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２０２１年２月６日09:26 産経新聞「中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。
政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。
１１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。
別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となった。」
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２月６日19:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「「受け入れられない」日本政府が抗議 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入
© 毎日新聞 提供 尖閣諸島・魚釣島。右奥は（左から）北小島、南小島＝2012年9月、本社機「希望」から
第11管区海上保安本部（那覇）によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局に所属する公船2隻が6日、約8時間半にわたり日本領海に侵入し、日本漁船2隻に接近する動きを繰り返した。中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行されてからの領海侵入は初めて。公船の行動に、施行前と異なる新たな特徴はなかったという。日本漁船への接近は昨年8件あり、今年は6日を含めて2件あった。外務省は中国に厳重に抗議した。
6日午前4時45分以降、尖閣諸島の南小島の沖で、領海の外側の「接続水域」にいた中国公船4隻のうち2隻が領海に侵入した。同52分以降、南小島の南約22キロの海上にいた日本漁船を断続的に追尾するような動きを見せた。漁船2隻が領海から出ると、公船も午後1時14分、領海の外側に出た。
海上保安庁は不測の事態が起きないよう漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保したほか、中国公船に対しては速やかな退去を要求した。外務省の船越健裕アジア大洋州局長も同日、在日中国大使館公使に「尖閣は日本固有の領土で領海侵入は受け入れられない」と抗議し、漁船への接近の中止と退去を求めた。中国は「日本漁船の操業は（中国の）領海への侵入」と主張するなど独自の反論をしたとみられる。
中国公船による尖閣周辺での領海侵入は今年4回目。中国は昨年から、尖閣周辺を航行する日本漁船に接近したり、追尾したりする動きを繰り返すようになっており、領有権を主張する狙いがあるとみられる。
日中両政府は3日に、尖閣周辺での偶発的衝突の防止など、東シナ海に関する問題全般について話し合う「高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議形式で開催。日本側はこれまでの日本漁船への中国公船の接近や、海警法施行を受けた懸念を伝え、国際法に違反しない形での運用を求めていた。海警法には、海警局が武器を使う際の法的根拠となる上、中国が独自に設定した「管轄海域」で外国の軍艦・公船を排除するための規定が盛り込まれている。【田所柳子】」
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２月８日12:58 産経新聞「加藤長官「断じて容認できない」 尖閣漁船接近 海警法施行後相次ぐ
衆院予算委員会で答弁する加藤勝信官房長官＝８日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は８日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法施行後、同局の中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に繰り返し侵入し、日本漁船に接近しようとしたことに対し「連日にわたるわが国領海への侵入、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、日本国として断じて容認できるものではない」と述べた。
加藤氏は現場海域で海上保安庁が退去要求したほか、東京と北京の外交ルートを通じて抗議したとも説明した。「尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、中国側に冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。」
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２月８日19:23 産経新聞「中国、尖閣侵入を正当化 「海警のパトロールは正当な措置」と主張
記者会見する中国外務省の汪文斌報道官＝８日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は８日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船が繰り返し侵入したことについて「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土だ」と正当化した。その上で「海警が釣魚島の海域でパトロールや法執行活動を展開することは、中国が法に照らして主権を守る正当な措置だ」と主張した。」
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