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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
スパイ天国の日本と軍事的機密情報を共有する事は、自由と民主主義陣営にとって危険である。
現代日本は、戦前の日本以上に情報の重要性が理解できず、その為に国家機密情報を守ろうとはしない。
その証拠に、政治家は国会議員の特権として国家機密情報を国会に開示する事を請求し、メディアは「税金を支払っいる国民の知る権利」を主張して公開する事を要求している。
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日本国内には中国共産党に通じている日本人が確実に存在し、彼等は中国との戦争を回避するべく、同盟国アメリカや同志国イギリスを捨てるべく活動している。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法。
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２０２３年８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「中国軍、日本の最高機密網に侵入＝情報共有に支障―米報道
ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事）
© 時事通信 提供
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。
ナカソネ米国家安全保障局（ＮＳＡ）局長＝３月９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
© 時事通信 提供
同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。
中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスか 米メディア報じる
報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と米サイバー軍司令官を兼務するナカソネＮＳＡ局長が東京を訪問し、日本の防衛省首脳に直接、この侵入について伝えた。防衛省首脳はこれを懸念し、首相にも警告するように手配した。
ただ、日本側のサイバー対策はその後も不十分だった。米国でトランプ前政権からバイデン政権に移行し、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達した。にもかかわらず、２１年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」を米政府が把握し、日本側に提供した。
オースティン米国防長官＝６月２８日、ワシントン郊外（ＥＰＡ時事）
© 時事通信 提供
２１年１１月にはニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）が東京を訪れ、自衛隊や外交当局のトップらと会談した。ニューバーガー氏はどのように中国の侵入を把握したかは明言しなかったが、同紙は「日本政府は米国が同盟国の日本をスパイしていることを把握していた」とも報じた。
ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）＝２０２２年３月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
© 時事通信 提供
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８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「中国軍、日本ハッキングか 防衛情報、米が通報「近代で最も有害」
防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
© 毎日新聞 提供
米紙ワシントン・ポストは7日、中国人民解放軍のハッカーが日本政府の最高レベルの防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局（NSA）が発見して日本側に通知したという。しかし、米政府は日本の対策が十分ではないと見ているといい、米政府関係者は米国防総省と防衛省との情報共有に支障をきたす恐れがあると指摘しているという。
同紙は複数の米政府関係者らの話として伝えた。具体的な被害状況などは明らかにされていない。3人の米政府元高官は、ハッカーはシステムに「深く、執拗（しつよう）に侵入し、日本の防衛上の計画や能力、欠点など入手できるものは何でも狙っているようだった」と指摘。米軍元幹部は「衝撃的なほどひどい状況だった」と表現したという。
米政府が中国軍の侵入を覚知した当時はトランプ前政権下だった。事態を把握後、米サイバー軍司令官を兼務するNSAのナカソネ局長とポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は日本を訪問し、首相と防衛相らに状況を説明。その際に「日本の近代史上、最も有害なハッキングの一つ」と強調したという。
同紙によると、バイデン政権が発足した21年になっても、中国軍は日本のネットワークに侵入し続けたままだった。米サイバー軍はチームを派遣して被害の評価やコンピューターウイルスの除去を提案。日本政府はこれに難色を示したといい、日本の民間企業による評価をNSAとサイバー軍が再調査することで折り合ったという。21年秋にはニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）らが訪日して防衛省や外務省の幹部らと協議し、日本側に対策強化を促したとしている。【ワシントン鈴木一生】
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８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Ana Faguy「中国ハッカーが日本の防衛機密をハッキング、米国の通報で発覚
https://images.forbesjapan.com/media/article/65133/images/main_image_863c7cfae74950682af9a79572a3d777be5b87fe.jpg ワシントン・ポストは8月7日、中国の軍事ハッカーが2020年以降、日本の防衛機密ネットワークにアクセスし、米国の同盟国である日本の軍事能力や計画に関する情報にアクセスしていたと報じた。
このハッキングは米国の国家安全保障局（NSA）によって2020年秋に発見されたという。中国の人民解放軍のハッカーらは、日本の自衛隊の計画や能力、軍事的欠点の評価にアクセスするなど、深く執拗な情報収集を行っていたと、複数の米国の元高官がポスト紙に語っている。
報告を受けたNSAと米サイバー軍のトップのポール・ナカソネ陸軍大将と、当時ホワイトハウスの国家安全保障副顧問だったマシュー・ポッティンジャーが東京に急行して防衛大臣に説明を行い、首相にも伝えたとポスト紙は報じている。
このハッキングはトランプ政権下で始まったが、バイデン政権下でも続き、2021年には日本の防衛システムへの侵入が続いていることを示す新たなデータが発見され、情報漏洩が続いていることが発覚した。日米の両国は最終的に、日本の民間企業の手を借りて脆弱性を評価することに合意し、米国のNSAとサイバー軍のチームがその調査結果を確認し、情報漏洩を防ぐ方法について提言を行ったという。
日テレNEWS
中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスか 米メディア報じる
フォーブスは、国務省にコメントを求めたが現時点で回答は得られていない。
「これは衝撃的なほどに酷い情報漏洩だった」とポスト紙の取材に応じた元米軍関係者は語っている。
日本の政府関係者は、ネットワークセキュリティを強化するために、今後5年間で自衛隊のサイバーセキュリティ部隊を4000人規模にすると述べている。さらに、ネットワークを24時間365日監視するサイバー司令部を発足させ、5年間で70億ドル（約1兆円）をサイバーセキュリティに費やす計画だと日本の防衛関係者はポスト紙の取材に語った。
「今回のハッキングにおける日本の当局の対応の遅さは、米国が同盟国である日本と共有する情報の量を減らすことにつながるかもしれない」と米政府関係者はポスト紙に語った。
（forbes.com 原文）
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８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「日本への警告？防衛関連“最高機密網”に中国軍がハッキング “スパイ天国”日本が露呈した脆弱性
© FNNプライムオンライン
米紙ワシントン・ポストは7日、中国人民解放軍のハッカーが、日本の防衛に関する“最高機密”の情報を扱うシステムに侵入していたと報じた。
中国軍が日本の防衛関連の“最高機密網”に侵入
ワシントン・ポスト紙によれば、2020年、アメリカの国家安全保障局（NSA）は、中国軍のハッカーが、日本の最も機密性の高いコンピュータ－システムに侵入した上、“持続的”にアクセスをして、防衛計画・防衛能力・軍事的欠陥などの情報を狙っていたのを察知したという。
この事態を受けて、2020年、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったポール・ナカソネ大将などが急いで日本に向かい、当時の防衛大臣に状況を説明。しかし事態は改善されずに、2021年まで、中国軍による侵入は続いていたという。11月には、ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）が日本を訪れ、自衛隊や外交当局のトップらと会談したという。
2020年に発覚以降、2021年まで継続的に“最高機密網”に侵入されていたという恐ろしい事態が、日本の安全保障を司る防衛部門で起きていたのだ。
中国軍のサイバー攻撃能力
中国は、世界有数の規模のサイバー攻撃部隊を有しているといわれており、17万人以上のサイバー部隊の中に、“約3万人の攻撃専門部隊”を保有している。
中国では、人民解放軍および国務院国家安全部の諜報機関が、対外的な諜報活動やサイバー攻撃を担い、公安部の治安機関は、中国国内に対するサイバー攻撃に従事しているといわれている。
さらに、中国の国家機関と連携するサイバー攻撃者である「APT10（NTTや富士通に攻撃を行った）」や「APT17（日本年金機構に攻撃し、125万人の年金情報を窃取した）」と呼ばれる存在もいる。
米ニューヨーク・タイムズ紙は2023年5月、米軍基地のあるグアムなどで、送電や給水などを管理するインフラシステムに、マルウェアが仕掛けられたと報じた。米政府は中国政府が支援する“Volt Typhoon”が行ったと断定。その目的が、有事の際に米・アジア間の通信インフラを狙ったサイバー攻撃を行う能力を開発することにあったと報告している。グアムの軍事インフラが、将来的に侵害される可能性があるとされ、その攻撃が大きな衝撃を与えた。
日テレNEWS
中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスか 米メディア報じる
攻撃の質と量は、日本にとって脅威以外の何物でもない。
2020年の事象が、今報道された意味とは
一体なぜ、2020年の事象が、今になって報道されたのか。
防衛省として、サイバー能力の向上は喫緊の課題であり、防衛費も大幅に増額されている。こうした状況下で、アメリカから、メディアでを使って、あえて本事象によるネガティブストーリーを日本社会に広め、課題を突き付けることで、日本の防衛力の向上を促している可能性もある。
防衛省関係者は、「今になって報道されたそのタイミングに意味があると推察する。日本への警告なのか、支援なのか」とも話す。
そこには、米国の思惑が含まれる可能性もあるが、いずれにせよ日本に対する強い警告となったことに違いはない。
防衛省が抱える人的課題
2022年秋、陸海空3自衛隊のサイバー関連部隊が再編され、「サイバー防衛隊（2022年末で890人規模）」が発足した。さらに、2022年12月に決定した安全保障関連3文書には、2027年度までにサイバー分野の自衛隊要員を2万人規模に増強し、このうち4000人をサイバー防衛隊などの専門部隊にすると明記した。さらに、2023年1月には、「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置するなど、政府はその能力の向上に躍起になっている。
一方で先述の通り、中国のサイバー部隊人員数との差は歴然としている。
一般に、優秀なホワイトハッカーなどの人材を雇う場合、ある日本のサイバーセキュリティ関連企業では、1500万円以上の年収を提示している。さらに、「ペネトレーションテスト（企業のサイバーセキュリティの脆弱性を確認するために実施する侵入テスト）」の設計・実行まで行える人材であれば、2000万円ほどの年収を提示しても他社との競争に敗れてしまう場合もあるという。
そこで防衛省では、人材確保のために、年齢や体力など自衛官に求められる要件を緩和し、給与を事務次官級の2000万円程度にすることも検討しているという。民間に流れてしまう優秀な人材の確保が、大きな課題となっているわけだ。
日本のサイバー防衛能力向上は必須
中国軍による防衛省の最高機密網への侵入は衝撃的であるが、8月4日には、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」の電子メールシステムがサイバー攻撃を受け、約5000人分の個人情報を含むメールのデータが、外部に流出した可能性があると発表された。
サイバー攻撃の脅威は、非現実的に思えるかもしれないが、今まさに起きている危機である。
日本が自立したサイバー防衛能力を有することは、現在の国際情勢を鑑みても必須なのである。
【執筆：稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】
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８月８日17:14 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
記者会見する立憲民主党の岡田克也幹事長＝７月、国会内（矢島康弘撮影）
立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。
岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。
麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
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８月８日18:07 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「極めて挑発的な発言」 共産が麻生氏を批判
李登輝元総統の墓を訪れた自民党の麻生副総裁＝７日、台湾北部の新北市（共同）
共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と述べたことを批判した。「戦う覚悟というのは極めて挑発的な発言だ」と強調した。
抑止力に関しては「相手に恐怖を与えることであって、まさに軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだと厳しく批判してきた」と指摘。その上で「麻生氏の発言はまさに抑止という考え方の危険性を赤裸々に語っている」と述べた。
また、「そもそも台湾防衛に防衛力を使うとおっしゃったわけで、専守防衛に明らかに反する発言ではないか。日本に必要なのは戦う覚悟ではない。憲法９条に基づき絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」とも語った。
一方、中国軍のハッカーが２０２０年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙ワシントン・ポスト電子版が報じたことについては、「報道の範囲でしか知る由がないので、よく事実関係を確かめたい。報道が事実であれば極めて重大な問題ではないか」と述べるにとどめた。
麻生氏「台湾に防衛力使う」 蔡総統と会談 抑止へ意思明示
立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
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８月８日18:50 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「政府は自国民救う方法の検討を」 中国がスパイ罪で拘束の鈴木氏 国連への問題提起も検討
記者会見で中国の改正反スパイ法の問題点などを話す元日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏＝８日、都内の日本記者クラブ（桑村朋撮影）
中国でスパイ活動を行ったとして実刑判決を受けて服役し、昨年１０月に帰国した元日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏（６６）が８日、都内の日本記者クラブで記者会見した。中国で７月に施行された「改正反スパイ法」で拘束者が増えるとの懸念を示し、「中国で起訴されれば無罪になることはない。日本政府は拘束された自国民を起訴前に救う方法を真剣に考えるべきだ」と訴えた。
鈴木氏は２０１６年まで２００回以上訪中し、日中交流を推進したが、同年７月、帰国前に北京の空港で拘束された。逮捕前に隔離部屋で尋問される「居住監視」が約７カ月間続き、１９年に懲役６年の実刑判決を受け昨年まで服役した。
鈴木氏は「改正反スパイ法は国家安全に固執する習近平国家主席の考えが反映されている」と指摘。改正法では当局の権限も強化されており、「裁判まで全てが秘密に行われる。全ては（スパイを摘発する）国家安全部（省）のさじ加減で決まってしまう」と批判した。
鈴木氏は帰国後、日本の外務省や公安調査庁から連絡がないことにも不満を漏らし、「本来なら（拘束時の状況などを）聞きにくるべきだ。（邦人保護への）やる気が感じられない。国会議員も積極的に関連の質問をし、政府を緊張させてほしい」と訴えた。
３月に反スパイ法違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員について、日本大使館が対面で面会できたのが３カ月以上後だった点にも触れ、「あり得ないことで悲観的な状況だ。岸田文雄首相が何度も解放を要求しなければ変わらない」と述べた。
今月には欧米諸国の大使館員向けに自身の体験を話す機会があったと明かし、「米国や英国、カナダなどは（中国の人権問題に）興味を持っている。将来的には国連人権理事会に問題提起することも考えたい」と語った。
改正反スパイ法はスパイ行為の定義を拡大し、国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃もスパイ行為とした。全ての国民や組織にスパイ行為の通報を義務化し、当局にスパイ行為の疑いがある人間の持ち物検査を行う権限も与えた。（桑村朋）
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