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２０２１年６月１９日10:52 産経新聞「【政治月旦】中国を非難できない国会の不思議
© 海野 慎介 【政治月旦】中国を非難できない国会の不思議
１６日に閉会した通常国会で、焦点の一つだった中国の人権侵害などを非難する決議の採択が見送られた。自民党の保守系議員を中心に各党に賛同が広がり、かなり前から決議案が用意されていた。だが、結果的には「中国の人権侵害を批判できない国」であることを露呈する格好となった。
実現できなかった理由として、与党幹部らは①国会日程が窮屈②決議は全会一致が原則なので難しい③人権侵害の証拠が確認できない－の３つを挙げる。
だが、①が理由にならないのは明らかだ。昨年１１月、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」（古屋圭司会長、現在は超党派議連に改組）は新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況改善を求める国会決議の採択を目指す方針を確認。米政府が今年１月、中国がウイグル人などの少数民族にジェノサイド（民族大量虐殺）を行っていると認定すると、人権救済を求める声は国際的に広まり、国会決議を求める機運も高まった。
つまり時間は十分あったのだ。自民党の二階俊博幹事長が会期末が近づいた６月７日になって「まだ関係者から十分、意見を聞いていない」と述べたのには、首をかしげるしかない。
２月に国軍のクーデターが発生したミャンマーをめぐる非難決議は、中国の人権侵害よりも遅れて俎上（そじょう）に載ったものの、６月８日には衆院で可決された。つまり、時間のあるなしの問題を超えて、中国非難決議の方には強く抵抗する力が働いたということだ。
②の「全会一致」は、あくまでも原則でしかない。今回、最後まで積極的な動きを見せなかった公明党の石井啓一幹事長は１１日の記者会見で「国会決議は全会賛成が前提」と述べた。しかし、共産、社民両党が反対した平成２４年８月の「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」など、全会一致に至らず行われた決議はかなりある。
７年６月の「戦後５０年決議」に至っては、当時野党第一党の新進党のみならず、与党の自民、社会両党からも反対者が出た。このため議員総数の半数に達しない賛成で採択という、立法府の意思を示したとはいえない結果となった。
では③の理由はどうか。確かに中国政府は人権侵害を真っ向から否定しており、在日ウイグル人らが悲痛な訴えを重ね、メディアがその実態を報じても、日本政府が直接、現地で人権侵害を確認したわけではない、というわけだ。
自民党幹部は「新疆に大使館はない。報道のことしか分からない」と語る。「証拠がない」と胸を張りたいのかもしれないが、過去には同様の事案でも決議が行われてきた。
たとえば平成１４年４月の「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」だ。政府は昭和６３年３月に「拉致の疑いが十分濃厚」（梶山静六国家公安委員長）と初めて北朝鮮による拉致を認定したが、北朝鮮が拉致を認めたのは決議から５カ月後の小泉純一郎首相（当時）の訪朝時だった。日本と国交のない北朝鮮に大使館はなく、決議の時点で「明確な証拠」を挙げられずとも全会一致で採択した。
ちなみに、今回の中国への非難決議について、立憲民主、国民民主両党は６月１０日に党内で採択を了承していた。野党の抵抗で決議に至らなかったとは言い難い。となれば、責任の所在はおのずと明白になる。
そもそも幻となった決議案では、新疆ウイグル、チベットなどの具体名を挙げつつ、「中国」の文字が一切なかった。
人権問題が「一国の内政問題にとどまるものではない」として「深刻な人権侵害行為」を「直ちに中止するよう、強く求める」とあったが、「一国」がどこで、誰に中止を求めているのかを明示しない妙な気配りがあった。
日本以外の先進７カ国（Ｇ７）は中国当局者に資産凍結などの制裁を科している。英国で先日開催されたＧ７首脳会議（サミット）の首脳声明では「新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める」と明記した。
にもかかわらず、中国を刺激したくない与党内の一部の慎重論のために、日本の国会は中国による深刻な人権侵害に対する意思表示を行うことができなかった。日本の対応が二枚舌と思われても致し方あるまい。（政治部次長 酒井充）」
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６月２１日18:30 産経新聞「ウイグルなど人権侵害停止決議見送り 「国際社会で不名誉」石井英俊さん
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から） 同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１３の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。（左から）同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
１６日に閉会した通常国会で、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日民族団体１３団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。
１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。
続々と対中制裁を発動するＧ７各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を－という動きは、１６日に閉会した第２０４通常国会では頓挫した。
現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。
一連の人権問題の解決を求める運動は、単にウイグルや香港などの人々のためだけの活動ではない。日本が中国とどう向き合うか、そして自分たちの国がどういう存在でありたいと考えているかが、強く問われているのだ。
今回の決議に向けた動きが本格化したのは３月のことだった。同月３０日に開かれた日本ウイグル国会議員連盟をはじめ中国問題に関係する５つの議員連盟による会合で、菅義偉首相の訪米前に決議を成立させることが確認された。
ただ、この日の会議で示された第１次文案には、大きな問題があった。それは文案中に「中国」という単語が全く入っていないことである。中国における人権問題を非難するのに、中国という単語が入っていないと言うのは実に不自然だ。
これは、国会決議は全会一致で成立させるとの原則から全会派の賛成を得る必要があるため、やむを得ない妥協だった。具体的には伝統的に中国との友好関係にある与党、公明党に配慮し、名指しすることを避けたものだった。
協議会としては、この文案に不満がなかったわけではない。しかし、「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港」での人権侵害と文章に明記されていたことから、名指しができなくとも、決議の成立が図れるならばと同意した。
加えて、４月に開催された議連会合では、クーデーターに揺れるミャンマーへの非難が盛り込まれた。もちろん、軍政による弾圧は深刻ではあるが、中国とミャンマーとでは問題の性質が全く違う。そのうえ、対中非難の色合いが薄れてしまう。これも全会一致を目指す中での妥協であり、協議会としてもやむなく受け入れた。
しかし、その後も決議に向けた調整は遅々として進まなかった。時間が過ぎていくことへの焦りが募り、もどかしい日々を送った。
具体的な動きは６月２日の自公幹事長国対委員長会談（２幹２国）を待たねばならなかった。ここで自民党から公明党に働き掛けがなされた。国会日程上、この日を逃せば時間切れというタイミングだっただけに、ようやく前に進んだと本当に安心したことを鮮明に覚えている。そして翌３日には、与野党国対委員長会談で自民党の森山裕氏から立憲民主党の安住淳氏に国会決議について打診がされた。これでボールは一旦、野党側に移った。
９日から１０日にかけ、立憲、国民民主、日本維新の会の３党は決議への賛成を機関決定した。共産党からも、機関決定は行っていないものの、賛成すると伝わってきた。衆議院の野党会派は全て賛成となり、この瞬間、さすがにこれで国会決議は成立すると思え、多くの関係者は喝采した。それでも決議案は最終的に国会に上程されなかった。
自民党外交部会が国会決議への賛成を全会一致で可決した直後の１５日昼に開かれた２幹２国で「今の国会では見送る」との結論が出てしまったのだ。公明党がまだ議論の途中であるとのことで、その結論を待つという配慮がなされたという。
一連の流れで、明確に国会決議に「反対」を表明した政党や議員は、最初から最後まで全くいなかった。公明党も最後まで賛否を明らかにしなかっただけだ。
関係者から漏れ聞こえてくる話では、人権問題の「事実確認」ができていないなどと主張する政治家がいたというが、それでも明確に決議に反対し、「人権問題に無関心な政治家」という悪役になるのは誰もが嫌がった。
関係者が本格的に動き始めた３月以降、決議案そのものや、それに賛成する条件というゴールポストは何度も動いた。そして肝心のボールも与野党間であっちからこっちへと移るばかりで時間が過ぎた。そして、最後はうやむやのうちに試合が終わってしまったのだ。まさに、永田町の深い闇の中で葬り去られてしまったというのが、協議会事務局長として調整に奔走した私の偽らざる印象である。「中国」の名指しを削り、ミャンマー問題まで織り込んで〝脱色〟した文言ですら決議しきれないならば、日本の政治とは、そして「国権の最高機関」である国会とは一体なんなのだと叫ばざるを得ない。
もちろん、われわれ協議会にも反省点はある。
関係者への陳情や国会議事堂前での集会などを重ねたものの、国会決議をめぐる動きが世論の注目を大きく集めるまでには至らなかった。世論に訴えかける努力を強化しなければならないことは当然だ。
それとともに国会決議で意思を示すことは、その後の政府の動きにつながるが、いずれも後押しするのは、ほかでもないわれわれ有権者である、ということも強く訴えたい。
【石井英俊（いしい・ひでとし）】 昭和５１年、福岡市生まれ。九州大経済学部卒。平成２３年に、アジア問題に特化した調査活動や人材育成を担うＮＰＯ法人「夢・大アジア」を設立。３０年、中国の覇権主義的政策に反対する国際ネットワーク「自由インド太平洋連盟」の発足にも関与し、現在は副会長兼日本代表。インド太平洋人権問題連絡協議会の事務局長も務める。
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経済が衰退した日本は、中国経済に依存しないと昔ながらの豊かで安心できる生活ができに為に、中国との貿易を維持するべくウイグル・チベット・南モンゴルにおけるジェノサイドから目を逸らしている。
自分だけのゆとりのある幸せな老後を心配する日本人は、貧困化する危険性がある中国共産党の経済制裁を避ける為にウイグル人、チベット人、モンゴル人の命を救おうとはしない。
つまり、自利自愛として「他人の命より自分の生活資金」という事である。
現代の日本・日本人は、昔の日本・日本人とは違うのである。
日本に貧困化をもたらす原因は、現代では中国包囲網と中国ジェノサイド非難決議であり、昔であればオランダ以外に対する鎖国令であった。
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江戸時代までの鎖国令では、中国と朝鮮は追放対象国で、中国人と朝鮮人の自由な往来・入国・上陸は禁止されていた。
徳川幕府は、国が貧しくなろうとも中国と朝鮮との国交を閉ざしていた。
朝鮮とは、厳しい制限と監視下で通信使の受け入れを行っていた。
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