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２０２４年１２月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「安倍元首相の暗殺から始まった 自民党の「左翼革命」と石破政権の迷走 「日本再生」の道は…高市政権の発足
自民党の〝変質〟について語る門田氏
門田隆将氏インタビュー
2022年7月の安倍晋三元首相暗殺、岸田文雄政権での旧安倍派の弱体化、今年9月の自民党総裁選で高市早苗経済安保相（当時）を逆転した石破茂首相の誕生―。作家でジャーナリスト、門田隆将氏は一連の動きを「自民党の左翼革命」と呼ぶ。総裁選や10月の衆院選の裏側を描いた最新刊『「左翼革命」と自民党崩壊 ―政界大動乱同時ドキュメント』（ワック）が話題の門田氏に迷走する石破政権について考えを聞いた。
【スリーショット】トランプ次期米大統領、妻のメラニアさんと面会した安倍昭恵さん
「政権選択選挙の衆院選で自民党議員の4分の1を落選させ、少数与党に転落させたのに居座るということはあり得ない。石破政権は自由主義圏からは中国にすり寄っていると見られ、ドナルド・トランプ次期米大統領からも〝敵認定〟されている。安倍昭恵さんにまで動いてもらわなければ会談実現の糸口すら見つからないような異常事態だ」
門田氏はあきれた口調で石破政権を批判した。
9月の自民党総裁選では、保守派の筆頭と目される高市氏が1回目の投票で1位となりながら、国会議員による決選投票で石破氏が勝利した。門田氏は最新刊で、逆転劇の裏側でどんな力が働いたのかを克明に記している。13日の全国発売開始と同時に3刷が決定する異例の売れ行きだ。
議員の「万能感」「エリート意識」
自民党の国会議員が選んだのが高市氏ではなく石破首相だった背景を門田氏はこう分析する。
「現在、多くの自民党議員が親中派だ。長年の〝日中友好絶対主義〟に侵され、『国家観』や『歴史観』を持たず、代わりに、なんでも自分たちの思い通りにできるという『万能感』と『エリート意識』を持った議員たちが石破総裁を選んだ。彼らは平和ボケで、強大なものには尻尾を巻く。7年8カ月の安倍政権を支えた保守・現実派の岩盤支持層は、これで自民を完全に見限った」
石破政権では「選択的夫婦別姓制度」の導入が議論に上り、「女系天皇」容認の風潮も広がりつつある。
門田氏は「ともに左翼陣営が仕込んできた〝爆弾〟だ。選択的夫婦別姓は日本の根幹である家族と戸籍制度を崩壊させるもの。自民党最左派の石破政権下で、どうしても実現させたい。女系天皇も、皇統に属さない天皇を実現させて日本の根幹を崩そうというものだ」と警戒する。
「日本再生」の道は…
来年1月20日には第2次トランプ政権が発足するが、石破首相は面会もできずにいる。ウクライナや中東、韓国など国際情勢は不安定要素が多い。混乱の度合いが増すなかで、門田氏は日本の将来に希望も見いだしている。
「日本保守党、参政党といった保守勢力が伸び、また国民民主党も『年収103万円の壁』の攻防で喝さいを浴び、国民は自分たちの生活を圧迫していたのは自公政権だったと気づいた。石破首相に代わり高市政権が発足し、国民がさらに目覚めて毅然（きぜん）とした国家観、歴史観を確立していけば、日本は必ず立ち直ると信じています」
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自民党内の保守本流は、戦後８０年で形骸化し有名無実となり、自民党はエセ保守となり真の保守ではなくなった。
エセ保守は、保守を自称しながら西洋的保守はおろか日本的保守を学ばない。
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自民党は拝米派（アメリカポチ）や媚中派（中国ポチ）によって外交ベタな弱腰土下座外交が再開され、外交上手の謝らない安倍自立外交は放棄された。
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明治後期から超難関校出の高学歴な政治的エリートや進歩的インテリ達は日本を官僚社会主義国家に改造するべく策動し、大正デモクラシーを利用して政府や軍部の中枢に入り込んで行った。右翼にも彼らが浸透していた。
戦前の日本は、マルクス主義者である革新官僚や中央幕僚高級将校（ソ連派）が全体主義的統制政策を実行し領土拡大の大陸戦争を強行していた。
軍国主義者とは、彼らである。
戦前の大学にはマルクス主義が蔓延して親ソ連派・親レーニン派が増え、現代の大学には中国共産党が浸透して媚中派・親中派が増えている。
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１２月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「八幡和郎 亡国宰相 トランプ氏には繊細かつ周到な対応が必要 「鎖国脳」石破首相の語学力や社交術〝外交能力の欠如〟鳩山元首相の二の舞の懸念
石破首相
「石破外交」は危惧されていた以上に、国を滅ぼしかねない。保守派の人々は、中国や韓国に融和的過ぎることを問題視してきたが、私は安倍晋三元首相の後継が議論され始めたころから、石破茂首相の語学力や社交術など「外交能力の欠如」こそ心配だと指摘してきた。
夕刊フジにも2020年8月、「石破氏は国際経験が乏しく、もっと自ら外遊して海外の要人と会ったり、彼らが集まるスイスのダボス会議などに出かけて、英語でスピーチなどをすべきである」「回りくどい話しぶりも良くない。ドナルド・トランプ米大統領には、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同じように嫌われ、日本の国益を守れないだろう」と書いた。別のメディアには、「5分で電話を切られそう」と語った。
9月の自民党総裁選の9候補のなかで、石破首相だけが英会話ができず、石破首相と加藤勝信財務相以外はすべて米国留学経験者だった。これだけ国際化人材がそろっているのに、唯一、「鎖国脳」の石破首相を選んだ自民党はどうかしている。
トランプ次期大統領には私の予言通り、5分で電話を切られた。日本政府は早期会談を提案したが、「来年1月の就任式まで外国首脳とは誰とも会わない」と断られた。
だが、カナダのジャスティン・トルドー首相や、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘に呼ばれた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領から、パリのノートルダム大聖堂の復興式典に招待されて、トランプ氏は集まった各国首脳と会談している。
石破首相は電話会談の後、「本音で話せそうだ」と語ったが、国益を背負って外交を行う国家のリーダーとしては楽観的過ぎる。
盟友関係を築いた安倍氏や、ゴールドマンサックス時代にビジネスで会った公明党の岡本三成政調会長は、トランプ氏はいい気分にさせたうえで、「ただ、実は数字を見ると…」と繊細かつ周到に説得すべき人物だと語っている。そういう蓄積を無視するのか。
石破首相は20年7月、日経新聞主催のイベントで、「（米国と中国のいずれか）二者択一の立場は取らない」と、鳩山由紀夫元首相並みに物騒なことを言ったと報じられた。いくらじっくり話をするのが好きだからといって、「安倍外交からの方針変更」と受けとられる危険性がある発言は、国際的信用にかかわるから言うべきでない。
特に、トランプ氏相手では、「石破首相＝親友だった安倍氏の敵対者」であることを思い出させる発言は禁句だろう。
また、大胆な憲法改正や、自衛隊の行動範囲を大きく広げることも、目算もないのにいう話でない。日米地位協定の改定も、米国では日本の人質司法への懸念から、むしろ「現状より後退させるべきだ」という意見すらあることを知っているのだろうか。沖縄の期待を安直に膨らませるのは、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山氏が「最低でも県外」と発言した二の舞になりかねない。
■八幡和郎 （やわた・かずお） 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ENA）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。国士舘大学大学院客員教授。著書・共著・監修に『安倍さんはなぜリベラルに憎まれたのか―地球儀を俯瞰した世界最高の政治家』（ワニブックス）、『日本の政治「解体新書」世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』（小学館新書439）、『民族と国家の5000年史』（扶桑社）、『系図でたどる日本の皇族』（宝島社）など多数。
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