💸71¦─2─中国資本は観光地・温泉地の由緒ある老舗高級旅館を買い漁っている。国土を守れない土地規制法。〜No.143 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 現代日本を衰退・崩壊に導いてきたのは、イデオロギーが有っても哲学・思想そして文化がなかった戦後のメディア報道機関が垂れ流した「金儲けという毒」であった。
 その分岐点は、1980年後半(昭和60年)であった。
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 土地価格を高めに維持し、不動産市場を下支えしているのは、中国共産党中国軍系中国資本が日本国土に投資するチャイナマネーである。
 中国共産党中国軍系中国資本のチャイナマネーで撤退すると、土地価格は暴落して不動産市場は崩壊する。
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 2021年7月2日号 週刊ポスト「〈警鐘レポート〉
 日本に降りかかる『中国』という厄災
◎箱根、伊豆、京都も・・・観光地を買い占め
◎肉、油、そばも・・・食料値上げの元凶は爆買チャイナ
◎コロナ流出説に続き原発放射能漏れで世界中を再び『禍』に
 渡航が制限された今、日本にいて中国の影響を感じることは少なくなった。だが、いち早くコロナを脱した中国がもたらす〝脅威〟は、以前にも増して日本を激しく揺さぶっている。むしろ目に見えなくなったからこそ、いっそう危険なのだ。
 さらに海外ではコロナの武漢研究所流出説が再燃し、原発放射能漏れまで発覚。コロナという災厄から脱しても、隣の超大国がらもたらす〝災厄〟からはのがれられない。
 福島に難癖をつけた中国が広東省台山原発放射能漏れ』隠蔽の禍根
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 このまま中国の発表を信じて対応を任せることがいかに危険か、すでに国際社会は身をもって知っている。
 温泉地の高級旅館が中国の草刈り場になっている
 コロナの影響でインバウンドは喪失し、国内の観光客も激減している。昨年の箱根の観光客数は、前年比33%減の1,257万人で過去最低となった(神奈川県箱根町調べ)。
 この箱根で、経営難に陥った宿泊施設に食指を動かすのが、中国人投資家である。宿泊施設の売買を仲介する『ホテル旅館経営研究所』には、問い合わせが増加している。
 『コロナ禍で外国人から問い合わせが増加していますが、多くは中国人からのものです。今年1月は前年の2倍以上の260件ほど、5月も200件以上の問い合わせがきています。問い合わせの7割を占めるのが、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館です』(辻右資所長)
 これらの高級旅館はコロナ前と比べて、売買価格が3割前後安くなっている。コロナ後のリバウンド需要を見越して、安くなった日本の観光地が『買い』だと、中国人投資家がこぞって狙っているという。
 『コロナ以前は中国からの団体客を狙った大型ホテルが人気でしたが、今は1泊5万円を超える高級旅館が人気です。日本人を含めた世界の富裕層がコロナ収束後に日本を訪れることを想定しているようです。最近の中国人投資家が、伊豆の修善寺にある庭園付き高級旅館を購入しました』(前出・辻氏)
 すでに中国人投資家による土地や不動産の大規模売買は表面化している。18年に中国の投資会社『蛮子投資集団』が、京都で120件もの不動産を買収した。同社は、町家が並ぶ一角を丸ごと買収して『蛮子花間小路』という名前で再開発する計画をたてている。京都の町並みにチャイナタウンが生まれることになる。
 今国会に提出されている土地規制法案の対象は重要な施設の周辺に限られるが、法案を推進する青山繁晴参院議員(自民党)は、中国人投資家に観光地が買われていくことに懸念を表わす。
 『観光地は中国人観光客による経済効果を考えと思いますが、野放しに一つの地域を集中して外国に買われてしまうのは、地元の利益にも安全保障上も問題です。法の施行後は各自治体と相談しつつ、場所によっては土地の利用調査や売買に事前届け出が必要な区域に指定することも考えられます』
 相次ぐ食料値上げの原因はすべて〝爆買いチャイナ〟だった
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 再燃したコロナの武漢流出説 米情報機関が摑んだ証拠
 ……」
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道に加えて各地の有名な観光地や景勝地を手に入れようとしている。
 この傾向は、中国人資産家などの外国人投資家を積極的に呼び込んだ安倍政権から始まっている。
 購入した土地は、中国人投資家・中国資本・中国企業間でさらに転売され流されていく為に、いつしか所有者が分からなくなってしまう。
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 保守派による、人口回復の為の約1,000万人外国人移民(主に中国人移民)計画。
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 国土と国民を守る土地規制法案に反対する、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者達。
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 日本民族・日本人と漢族・中国人、朝鮮人は、見た目は同じアジア人であっても中身は別のアジア人である。
 同じ人間と言っても、日本民族・日本人と漢族・中国人、朝鮮人が幾ら腹蔵なく真剣に話し合い相手の言葉に耳を傾けようとも、分かり合う事はあり得ないし混じり合う事は絶対にあり得ない。
 何故なら、価値観や考え・思い・感じ方が水と油のように違うからである。
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 日本の政界・官界・経済界・学界そしてメディア報道機関には、親中国派・媚中派が数多く存在している。
 政治家が欲しいのは政治献金と当選票であり、官僚が欲しいのは天下り先であり、経営者・企業家が欲しいのは営業利益であり、学者が欲しいのは研究費であり、メディア報道機関が欲しいのは売り上げと称賛である。
 彼らにとって、民族的な歴史・文化・伝統・宗教は「豚に真珠」である。
 その象徴が、江戸時代からの老舗にして世界的大企業であった東芝の凋落・衰退による倒産・消滅の危機である。
 これが、現代日本を動かしている高学歴の知的インテリや進歩的インテリのレベルである。
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 現代日本の政治家・官僚・学者・メディア報道機関者らによる低レベルのくだらない小田原評定の間に、中国共産党系中国軍系中国資本は日本国土を爆買いし、各地に中国人移民と日本人協力者が多く住むアンタッチャブル的一夜城(中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティ)が生まれようとしている。
 その原因は、日本民族少子高齢化による人口激減による日本人住民の消滅、日本経済の衰退、日本人の貧困化である。
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 憎むべきは、党益の為には人命・人権無視のジェノサイドを平然と行う中国共産党である。
 一般中国人と中国共産党員・中国軍人・民兵・海民兵・秘密結社中国人・犯罪者中国人とは、違う中国人である。
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 現代日本に、日本に愛着を持たず魅力を感じず関心もなく、日本の国益や権利を毀損しても恥じず、とにかく日本が嫌いな日本人が少数であるにせよ日本国内に生活している。
 そうした少数派の日本嫌いな日本人が、同調圧力・空気圧・場の空気といった空気空間を憎悪で支配し、日本を自分達が幸せに生き易い「共同体解体・繋がり破壊・絆消滅・地域崩壊」の理想社会に造り変えようとしている。
 それが、コロナ禍の日本である。
 一部の日本人が理想とする社会とは、アメリカ・西洋型の自由・民主主義国家ではなく、中国共産党国家や北朝鮮国家の全体主義ファシズム)国家である。
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 日本嫌いは、マルクス主義共産主義の左翼・左派・ネットサハ、過激派、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・反自衛隊派、反戦平和団体、親中国派・媚中派、親韓国派・親北朝鮮派そして反天皇反日的日本人達に多い。
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 少子高齢化で人口激減する日本民族は、人類史的に言えば「民族としての寿命が尽きかけている」という事である。
 「人生100年時代の老人が多く若者が少ないとは多死少生という事」で、例えるならば、沈没する船に残された浮力では押し寄せましてくる水の重みに抗して浮き上がる事ができず沈んで行く事を意味する。
 生物で例えるならば、北米大陸の空を南北に飛びながら群生し、最盛期には1億羽以上に増えたが、人間の手で絶滅させられた鳩に似ている。
 生物には、生存するか死滅するかの分岐点として、最低限必要な個体数がある。
 日本民族は、生死の分岐点に自分の意志で近づきつつある。
 日本国籍日本人は、日本民族日本人とは関係ない。
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 近未来、中国人資本は、日本国土の主要地域を大量に買い所有する。
 日本人の出生数が減少して人口激減が止まらず、中国人移民などの外国人移民が大量に受け入れて国籍を与えて取得し人口回復を成功させるが、裕福な中国人系日本人が多数派となり、貧しい日本民族日本人は少数派となる。
 その結果、日本は中国系日本人の国家となり、公用語は中国語と英語の2ヵ国語になり日本国語は排除される。
 それが、現代日本が目指す日本の多様性、多様文化共生社会である。
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 現代の日本人は、昔の日本人に比べて民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はない。
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 日本を含む海外で活動する中国資本、中国企業、中国系外国企業は、例外なく中国共産党・中国軍の支配下にある。
 中国共産党は、日本国内で反中国感情が起きないように日本の学校教育とメディア報道機関に影響力を強めている。
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 中国共産党は、結党以来変わる事がない反日・敵日であり、中国統治の正当性は抗日戦勝利である。
 が、軍国日本・日本軍と中国共産党共産党軍が正面から戦争をした事はない。
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 平安時代から明治に至るまで国法・国是とされた鎖国策は、中国や朝鮮に対する侵略者・犯罪者・移民そして疫病を入国させない・上陸させない水際対策であった。
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 日本国内には、日本の国益や日本人の権利を制限し毀損しても中国共産党の党益や中国人の利益の為に活動する良心的日本人が存在している。
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 中国共産党は、日本が中国に不利になるような非難決議や包囲網に参加すれば、躊躇なく日本に対する各種の制裁を発動する。
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 国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
 つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)いればこと足りる。
 長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
 保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
 親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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 ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
 レーニンは、ソ連ロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
 スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーレーニン派など1,000万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
 共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
 それは、中国共産党も同様である。
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