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親中国派、媚中派そして反米派・反安保派は、東京や大都市圏に多く、地方に少ない。
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２０２１年８月２０日 産経新聞「対中人権侵害非難意見書、地方議会で採択の動き拡大
中国新疆ウイグル自治区のカシュガルを巡回する警察官たち＝５月４日（ロイター＝共同）
中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧をめぐり、地方議会で政府や国会に対し、毅然とした対応を求める意見書の採択が相次いでいる。９月の各議会定例会で採択を目指す動きも広がっており、中国の人権状況に対する非難決議を見送った国会を地方議会が突き上げる構図になっている。（奥原慎平）
意見書は、香港や新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区で起きている人権侵害行為の調査や中国政府への抗議を国に働きかける内容が目立つ。衆院事務局などによれば、意見書は平成２８年６月の神奈川県鎌倉市議会での採択を始め、これまでに少なくとも１４の地方議会で可決された。今年６月以降に限っても、埼玉県や千葉市など６議会以上で採択されている。
さらに、自民党大阪府連は７月の幹部会で、府下全自治体の９月定例会で、意見書の採択を他会派に呼びかける方針を決めた。府連市町村議員連盟会長の田中学貝塚市議は産経新聞の取材に「国会で対中非難決議を採択しないなら、府連の統一行動として国を地方から突き上げていく」と語る。
全国町村議会議長会（会長・南雲正新潟県湯沢町議会議長）内でも全９２６町村議会に対し、意見書の採択を求める動きがある。
地方議員有志でつくる「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の会長を務める丸山治章神奈川県逗子市議は、産経新聞の取材に「住民に近い地方議員がウイグル問題の意見書に向き合うことで、日本人の理解が深まるきっかけにしたい」と語った。
このほか、自民党の政令指定都市議会議連（会長・木下吉信大阪市議）が７月、全国２０の政令指定都市の党所属市議らに、北九州市議会が採択した意見書を配布した。同議会は６月１６日に公明党会派を含む全会一致で意見書を可決しており、９月定例会で他会派に賛同を求める際の材料とする狙いからだ。
木下氏は産経新聞の取材に「ウイグル自治区では日本人の感覚として理解できない人権侵害が行われている。地方議会が働きかけないと動かない国会なら、機能していないのと同じだ」と国会議員への不信感をにじませた。」
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