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親中派・媚中派は、東京・大阪・京都・北海道・沖縄などの地方自治体や永田町・霞が関・丸の内などの中央・中枢に数多く存在する。
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２０２３年１月３日5:57 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？ 「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」
都議会では“カイロ大疑惑”も問われた小池都知事
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。
【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル
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今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。
都政担当記者が言う。
「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」
小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。
格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。
「人命に危険が…」
環境ファシズムの象徴
「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」
そう指摘するのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏だ。
「少数民族へのジェノサイドや強制収容所が問題となっているウイグル産のパネルについては、今年6月に米国が輸入禁止の措置をとり、EUも同様の禁止法案を審議中。なのに都は事業者に“人権を尊重してほしい”と要請するだけで、事実上黙認する構えです」
ウイグル人の命を軽視した強制労働による産物が、都の施策によって大量購入されようとしているわけだが、太陽光パネルは「都民の生命」をも脅かす存在として、杉山氏はこう続ける。
「都の水害予測では、巨大台風や大雨で江東区や江戸川区などは最大10メートル以上の浸水が1～2週間続くとされています。国の機関が試験した結果、太陽光パネルは水没しても、光を浴びれば300V以上の電気を発電し続ける。ところが漏電を検知して送電を止めることができないので、感電による二次災害や救助・復旧の遅れで人命に危険が及ぶ。都に質したところ“まだ感電事故は起きていない”“水没したら専門家を呼んで下さい”などと言っていましたが、十分想定内のことで、人権軽視も甚だしい」
都民を蔑（ないがし）ろにする姿勢は、未来を担う子供たちへの教育にも暗い影を落としている。
「週刊新潮」2022年12月29日号 掲載
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２０２２年４月２８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース小池都知事が打ち出した「太陽光パネル義務化」 中国製パネルを使用すれば人権上の問題も
小池百合子
半減させると言いたいだけ（他の写真を見る）
思い返せば6年前、「待機児童ゼロ」「残業ゼロ」など“7つのゼロ”を公約にして東京都知事になった小池百合子氏（69）。そのほとんどが未達成なのに、今度は「カーボンゼロ」を掲げ「太陽光パネルの設置義務化」を打ち出した。
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【写真5枚】太陽光パネルの義務化には問題も
都が新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する――。気になる報道があったのは、今月9日のこと。改めて都の環境局環境都市づくり課に問い合わせると、
「大手住宅メーカーなど約50社を対象に、延床面積2千平方メートル未満の住宅やビルを新築する際、太陽光パネル設置を一定以上義務付ける制度です。各メーカーの供給量に従いノルマを課す予定で、今秋以降、関係条例の改正を目指します」
実はこの制度、都知事独自の発案ではなく、政府でも検討されたが、住宅価格の上昇を招くことなどを理由に見送られたもの。それをなぜ、都がやるというのか。
「都では『ゼロエミッション東京戦略』を掲げており、“2050年にCO2の排出実質ゼロ”という目標に向け、30年までにカーボンハーフ、すなわち排出量半減を目指しています。よく知事は“time to act”と言いますが、この目標達成のためには“今こそ行動のとき”との危機感があり、太陽光パネルも義務化の検討に入った次第です」（同）
制度そのものに問題が
太陽光パネル
太陽光パネル設置住宅（他の写真を見る）
ここにいつもの“小池流”を嗅ぎ取るのは都政記者だ。
「50年までにCO2の排出量実質ゼロという目標は、もともと一昨年のG20サミットで当時の菅総理が掲げました。政府の場合、30年までに13年比で46％減を目標とし、一方の小池知事は30年までに50％減を目指すとした。でも、よく見ると都のほうは00年比の目標で、数字が大きくなるのは当然。政府を上回る何ごとかを打（ぶ）ち上げて耳目を引く、小池知事らしい手法です」
もちろん、制度そのものにも問題がある。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏の話。
「都の試算では今後10年間で初期費用の回収が可能といい、国の試算でも150万円の太陽光パネルを設置した場合、15年間で元が取れるとしています。しかし、太陽光の電気は、国の制度により賦課金を上乗せした金額で買い取られていることを忘れてはなりません。各家庭は、その賦課金が乗った電気料金を徴収されており、2020年度の国全体の賦課金総額は2.4兆円にもなります。国が例示する150万円の太陽光パネル代で考えると、うち100万円は賦課金等の形で国民全体が負担するのです」
新疆ウイグルで生産
つまり、こういうことだ。
「東京に家を買える財力がある人に、全国の国民の電気代から100万円余りを徴収した金で太陽光発電装置を付けてあげ、15年がかりで元を取ってあげるまでの枠組みを、都が制度づけるものといえます」（同）
さらに、こんな面も。
「太陽光パネルを製造する過程でCO2も出るし、公害も起きるし、廃棄物の問題もあります。世界の太陽光パネルの8割は中国企業の製品ですが、CO2や公害の規制が緩い中国だからこそ、安価な太陽光パネルを大量に製造できるわけです」
そこに人権上の問題が。
「中国製パネルのうち6割は新疆ウイグル自治区で作られます。ウイグル人を強制労働させて人件費を抑えている疑いがあり、アメリカはパネルを含め新疆ウイグルで生産されたあらゆる製品の輸入を禁止しました」
先の都の担当課は、
「どこの太陽光パネルを使うかは、メーカーの判断に任せるしかありません」
知事の思惑と数値ありきで太陽光パネルが供されることになるのだ。」
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１１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 週刊新潮「日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も
習近平国家主席（他の写真を見る）
日本の経済安全保障を脅かす外資の基幹インフラへの参入は防げるのか。前回に続いて、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、太陽光パネルを巡る中国政府による人権侵害や、再生可能エネルギー買取制度を悪用する発電事業者の実態をレポートする。
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【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル
中国で開催された中国共産党全国代表大会において、習近平総書記が指導者として異例の3期目に入ったことが明らかにされた。習氏の権力体制は盤石となったが、これに先立ち、米国のバイデン大統領は、10月12日に政権発足後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。そこでは中国を名指しし、〈国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国〉と指摘して、対抗姿勢を鮮明にしている。
実は、米国では見落とせない動きが相次いでいる。まず、昨年12月に「改正ウイグル人権法」と「ウイグル強制労働防止法」が成立し、今年6月に施行されたことだ。意外かもしれないが、この法律は我が国に大きな影響をもたらすことになる。それは、太陽光パネルの主要部材が新疆ウイグル自治区で生産されているからだ。
中国の大手シリコンメーカーのうち4社が新彊ウイグル自治区に
太陽光パネル
倒産した事業者が放置している太陽光パネル（他の写真を見る）
また昨年4月、米戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国政府がウイグル族を強制収容し、収容施設で職業訓練と称して多結晶シリコンの製造を無償や低賃金で強いていることを取り上げた。そこでは、中国の大手シリコンメーカー5社のうち4社が新疆ウイグル自治区に拠点を置いていることや、世界市場の実に95％を占める多結晶シリコンパネル部材の半分近くが、新疆ウイグル自治区における強制労働で生産されている可能性があるとされている。
昨年5月には英シェフィールドハラム大学ヘレナ・ケネディ国際司法センターで人権と現代奴隷制を研究するローラ・マーフィー教授と、ウイグル自治区で19年間生活した経験を持つ、サプライチェーン・アナリストのニロラ・エリマ氏による、新彊ウイグル自治区で中国政府が推し進める強制労働の実態に関する報告書が発表された。米CNNによると、エリマ氏のいとこは新疆ウイグル自治区の収容所に送られており、CNNはかの地に住むエリマ氏の家族について報じたことがある。
多大な犠牲を強いられる労働者
二人による報告書は「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」とのタイトルで、「太陽光発電というクリーンエネルギーの構成要素は環境に悪影響を及ぼす石炭と強制労働で生産されている可能性がある」「憂慮すべき実態」とする複数の証拠を提示している。
報告書の作成には中国語をはじめ、ウイグル語、英語に堪能で、かつ強制労働とサプライチェーンに詳しい複数の専門家も協力したという。その上で企業が公開している情報や政府の発表、国営メディアの記事、ソーシャルメディアの投稿や産業リポート、衛星画像といった数百点の資料をもとに、30社以上のサプライチェーンについて、強制労働の有無を調査している。
とくに注目すべきは、〈太陽エネルギーへの世界的需要を受け、中国企業は環境への責任を可能な限り安く済ませることに注力してきた〉〈それに伴い、サプライチェーンの起点で働く労働者は多大な犠牲を強いられている〉との指摘だ。仮に新疆ウイグル自治区で製造された部材で作られた太陽光パネルを米国が輸入しなくなれば、米国政府の再生可能エネルギー政策に大きな影響を与えることは確実だ。
強制労働という人権侵害
米国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理はかつて「強制労働が世界中で毎年1千億ドル以上の利益を生み出す」と語っていた。各国の企業が中国による強制労働を黙認する最大の理由は、言うまでもなく生産コストを下げることにある。クチネリ副長官代理は「強制労働は人権侵害であり、私たちの経済に損害を与える」とも述べている。
先に触れたように「ウイグル人権法」や「ウイグル強制労働防止法」は、日本の企業活動に影響を及ぼす。ウイグル人権法では、人権侵害の制裁対象となる行為として、「ウイグル人等民族的・宗教的少数派の人々、又は新疆ウイグル地区の他の人々の強制労働への関与」が追加された。これにより、実質的な支援（製品、技術、サービスの提供を含む）を行った非米国人・企業も、中国当局者と同様の制裁（米国内資産凍結・SDNリスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰）の対象と見なされることになった。
リストには暴力団の名前も
欧米から白眼視されるリスク
上海電力の“ステルス参入”
去る5月11日に成立した経済安全保障推進法の柱に「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」がある。基幹インフラには14業種あり、電力事業はその一つだ。前回でも触れたが、ここに中国の国有系企業である上海電力股彬有限公司（以下、上海電力）の日本法人が狡猾な手段で手を伸ばしている。日本の安全保障を担う“国防の要”である、山口県の岩国基地近くに設置されたメガソーラー施設を入手・運営しているのだ。
中国には10年に成立した「国防動員法」がある。中国政府が有事と判断すると、男性は満18歳から満60歳まで、女性は満18歳から満55歳までのすべての国民に人民解放軍への協力が求められる。“すべての国民”には海外在住者も含まれるので、約74万人という在日中国人も適用対象だ。つまり、中国企業に基幹インフラ事業を任せる行為は、中国政府に日本人の生殺与奪の権を与えるのと同じことなのだ。
上海電力が秘密裏に岩国基地周辺で複数のメガソーラーを手に入れた手法は、「合同会社」の転売を繰り返すという、良識的な商取引の慣習を無視した“ステルス参入”と呼ぶべきものだ。それだけに、国民生活に直結した基幹インフラの事業者は株式会社に限定する必要がある。株主への説明責任が生じる株式会社とは異なり、極めて透明性に欠ける合同会社の基幹インフラへの参入は、いますぐ禁止しなくてはならない。
倒産件数の増加
メガソーラー運営会社の破産などに関するレポート
恒常的な粉飾決算
放置される土壌汚染
山積する深刻な課題
中国企業の日本市場への参入を許している現状
先に述べた米国のウイグル人権法では、新疆ウイグル産品は強制労働によるものと推定し、輸入を差止めている。「強制労働によるものではない」と立証する責任は、ひとえに輸入者側に転嫁されている。東京都も太陽光パネルの設置を義務化する以上、条例などでウイグル人権法と同等の規制を設けるべきだ。
加えて、形骸化している外為法の審査体制の見直しも必須だ。20年の改正外為法施行で、日本の外資規制は厳しい米国の規制に限りなく近づいた。が、実際に行われているのは「申請すれば誰でも必ず通る」という“骨抜き審査”である。
外為法を改正したことで、日本政府は米国に「厳格な外資規制をしています」という顔をする。しかし、実際には提出された審査書類をすべて承認することで、中国企業の日本市場への参入を許しているのが現状だ。これは中国と対峙する米国への面従腹背に他ならない。
環境に優しい未来に寄与したい――そう考える消費者が、強制労働や二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電で生産された太陽光パネルを購入している可能性は否定できない。国際的なサプライチェーンから中国政府の苛烈な人権侵害を排除することは、日本にとっても不可欠だ。我々は再生可能エネルギーのあり方を、冷静に見直す必要がある。
平井宏治（ひらいこうじ）
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1958年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。外資系投資銀行、M＆A仲介会社などを経て、 2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表取締役社長。2020年より日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』『経済安全保障のジレンマ』がある。
週刊新潮 2022年11月3日号掲載
特集「対中防衛の拠点『岩国基地』は危ない 『習近平』が脅かす日本の国土と経済安全保障」より
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