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日本が選択すべきオリンピック・パラリンピック参加とは、選手団を送って出場する事であって、各国の選手団を迎えて開催する事ではない。
つまり、２０２０東京五輪開催以降は２度と日本で五輪開催はすべきではない。
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２０２１年６月１５日08:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「IOC貴族への過剰接待リスト 渡航滞在費は夫妻450万円、土産代計6300万円【長野五輪調査報告書・前編】
© AERA dot. 提供 「長野県」調査委員会の報告書から。「IOC委員招待費」には長野訪問後に京都観光を含めた予算があった
東京五輪で来日する国際オリンピック委員会（IOC）の幹部が宿泊するホテルの宿泊料について、招致委員会の求めに応じ「IOCが全額負担することになった」と朝日新聞が報じた。IOCは「四つ星～五つ星のホテルを1600室、33泊確保すること」を開催都市契約に付随する要件で義務付けているといい、IOCの“金満体質”に改めて注目が集まっている。
23年前に開かれた長野冬季五輪（1998年）では、招致、大会実施の過程でIOC委員への度を越した接待が行われていた。AERA dot.編集部は長野冬季五輪招致における不正について追及した「長野県」調査委員会の膨大な報告書全文（2005年11月）を入手。報告書には、県の交付金などを原資とした金の使い道や、招致委員会の会計帳簿が処分された事実、使途不明金約9000万円の発生、IOC委員たちへの過剰な接待を裏付ける資料など、腐敗した五輪招致活動の驚くべき実態がまとめられていた。調査メンバーの一人だった後藤雄一さん（71歳、元東京都議会議員）に資料を読み解いてもらった。前編ではIOC貴族への過剰接待を徹底検証する。
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「長野県」調査委員会は、長野五輪後の2000年に長野県知事に就任した田中康夫氏が設置した第三者機関だ。報告書は、1年9カ月の調査を経て05年11月に田中知事に提出された。
後藤さんはこう語る。
「長野五輪招致の時、誰がどのIOC委員に何をプレゼントしたかを示す贈呈品リストが残っていました。IOC委員が、自分たちを貴族だと勘違いしているのは、そう思わせるかのように周りがおだてているから。ホテルや飛行機、ヘリの手配だけでなく、行けば何かもらえる、最高級のものを食べられるといった、鴨が葱を背負ってくるようなものでした」
報告書には、調査委員会が入手した「IOC委員等に渡した招致物品一覧表」が資料として残されている。このなかにあるのが、後藤さんが指摘した贈呈品リストだ。
一覧表から例をあげると、ファン・アントニオ・サマランチIOC会長（当時）の項目には、「88－10／17～10／19（東京）」「ビデオカメラ・香炉・有田焼・法被」が送られ「市長」が対応した、とある。ほかにも「ハンドバック」「時計・浮世絵・スカーフ」など、7回にわたり物品を送ったことが記載されている。のべ91人の委員に対して、複数回にわたるお土産品が被らないように、いつどこで何を誰が渡したのかが、細かく記載されている。
一覧表（期間は88年6月～89年11月）のなかで、招致委員会が最もお土産を渡していたのは、スイスのマーク・ホドラー委員。回数は11回にわたり、カメラ、ビデオカメラのほか「青磁の壺」などが贈呈されており、同委員会は「計23万3400円に相当する」と試算している。
また、89年度の「長野冬季オリンピック招致委員会年度別予算（案）」には、IOC委員訪問時のお土産代として一人10万円、45人分の450万円が組まれていた。その他にも、「国際大会および国際会議での招致活動（国外）」では、一回につきIOC委員に渡すお土産を一人5万円としているほか、IOC委員に個別訪問した時には一人10万円のお土産を持参する方針を立てていた。報告書は、88～91年度までにIOC委員へのお土産代として約6304万円もの予算がついていたとまとめている。
後藤さんによると、当時判明した贈呈品の中身はごく一部だったという。
「本来IOC委員は過剰な贈呈品などを受け取るべきではない立場なのに、資料から、みんなにおだてたてまつられていたことがうかがえました。委員のために高級ワインの銘柄までチェックしたメモまでありました」 贈呈品だけでない。IOC委員は来日時、厚いおもてなしで迎えられていた。
多くのIOC委員は夫人同伴で来日していた。夫妻一組につき渡航費として平均約210万円、別途「国内関係費」として長野訪問だけで平均247万円が予算に組まれており、あわせると約450万円。長野を訪問した後に京都観光を案内するIOC委員夫妻には平均349万円の予算がついた。同委員会の調べによると、京都観光には数名が招待に応じ、「お茶屋での舞妓さんの踊り」などを堪能したとされる。
90年8月のIOC東京総会の際には、IOC委員の夫人たちのために、日本橋三越でのショッピングが企画された。招致委員会が宿泊先のホテルと三越間のシャトルバスの運行や割引券までサービスし、長野県職員が付き添っていたことがうかがえる資料も残されていた。
過剰接待ぶりが際立つのが、91年1月、開催候補都市の現地調査のためにホルスト・ソレンセンIOC委員を筆頭とする7人が長野を訪れた際だ。
ソレンセン委員は来日前、「旅費はIOCが負担するので、招致委員会には宿泊費だけを負担してほしい」という趣旨の文書を送っていた。だが、実際には、宿泊費だけでなく、航空券やヘリコプター代、レセプション費、ホステス謝礼などを招致委員会が負担した記録が残っている。その総額は2880万円に及んでいた。この時、ソレンセン委員の夫人も同行しており、夫人にかかる費用も負担。調査後には夫妻のために宴席を設け、宿泊代などを含め、別途約310万円をかけてもてなされたと、報告書はまとめている。
こうした招致活動を巡る過剰接待が明らかになったことを受け、IOCの広報部長（当時）は2006年、「IOCは貴重な教訓を得て、招致のシステムを刷新した。調査は既に完結しており、過去のこととして線を引いている」と述べ、新たな調査は行わないことを明らかにしている。
それから十余年。東京五輪を前に、IOCは「過去」と決別できているのだろうか。五輪を研究する米パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授は「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけ」と、IOCのあり方を厳しく批判している（6月3日、朝日新聞）。
後藤さんはこう語る。
「今度の東京五輪でも、IOC委員は競技に出るわけでもないのにわざわざやってきます。IOCの連中は、いまでも貴族のままです」
（AERA dot.編集部 岩下明日香）
＜＜後編『招致“ワイロ”や帳簿廃棄…竹田前JOC会長が疑惑調査の皮肉【長野五輪調査報告書・後編】』に続く＞＞
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