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２０２１年４月１９日18:13 産経新聞「【産経ＦＮＮ合同世論調査】ウイグル、香港問題 人権改善に関与すべき８割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港の人権侵害が国際的な問題になる中、日本も国会決議や制裁などで関与すべきかどうかを尋ねたところ、「関与すべきだ」とする回答が８割を超えた。与野党の有志議員が今国会中の実現を目指す国会決議の採択に向け、追い風になりそうだ。
内訳をみると「中国との関係が悪化しても強く関与すべきだ」との回答は２８．４％で、「関係が悪化しない程度に関与すべきだ」は５４．３％だった。日本企業などの対中依存度は高く、良好な日中関係を維持したい慎重な考えがにじんだ。
「強く関与すべきだ」との回答を支持政党別にみると、自民党は２８．２％だった。立憲民主党が３１．５％、共産党は５０．２％で与党より野党の方が高い傾向にあった。公明党は１８．０％で全政党で最も低かった。
性別・年代別では、男性の３７．８％が「強く関与すべきだ」と回答し、４０代以上の全年代で４０％を超えた。女性は１９．４％にとどまった。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める国民民主党の山尾志桜里衆院議員は産経新聞の取材に対し、８割以上が日本も中国の人権問題に「関与すべきだ」と回答したことについて「世論の理解の深化を受け止めて、立法府として（中国の人権状況を非難する）国会決議や制裁法の整備を進めていきたい」と語った。
自民党の人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の鈴木憲和衆院議員も取材に応じ、対中外交は世論の動向を踏まえる必要があると強調し、「強硬一辺倒ではない日本らしさも考慮しながら、人権状況の改善のため関与していきたい」と述べた。」
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４月１９日12:08 産経新聞「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】首相の訪米「評価する」５９・９％、内閣支持率横ばい５２・３％
日米首脳会談後の共同記者会見で発言する菅首相＝１６日、ワシントンのホワイトハウス（共同）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。１６日にバイデン米大統領と首脳会談を行った菅義偉（すが・よしひで）首相の訪米を「評価する」との回答は５９．９％。一方、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は５９．７％に上った。菅内閣の支持率は前回調査（３月１３、１４両日実施）から０．９ポイント増の５２．３％とほぼ横ばいだった。
政府が、新型コロナの感染が拡大する東京や大阪など１０都府県に適用した蔓延（まんえん）防止等重点措置に「期待しない」との回答は５０．４％で「期待する」の４７．３％を上回った。ワクチン接種のスケジュールを「評価しない」との回答は前回比２４．０ポイント増の５６．０％。変異株の拡大に「不安を感じる」は８３．０％だった。感染第４波が襲う中、感染抑止の「切り札」とされるワクチン接種の見通しが立たないことへの不満が広がっていることがうかがえる。
東京五輪・パラリンピックについても、「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて７４．４％で前回に続き７割を超えた。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は２４．３％にとどまり、感染拡大が五輪開催への期待感にも影を落としている。
憲法改正の是非について尋ねたところ「賛成」が５２．６％で「反対」の３４．９％を大きく上回った。８国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案を今国会で採決すべきだと「思う」との回答も５３．３％で「思わない」の３４．８％を上回った。」
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４月１９日11:07 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６６日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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４月１９日13:33 産経新聞「加藤官房長官、敵基地攻撃能力「引き続き検討」 日米首脳会談受け説明
会見に臨む加藤勝信官房長官＝１９日午前、首相官邸（春名中）
加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、日米両首脳が１６日の会談後に発表した共同声明で日本の防衛力強化が盛り込まれたことについて「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えだ。抑止力の強化については引き続き政府内において検討を継続している」と述べ、敵基地攻撃能力の保有に関する検討を続ける考えを示した。
加藤氏はまた、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性が明記された点に関し「（台湾海峡の）軍事バランスが確実に変化してきている。当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しており、最近の動向を含め関心を持って注視している」と述べた。
中国政府が共同声明に反発していることには「中国との間にさまざまな懸案は存在しているが、わが国として引き続き首脳会談や外相会談などハイレベルの機会を活用し、中国との率直な対話を通じて直接懸念の伝達を行いつつ、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていくという基本姿勢には何ら変わることはない」と語った。
日米首脳会談自体に関しては「菅首相とバイデン大統領との間に政治家として、一国のリーダーとして通じ合うものがあったのではないかと感じた」と述べた。」
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