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２０２３年２月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「中国、地図に「釣魚島」明示＝領土の範囲、改めて義務化
【北京時事】中国自然資源省は１４日、自国の地図に関する新たな規定を公表し、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）」を中国領として明示するよう改めて義務付けた。「国家主権と安全、発展の利益を守る」ための規定だと説明し、「中国の領土の範囲を正確に反映させる」と強調した。
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島（釣魚島）（ＥＰＡ時事）
© 時事通信 提供
中国は２００３年にも、「釣魚島を地図上に表示しなければならない」とする同様の規定を発表している。今回の規定では、「中国大陸や台湾だけでなく、南シナ海の島々や釣魚島と付属の島しょなど重要な島を地図上に表示する」という表現が使われた。また、前回同様、台湾を「台湾省」として本土の各省と同格の行政単位とし、「釣魚島」を台湾の一部と定めた。
尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。
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２月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「土地規制〝ザル法〟で中国女性が沖縄の無人島購入 中国ＳＮＳ「領土が増えた」 安保上リスクの〝爆買い〟問題、佐藤正久氏「第１列島線上に重要な意味」
中国人女性が「日本の無人島を買った」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、波紋を広げている。沖縄本島の北にある屋那覇島（やなはじま）で、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などと歓迎する声もある。日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行されたが、政府は同島について「規制の対象外」という認識だ。外国資本に、安保上リスクのある土地や物件、水源地などが〝爆買い〟される問題は、長年懸念されてきた。土地利用規制法は〝ザル法〟なのか。与野党から問題点を指摘する声が上がっている。
佐藤氏
© zakzak 提供
松原氏
© zakzak 提供
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「土地利用規制法は１００％の内容ではない。潜在的リスクを直視する必要がある。政府は法の実効力を高めるため、全力を尽くさなければならない」
「ヒゲの隊長」こと、自衛隊ＯＢで自民党の佐藤正久元外務副大臣は、土地問題の対策強化を訴えた。
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相も「今回のケースは詳細不明だが、すでにニュースとして広がっている。日本の土地が容易に買える事実もさることながら、そうした実情が海外に拡散したことも非常に由々しき問題だ」と指摘した。
「無人島を買った」とアピールしているのは３０代の中国人女性だ。中国メディアの取材に、親族の会社名義で屋那覇島の土地を購入したと説明した。登記によると、島の一部は２０２１年から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有し、女性の説明は所有権移転の記録と一致している。
屋那覇島を行政区域とする伊是名村（いぜなそん）によると、同社が所有する島の土地は５割ほどだ。島は観光客らの釣り場やキャンプ地となっており、私有地と村有地が混在している。女性が画像に上げた砂浜の大部分は村有だという。
ネット上では大反響を呼び、中国のＳＮＳでは《中国領土が拡張した》《釣魚島（＝沖縄県・尖閣諸島の中国名）も買おう》などのコメントも見られた。
一方、松野博一官房長官は１０日の記者会見で、屋那覇島は「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と語った。
土地利用規制法では、自衛隊施設などの周辺約１キロを「注視区域」とし、司令部など特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に指定する。領海の基準となる「基線」に近い国境離島も対象だが、屋那覇島は該当しないという。
佐藤氏は「例えば、瀬戸内海と比べ、鹿児島県・奄美大島や、沖縄県を取り巻く海の情勢は違う」と断じる。
屋那覇島から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブまでは直線で約４３キロ、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）まで約６２キロである。
尖閣諸島では、中国海警局の武装公船がひんぱんに領海侵入している。１２日には、鹿児島県・屋久島南の領海に中国海軍の測量艦が侵入した。
佐藤氏は「中国は領海侵入を繰り返し、既成事実化を狙っている。『第１列島線』を確固なものにしたうえで、『第３列島線』への進出を目指している。ライン上にある日本の『土地』は重要な意味を持つ」と語った。
中国は、列島線と呼ばれる防衛ラインを設定している。九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶのが「第１列島線」で、アリューシャン列島―ハワイ―米領サモア―ニュージーランドに至るのが「第３列島線」である。
公安関係者は「九州や沖縄で、米軍や自衛隊の動向を把握できるような土地を取得できれば、中国にとって戦略上の大きなアドバンテージだ」と指摘する。
土地利用規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する例が相次いだため、整備された。「特別注視区域」では、一定面積以上の取引について、売買当事者に事前届け出を義務付けた。政府は、土地所有者の調査のほか、自衛隊施設の機能を妨害する行為への中止勧告、罰則付きの命令を出せる。
だが、今回のように「注視区域」でも「特別注視区域」でもなければ、第１列島線上の離島でも、外国資本が容易に手に入れられるわけだ。
佐藤氏は「土地利用規制法の運用指針では、領海警備を行う行政機関（海上保安庁）が所在する場所や、船が使う岸壁は『注視区域』に設定できる。船着き場を各所に設けることで、柔軟な運用ができないか」と語る。
松原氏も、岸壁建設を応急策に挙げたうえで、「安保上のリスクがあれば、法制度の枠外でもチェックする機能が必要だ。外国人や外国資本が日本の土地を買う場合には『実質的支配者』に着目すべきだ。英国などでは、すでに実質的支配者の報告が義務付けられている。日本では、さまざまな土地売買が行われている。幅広いリスクに対処する法制度の拡充が急務で、問題提起を継続したい」と強調している。
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２月１６日8:00 ＴＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「無人離島が危ない！虎視眈々と狙われる日本の安全と平和
安積明子政治ジャーナリスト
美しい沖縄の海が外資の買われる（写真:イメージマート）
中国の女性投資家が無人島を買った？
沖縄本島の北側に位置する伊是名島は、琉球王国の王家であった第二尚氏の発祥の地だ。その伊是名島に寄り添うように、南側に屋那覇島という広さ約74万の無人島がある。ビーチはきめ細かな砂で覆われており、キラキラと揺れる水面の下に見えるサンゴ礁は、まるでこの世の天国のようだ。
この美しい小島が、いま大きく注目されている。今年1月に中国の女性投資家が、まるで自分が屋那覇島を全面的に所有しているかのように、動画に上げたことがきっかけだ。その動画はまずは中国で話題となり、日本でも「中国に国土が奪われかねない」との懸念の声が高まった。
実際に屋那覇島の半分を2021年2月に購入したのは、東京港区に事務所を構える中国系の商事会社で、女性投資家はその関係者と思われる。会社のHPには「優良物件への積極的な投資を行っています」と業務について記載され、「直近では沖縄県の屋那覇島取得して現在リゾート開発計画を進めております」と謳っているが、1968年9月に設立したその会社の主な業務は貸事務所業で、前期の売上は1500万円にすぎないのだ。なおリゾート開発にはホテルマーケット調査などの他、都市計画法第29条などに基づく開発行為許可を取得しなければならないが、そもそも水道も電気もガスもない離島を自力で整備できるのか。
買われる日本となすすべのない政治
コロナ禍の3年間は影を潜めていたものの、ここ最近の円安やその経済力を背景に、中国資本が行う〝日本買い〟は凄まじい。たとえば林野庁は外国資本が水源地確保のために購入したと思われる森林取得の実態のデータを集積・公表しているが、2006年から2021年までに「居住稚が海外にある外国法人または外国人と思われる者」が取得した森林は2614haに及び、これに都道府県から報告された「国内の外国資本と思われる者による買収」を加えると、5851haにも上っている。
日本の自然が買われていく（写真:イメージマート）
こうした「日本買い」は健全な土地利用を損なう恐れもある上、安全保障上の懸念もある。というのも、屋那覇島は米中攻防の最前線といえる第一列島線の上にあり、九州と台湾の中間に位置する。さらに嘉手納基地から約60キロ、米軍海兵隊の補助飛行場のある伊江島から約23キロと遠くない距離にあるからだ。
にもかかわらず、松野博一官房長官は2月13日の記者会見で「領海基線を有する国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」として、重要土地利用規制法の適用を排除した。高市早苗経済安全保障担当大臣も14日の記者会見で、「屋那覇島に関しては、法律の対象にならない」と述べている。
だが2人の閣僚がこのように発言したからといって、屋那覇島を中国系資本が買収したという行為について、日本政府が「合法だ」と〝ポジティブなお墨付き〟を与えたと解すべきではない。そもそもこの問題の根底に「安全保障」と「法律の守備範囲」との乖離が存在することが明らかにされたに他ならない。端的に言えば国の防衛に、政治家が気づくことになかった大きな穴があったということになる。
しかもこうした「防衛の穴」を狙うことで、所有権を持つ外国資本は大きな経済的利益を得ることができるはずだ。日本の法制度では所有権はとてつもなく強い。後手後手にまわった末、慌てふためいた政府の最終手段が、「国有化」のための買い取りになるかもしれないのだ。また冒頭で述べた中国の女性投資家は、アラブの大金持ちが大金をはたいて屋那覇島を買い取る可能性を動画の中で述べている。
島を守り、国を守れ
「人口減少と過疎化が進む現在で、無人離島の問題はいっそう深刻になるだろう」
このように話すのは、「有志の会」の緒方林太郎衆議院議員だ。実際に八丈島の西約7.5キロに位置する八丈小島では、生活の苦しさや子弟の教育に対する不安などから、1969年に全島民が離島を決行。またかつてはリン鉱石の発掘が盛んで約2000人が住んでいた沖大東島も、第二次世界大戦終結前に無人化した。
しかし安全保障的に見て、このような離島の価値は小さくない。たとえば沖大東島は戦後、米海軍の射爆場になり、2015年からは自衛隊が共同使用することに決まった。また無人離島ではないが北大東島には、航空自衛隊を配置する予定がある。
「（北大東島は）まさに中国の第一列島線と第二列島線のちょうど真ん中くらいにある。そこにレーダー基地など自衛隊の施設を置けば、中国への牽制力を高めるという意味で重要性が高いのではないか」
緒方氏は2月15日の衆議院内閣委員会でこのように発言した。2018年に策定された「中期防衛力整備計画」でも、「太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防衛能力の総合的な向上を図る」と宣言しており、太平洋へ進出しようとする中国に対して北大東島が有している戦略的な価値は高いのだ。
同様に、米シンクタンクのCSISが1月9日に発表した「2026年に中国が台湾を侵攻する」というシナリオの下では、屋那覇島が持つ戦略的価値は俄然高くなる。九州から台湾に伸びる日本のライフラインを、その中間点でぷっつりと断絶させてはならない。
安積明子 政治ジャーナリスト
兵庫県出身。姫路西高校、慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。テレビやラジオに出演の他、「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）を執筆。「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）に続き、「『新聞記者』という欺瞞ー『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」（ワニブックス）が咢堂ブックオブイヤー大賞（メディア部門）を連続受賞。2021年に「新聞・テレビではわからない永田町のリアル」（青林堂）と「眞子内親王の危険な選択」（ビジネス社）を刊行。姫路ふるさと大使。
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