュース「「緊張を一方的に高める行為だ」 小野寺五典防衛相が懸念 中国艦の接続水域航行
小野寺五典防衛相（斎藤良雄撮影）
小野寺五典防衛相は１１日、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島などの接続水域を航行したことについて「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している。いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため（きぜん）と対応していく」と述べた。防衛省で記者団に語った。
潜没航行した潜水艦の国籍については言及を避けたが、「把握はしっかりしている」と強調した。「潜没潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した。」
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１月１２日19:03 産経ニュース「尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる
東シナ海公海上で中国国旗を掲げて航行する潜水艦＝１２日午後（防衛省提供）
政府は１２日、１０〜１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が１２日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。
これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は１２日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。杉山氏は１１日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、２日連続の抗議は異例だ。
政府は１１日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。
しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が１１日に接続水域を出た後も追跡。１２日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。」
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１月１３日05:03 産経ニュース「【主張】尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな
尖閣諸島
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各１隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊に海上警備行動を発令する構えだった。
日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった。艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾（こうかつ）である。
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとする野心を隠さない中国が、海警局の公船だけではあきたらず、海軍の艦船を尖閣周辺海域へ投入してきた。
中国海軍の水上艦と、潜ったままの外国潜水艦各１隻が尖閣周辺の接続水域を同時に航行しているのを自衛隊が見つけ、追尾した。初めてのことである。潜水艦は後に公海で浮上し、中国の国旗を掲げた。
接続水域は領海のすぐ外側の海域だ。政府は、領海へ侵入してくれば自衛隊に海上警備行動を発令する構えだった。
日本の安全をひどく脅かす中国の暴挙に、政府が抗議したのは当然だ。脅威は北朝鮮にとどまらないことが改めてわかった。艦船や航空戦力、対艦ミサイルなどを増強し、南西方面の防衛態勢を整えてもらいたい。
折しも政府は、中国との関係改善に意欲を示している。政府・与党からは、習近平政権が推進する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢が示されている。
だが習政権の中国は、挑発を控えるどころか、徐々に既成事実を重ねて有利な立場を得ようとする「サラミ戦術」をとってきた。
軍事力を背景とした「強国路線」を掲げるだけのことはある。このような政権との間で、日本は関係改善を図り、協力していくことができるのだろうか。極めて強い疑問を抱かざるを得ない。
中国外務省の報道官は会見で尖閣を「固有の領土」と強弁し、「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と、事実とは正反対の説明をした。
とんでもない発言だ。潜水艦に水上艦を付き添わせたのは、このように言い繕う狙いもあったのではないか。実に狡猾（こうかつ）である。」
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１月１３日18:07 産経ＷＥＳＴ「【領海を守れ！】北漁船や尖閣に対応、福井・鹿児島などに大型巡視船の拠点増設
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
海上保安庁が、新造を予定する大型巡視船７隻の拠点となる施設を、最大で国内４カ所に新設する方針を固めたことが１３日、同庁関係者への取材で分かった。中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入や、北朝鮮漁船による違法操業などに迅速に対応するのが目的。福井県敦賀市と鹿児島市、沖縄県の石垣島、宮古島の４カ所が候補とされ、地元との協議を経て２０１９年度中にも着工する意向という。
乗組員宿舎など
同庁関係者によると、現在、千トン以上の大型巡視船を約６０隻保有し、最大は約６５００トンのヘリコプター搭載型という。ただ同庁管轄の施設でこれらの大型巡視船を複数係留できるのは横浜市と石垣島の２カ所だけで、自治体の港湾施設などを借りているものの大半は１、２隻程度しか配備できないのが実情だ。
そのため同庁は、横浜など２カ所に加え、各海域に複数の大型巡視船を同時に出動させることができる新拠点の整備が必要と判断。乗組員の宿舎なども設ける構想で、１８年度の予算案に調査費として３億円を盛り込んだ。１カ所当たりの費用は、数十億円から百十数億円程度を見込んでいるという。」
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１月１４日 ｍｓｎニュース 読売新聞「尖閣で監視活動、中国海警局が軍指揮下に移行か
黄金の火葬施設、タイで解体開始
中国浙江省舟山の港に停泊する大型巡視船「海警２９０１」（２０１５年９月撮影）。海警局は長期航行が可能な排水量１万トン級の大型船の建造を進めている
【北京＝竹内誠一郎】沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行っている中国海警局（海上保安庁に相当）が、中国軍の指導機関・中央軍事委員会の指揮下に移されるとの観測が浮上している。
海警局の母体の一つである武装警察部隊（武警）が１日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」（香港紙）に位置づけられるとの見方も出ている。
習近平（シージンピン）国家主席は１０日、軍トップの中央軍事委主席として武警の王寧司令官に緑色の３本の線をあしらった部隊旗を授与した。武警は改編前までは中央軍事委と公安省の二重の指揮下に置かれていた。中国国防省の報道官は、武警が今後、「海上での主権維持と法執行」など三つの主要任務を担うことになると説明した。」
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１月１５日13:01 産経ニュース「尖閣接続水域入域の中国潜水艦は「商」級攻撃型原潜 長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表
東シナ海公海上で中国国機を掲げて航行する潜水艦＝１２日午後（防衛省提供）
小野寺五典防衛相は１５日、尖閣諸島（沖縄県石垣島）周辺の日本の接続水域を１０、１１両日に潜没航行した中国海軍の潜水艦は、「商」級の攻撃型原子力潜水艦だったと記者団に明らかにした。小野寺氏は「国際的な常識から、潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行することはあってはならない」と中国軍を批判し、「毅然（きぜん）とした対処をしていく」と強調した。
防衛白書によると、商級は最大射程４０キロの艦対艦ミサイルを搭載。対地攻撃用の巡航ミサイルも搭載している可能性がある。小野寺氏は商級の能力について「搭載される巡航ミサイルは長射程だと認識している」と述べ、「原子力潜水艦は長時間潜航でき、深い深度を航行すると、より発見しにくい」とも指摘した。
また、小野寺氏は「潜没潜水艦を確認した後、海自の護衛艦から繰り返し、この船に伝わるような形で警告を発した」と語り、追尾の際、相手に音波をぶつけるソナーを用いた経緯を示唆した。
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１月１５日21:02 産経ニュース「中国潜水艦の進入で日中関係は仕切り直し 河野太郎外相の訪中で真意探りたいが…
中国潜水艦が日本の接続水域で潜航したことを受け、改善基調にあった日中関係は仕切り直しを余儀なくされている。政府は２７、２８両日に河野太郎外相を中国に派遣し、中国側の真意を探る方針だが、李克強首相ら中国首脳部との会談は調整が難航している。
河野氏の訪中では、王毅外相、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員との会談がほぼ固まった。河野氏は首脳往来の活発化を改めて求める一方、潜水艦の潜航に抗議する方針。日本政府は河野氏訪中で、潜水艦の行動が中国政府全体の意志に基づくものか、「現場の暴走」によるものかを見極めたい考えだ。
ただ、中国の外務省は軍の行動を把握していないことが多く、王氏や楊氏では満足のいく回答ができる保証はない。１２日に杉山晋輔外務事務次官が程永華駐日大使に抗議した際は「程氏が事実関係をまったく把握していなかった」（日中関係筋）という。
このため政府は、軍の行動を知りうる立場にある李氏らの会談を中国側に求めている。岸田文雄前外相が平成２８年４月に訪中した際は、李氏が会談に応じた前例もある。しかし、２７、２８日は土日に当たり、中国側は「政府首脳部は土日に対応しない」としている。
政府は首脳部との会談が実現しなくても王、楊両氏との会談を「ミニマム」とし、河野氏訪中を実現させる方針だ。それでも、潜水艦をめぐる中国の意図が明確にならなければ、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力などに大きな障害となりそうだ。（大橋拓史）」
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