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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
バイデン大統領と菅首相は実は中国問題で決裂！？
陰で日本を動かしている親中国派・媚中派。
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２０２１年４月１６日11:17 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６３日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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中国共産党の正統性は抗日戦で日本軍に勝利した事である以上、表向きは日本との友好を口にするが、本心は結党以来反日・敵日に変わりはない、それが歴史の真実である。
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日米同盟に嫌悪し日米ＥＵ諸国との集団的自衛権行使に猛反対する他国無私の一国平和主義の日本人達。
護憲派。
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日本の中には、アメリカより中国に好意を寄せ、日本の国益を毀損しても中国の為に協力したいと思う日本人が少なからず存在する。
反米派・反安保派・反米軍基地。
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外国資本（主に中国資本）による土地買収を規制しようとする法律制定に反対する日本人達。
左翼・左派・ネットサハ。リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者。
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中国の為に、米中和解の仲介役を買って出る事を希望する日本人達。
マルクス主義者。
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中国共産党によるジェノサイドに関心がない日本人達。
人権派。良心派。友好派。正義派。
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中国共産党は台湾と尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っているが興味がない日本人。
反自衛隊派。反戦平和団体。
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中国共産党による静かな侵略が日本を浸透しつつある。
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日本人らしい日本人は２割。日本人らしくない日本人は３割。日本人なのかどうか分からない日本人が５割。
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４月１６日18:55 産経新聞「日米会談 米、台湾の現状変更許さず 中国に警告 日米の試金石にも
１５日、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した菅首相（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスで１６日に行われるバイデン大統領と菅義偉（すが・よしひで）首相による初の首脳会談では、台湾情勢が主な議題の一つとなる。バイデン氏は、中国が台湾の防空識別圏に爆撃機を進入させるなどの挑発行動を展開している問題で、台湾海峡の平和と安定を揺るがす行為を容認しないとの「明確なメッセージ」（バイデン政権高官）を菅首相と一緒に発信したい考えだ。
バイデン政権は、中国が台湾に対して軍事的圧力を強めているのを受け、中国が近い将来、台湾の軍事侵攻に踏み切る現実的な可能性が高まっているとみて、危機感を募らせている。
歴代米政権は１９７９年に米台が国交を断絶して以降、「一つの中国」政策を継続しつつ、台湾関係法に基づいて台湾の安全を保障し、中台関係の「現状維持」を図ってきた。
しかし、中国の習近平体制が台湾への圧力を強化して台湾情勢の現状変更を図る姿勢を明確化したのを受け、トランプ前政権とバイデン政権は民主的価値観を共有する台湾を、西太平洋への覇権的拡大を企図する中国を抑止するための枢要なパートナーと位置付け、テコ入れする姿勢を鮮明にするようになった。
バイデン政権は、中国が「第１列島線」と称する沖縄列島から台湾を経て南シナ海に至る地域で、中国による軍事行動の抑止を狙った日米の共同防衛態勢を構築したい考えだ。
日米は同時に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を擁し、ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）の世界的要衝となっている台湾との連携を緊密化させ、中国によるハイテク分野での覇権獲得の阻止を図る構えだ。
米高官は一方で、「日本が中国と経済・商業分野で密接な関係にあることは認識している」とし、日本の立場に配慮を示す。
バイデン氏の特別補佐を務める国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）も１４日、産経新聞の単独取材に「日米は対等な同盟で、真の協調関係にある」とし、日本に対して特定の分野で取り組みを強化するよう圧力をかける気はないと言明した。
一連の発言には、菅首相が台湾情勢など日米共通の懸案に関し、「真のパートナー」として米国とともにどこまで自発的役割を果たす意思があるのかを米政権として見定める狙いが込められているとみられる。
それだけに、共同声明での台湾をめぐる文言は、今後の日米関係の行方を占う試金石にもなりそうだ。」
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４月１６日22:05 産経新聞「中国、「台湾統一」への障害警戒 日米に「内政干渉するな」
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝７日、北京（共同）
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、バイデン米政権が１６日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。「一つの中国」原則を掲げ、将来的な「台湾統一」を目指す習近平指導部は、日米が連携して障害となることを強く警戒している。
趙氏は「両国が結託した中国に対する否定的な動き」と批判し、両国に深刻な懸念を伝えたと表明。「中国を標的にした小派閥を作ることは許されない」とも牽制し、状況に応じて「必要な反応」を行う考えを示した。
中国は、バイデン政権が台湾への支援姿勢を強める中で、日本が足並みをそろえることを阻みたい考えだ。日中外交筋は「情勢の複雑化を避けるため、中国は日本が台湾情勢への関与を深めることを相当警戒している」と指摘した。
今月５日の日中外相の電話会談でも、王毅国務委員兼外相が台湾問題を念頭に日本に対して「近隣として中国の内部のことには最低限度の尊重を保ち、手を長く伸ばし過ぎるな」と警告している。（北京 三塚聖平）」
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４月１７日01:06 産経新聞「日米、台湾の平和明記へ 共同声明 首脳会談で中国牽制
ハリス米副大統領（右）との会談に臨む菅首相＝１６日、ワシントン（共同）
【ワシントン＝杉本康士、黒瀬悦成】訪米中の菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日（日本時間１７日未明）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談する。会談では台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致する見通しで、バイデン政権高官は１５日の電話記者会見で会談後に発表される共同声明に明記したい意向を示した。中国企業がシェアを拡大する第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどに関し、日米が２０億ドル規模の協力を進める方針を発表することも明らかにした。
首相はバイデン氏が就任してから初めて米国に迎える外国首脳で、対面形式で会談する外国首脳としても初めて。会談に先立ち、首相はハリス副大統領と会談し、「バイデン・ハリス政権が同盟国との協調を重視していることを高く評価したい。今回の訪米で日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べた。
会談で両首脳は中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区と香港の人権状況について「深刻な懸念」を共有。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン（調達網）構築や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備支援での協調も確認する。
バイデン氏は「核の傘」を提供する意向を示すほか、中国海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象に含まれることを確認するとみられる。
首相はまた、北朝鮮による拉致問題の解決に向けバイデン政権の協力を改めて求める。核・ミサイル開発に関し、日米韓３カ国で連携して対処する方針でも足並みをそろえる。
一方、両首脳は地球温暖化対策をめぐり、目標、手法、第三国支援の方針を共有し、パートナーシップ協定締結を目指す。２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、２２～２３日にオンラインで開催されるバイデン氏主催の気候変動サミットで日米が主導的役割を果たす姿を描く。
新型コロナウイルス対策に関しては、日米豪印４カ国の首脳が３月１２日のオンライン会合で東南アジア向けを中心に新型コロナワクチンの生産、流通で連携する方針を打ち出しており、日米首脳会談でも改めて協力を確認する。
今夏の東京五輪・パラリンピックも議題に上る見通しで、バイデン政権高官は「（五輪開催を目指す）日本の取り組みに水を差したくない」としつつ、事態がどう展開するかを見通すのは「やや時期尚早だ」と述べるにとどめた。」
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４月１８日01:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国外務省、対抗措置も示唆…深夜に日米共同声明について談話「内政干渉の即時停止」求める
【北京＝比嘉清太】中国外務省の報道官は１７日深夜、台湾問題を明記した日米共同声明について談話を発表し、日米に「内政干渉の即時停止」を求め、対抗措置も示唆した。日米共同声明に対し、中国の在米国、在日本の両大使館はすでに「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を出していたが、本国の外務省として改めて反発を示した。」
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４月１７日03:10 産経新聞「日米首脳、初の対面会談 対中抑止で連携確認へ
バイデン米大統領とホワイトハウスで初めての対面会談に臨む菅義偉首相（ＡＰ）
菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、バイデン米大統領とホワイトハウスで初めての対面会談に臨んだ。軍事、経済両面で覇権主義的な動きを強める中国に対する抑止力維持を巡り協議。緊張が高まる台湾海峡情勢や、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題で認識を共有し緊密な連携を確認する見通しだ。
両首脳は会談後にそろって記者会見に臨むほか、共同文書を発表する。
会談では、２０３０年の温室効果ガス排出削減目標や半導体のサプライチェーン（部品の調達・供給網）構築といった経済戦略、新型コロナウイルス対策を巡る協力など幅広い分野で意見を交わす方向だ。首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟の深化を目指す。（共同）」
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４月１７日07:05 産経新聞「中国の威圧への反対で一致 日米首脳 台湾の平和・安定も確認 記者会見で菅首相明かす
共同会見するバイデン大統領(手前)と菅義偉首相（ロイター）
【ワシントン＝杉本康士】菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日午後（日本時間１７日午前）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は記者会見で、「世界の平和と繁栄に中国が及ぼす影響について議論した。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」と述べた。
首相は会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米で一致しており、今回改めて確認した」と説明。中国海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象に含まれることをバイデン氏と改めて確認したことも明らかにした。
北朝鮮による拉致問題について、日米が即時解決を求めていくことを再確認した。
首相は、夏の東京五輪・パラリンピックの実現に向けた決意を伝え、バイデン氏から支持を得たとして、「科学的、客観的な観点から安全安心な大会を実現すべく準備を進める」と強調した。また、脱炭素化とクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップの立ち上げで合意したと述べた。
首相はバイデン氏が就任して初めて米国に迎える外国首脳で、対面形式で会談する外国首脳としても初めて。」
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４月１７日08:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「菅首相が尖閣やウイグル問題で中国を批判「主権譲歩の考えない」
© 毎日新聞 提供 菅義偉首相
訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日午前）、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）主催のオンライン講演会で演説し、中国が東シナ海などで「一方的な現状変更の試みを継続している」と批判した上で「主権に関する事項について譲歩する考えはない」と強調した。新疆ウイグル自治区や香港での人権問題にも言及し、「中国の具体的な行動を求めていく」と述べた。
首相は「中国は近年、政治・経済面に加え、軍事面でも影響力を急速に高め、東シナ海・南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続している」と中国を批判し、「対中政策では日米でしっかりと議論していくことが重要だ」と訴えた。
その上で、米中対立が激化する中での日本の外交指針について「中国が惹起（じゃっき）するさまざまな懸案について、主張すべき点はしっかり主張し、具体的な行動を強く求めていく。その上で、安定的で建設的な関係をしっかりと構築していき、米国など同志国ともよく連携することが基本的な考えだ」と述べ、対中関係の重要性も指摘した。
講演では、バイデン米政権が主導する民主主義を軸とした「価値観外交」に歩調を合わせる発言も多かった。「新型コロナ（ウイルス）の感染拡大には、民主主義よりも権威主義の方がうまく対処できるのではないかと考える傾向が見られる」と指摘した上で、「民主的な社会とは、国民の可能性を最大限引き出し、個人の自由と創意工夫、多様性や基本的人権が尊重される社会であり、国民に幸福と豊かさをもたらし、強じんな社会を作り上げる基礎となる」と強調。「自由、基本的人権、法の支配がいかなる国・地域においても保障されるよう、積極的に貢献していく決意だ」と述べた。【ワシントン秋山信一】」
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４月１７日 08:47 産経新聞「日米首脳、同盟強化を加速 「台湾の平和」重要性確認
共同会見の会場に向かうバイデン大統領(右)と菅義偉首相（ロイター）
【ワシントン＝杉本康士】訪米中の菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で会談した。両首脳は日米同盟強化の具体策に関する検討を加速することで一致した。両首脳はまた、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。バイデン氏は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると改めて表明した。両首脳は共同声明の発表でも合意した。
バイデン氏は１月の就任後、外国の首脳と初めて対面で会談した。両首脳は、新型コロナウイルス禍からの「より良い回復」を目指し、デジタル分野などでの研究・開発で協力する「日米コアパートナーシップ」で合意。地球温暖化対策では２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロに向けて日米が世界をリードするとし、「日米気候パートナーシップ」の下に包括的な協力を行うとした。
首相は今夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明。バイデン氏はこれを支持する考えを改めて表明した。
両首脳は会談後、共同記者会見に臨み、首相は中国について、東・南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致したと強調。他方で「中国と率直な対話」の重要性も確認したと説明した。
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況に関し、日本が先進７カ国（Ｇ７）で唯一、経済制裁を実施していない点に関し、首相は「わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られた」と述べた。
北朝鮮に関しては「あらゆる射程の弾道ミサイル」の完全廃棄を求めることで一致。拉致問題については「重大な人権問題であり、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めていく」ことを再確認した。」
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４月１７日15:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題＝駐米大使館
© Reuters/ALY SONG 中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題＝駐米大使館
［北京 １７日 ロイター］ - 駐米中国大使館は１７日、中国は日米首脳の共同声明に断固反対すると表明した。
大使館は声明で、台湾、香港、新疆ウイグル自治区は中国国内の問題であり、干渉されるべきでないと表明。日米首脳会談は、通常の二国間関係の枠を越えて第三者の利益を害し、地域の平和と安定を脅かしていると批判した。」
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４月１７日17:18 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「岸防衛相「台湾の安定が重要」与那国島視察
岸防衛相「台湾の安定が重要」与那国島視察
岸防衛相は、台湾までおよそ１１０キロに位置する日本最西端の、沖縄・与那国島を視察しました。
岸防衛相「我が国の安全保障にとってもとより国際社会の安定にとっても、この台湾の安定というものが重要であります」
岸防衛相は、防衛省としても台湾をめぐる動向を引き続き注視していくとし、南西地域の防衛態勢の強化を着実に進める考えを示しました。
岸防衛相はその後、５年前に配置された陸上自衛隊の駐屯地で、沿岸監視などを行う隊員を激励しました。
岸防衛相は自民党内でも親台湾派として知られ、就任後もたびたび中国の海洋進出の活発化に懸念を表明しています。１７日の視察は日米首脳が共同声明に台湾問題を明記する中、南西地域での自衛隊のプレゼンスを強調し、中国を牽制する狙いもあるとみられます。」
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４月１７日16:49 産経新聞「【日米首脳会談】台湾「心から歓迎し感謝」
台湾の蔡英文総統（総統府提供）
【台北＝矢板明夫】菅義偉首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに対し、台湾の外交部（外務省に相当）は１７日、「心から歓迎し感謝する」との声明を発表した。
さらに、「私たちは日米と同じく自由、民主主義、人権の尊重などの価値観を重視している」と指摘。「理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」と強調した。
中国の軍事脅威に直接さらされている台湾の蔡英文政権にとり、日米が一致して台湾支持を表だって表明した会談は追い風だ。
台湾のテレビやネットメディアは、１７日早朝から日米首脳会談の動きを詳しく伝えた。共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたことが確認されると、一斉に速報し、高い関心を示した。
台湾の与党、民主進歩党の関係者は「共同声明で台湾海峡に言及すると日米のメディアが事前に伝えたが、文面を見るまでは安心できなかった。中国はそれを阻止するために水面下で働きかけたことも想像していた。日米両国の関係者に感謝したい」と話した。」
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４月１７日17:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「中国側、日米首脳会談に猛反発 台湾は感謝
日米首脳会談を受けて、中国側は早速、猛反発しています。
アメリカにある中国大使館の報道官は１７日、日米首脳会談を受けてコメントを発表しました。
この中では、台湾や香港、東シナ海などの問題について、中国の主権や海洋権益に関わるもので干渉は許さない、と述べています。その上で、日米両首脳が発表した共同声明について「強烈な不満と断固反対を表明する」としています。
中国側が今後さらに日本への圧力を強める可能性もあります。
一方、台湾外交部は「日米両政府が台湾海峡の平和と安定を重視することを改めて表明したもので、心から歓迎と感謝の意を表します」とのコメントを発表しました。その上で、「台湾と日米両国は自由、民主、人権、及び法の支配などの基本的価値を共有する重要なパートナーだ」としています。」
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４月１７日18:44 産経新聞「【日米首脳会談】中国、日米共同声明に反発 「干渉許さない」と不満を表明
掲揚される中国国旗＝北京（ロイター）
【北京＝三塚聖平】在米中国大使館は１７日、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。
日米に「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、これまで改善基調にあると強調してきた対日関係について、習近平指導部が圧力を増していく可能性がある。
「二国間関係の正常な発展という範囲から、完全にはみ出している」
在米中国大使館の談話は、日米を強いトーンで批判した。台湾、香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題について「中国の内政だ」と主張。東シナ海と南シナ海の領土主権や海洋権益の問題も含め、「中国は国家の主権や安全、発展の利益を固く守り抜く」と強調した。
共同声明は、「台湾」について１９７２年の日中国交正常化以降、初めて盛り込んだ。台湾は、習指導部が「核心的利益」の中でも特に重視している部分であり、中国外務省は日米首脳会談の結果を見て「必要な反応をとる」と対抗措置を示唆している。
共同声明は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても「両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明記した。対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条の適用は、尖閣が日本の施政権下にある必要があるが、米政府として関与姿勢を改めて見せた形だ。
日本の対抗措置は限定的との読みから尖閣への圧力を強めている中国に対してどこまで抑止力となるか、注目される。
習指導部は、日本が米国と３月１６日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、中国を名指しして批判したことを機に、対日姿勢を硬化させるようになっている。
ただ、これまでは「米国の同盟国だからといって中国を攻撃しないことを望む」（中国外務省報道官）と、日本が米側の対中強硬姿勢に巻き込まれているという論調が中心だった。日米首脳会談を受け、直接的な対日圧力が増す恐れもある。
既に対日批判の矛先は、日本政府が方針を正式決定した東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に向かっている。在米中国大使館の談話も、「極めて無責任なやり方で、地域の国や国民の直接的な利益を損なう」と批判。米政府が海洋放出に理解を示していることに対しても、「米国と日本は『核廃棄物で汚染されたインド太平洋地域』を作り出したいというのか？」と非難している。」
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４月１７日19:16 産経新聞「立憲民主・枝野氏、日米首脳会談の成果乏しいと批判 台湾海峡めぐる合意は評価
記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表＝３日、さいたま市
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、日米首脳会談の成果が乏しいと批判した。福岡県春日市で記者会見し「新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する中、わざわざ菅義偉首相が行くまでのことがあったのか」と述べた。台湾海峡をめぐる合意は「大きな成果だ」と評価した。
内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるとの首相発言を念頭に「首相は感染症の危機に対応できていない。信任に値しない」と強調した。
共産党の志位和夫委員長は「日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。危険極まりない」と非難する談話を発表した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「トランプ政権では言及のなかった北朝鮮の短距離、中距離ミサイルについて懸念を共有したのは進展だ」とツイッターに投稿した。」
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４月１７日20:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国「日米関係発展の範囲を逸脱」 台湾明記の共同声明に反発
© 毎日新聞 提供 ＝ゲッティ
日米両政府が発表した共同声明について、中国の在米大使館は17日、「台湾、香港と新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、干渉は容認できない」とのコメントを出し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。また在日中国大使館は同日、日米両国に対し「厳正な申し入れ」をしたと発表した。
在米大使館報道官は、日米共同声明について「（日米）両国関係を発展させるための範囲を完全に逸脱し、第三者の利益やアジア太平洋地域の平和と安定を損なうものだ」と指摘。共同声明が「台湾海峡の平和と安定」に触れ、中国の行動を「ルールに基づく国際秩序に合致しない」などと批判していることに強く反発した。
中国が今後、何らかの対抗措置を取ってくる可能性がある。
一方、中国紙「環球時報」（電子版）は17日、日米の共同声明に関連する社説で「日本が、その他の問題で外交戦術を駆使するのは構わないが、台湾問題とだけは距離を置くべきだ。深く巻き込まれれば巻き込まれるほど、日本が支払うことになる代価は大きくなるだろう」と指摘。中国にとって台湾問題が最も敏感な課題であることを改めて強調した。【北京・米村耕一】」
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４月１７日20:35 産経新聞「【日米首脳会談】「日米は中国の脅威に立ち向かう約束した」と欧州メディア
共同記者会見をする菅義偉首相（左）とバイデン米大統領＝１６日、ワシントンのホワイトハウス（首相官邸のツイッターより）
【ロンドン＝板東和正】日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したことを受け、欧州メディアは１７日、中国の脅威に対応するため日米の連携が強化されたとの認識を示した。
英紙ガーディアン（電子版）は「日米首脳会談では中国が最重要議題として取り上げられた」とした上で、中国に強い態度で臨む米国を支えるために「日本が中心的な役割を果たすことが強調された」と分析した。フランス紙ルモンド（同）も、バイデン米大統領と菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。
英紙デーリー・メール（同）は今回の会談について、「自己主張の強い中国に対応するために同盟関係の強化を重視するバイデン氏の姿勢を反映したものだ」と指摘。「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。」
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４月１７日21:06 産経新聞「与那国視察の岸防衛相「台湾問題は平和的解決を」
視察先の沖縄県・与那国島で取材に応じる岸防衛相（中央）＝１７日午後
岸信夫防衛相は１７日、日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）を訪れ、陸上自衛隊与那国駐屯地などを視察した。日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことについて「台湾は与那国のすぐ対岸に位置する。（台湾問題が）当事者間で平和的に解決されることを期待する」と記者団に述べた。」
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４月１８日07:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「バイデン大統領と菅首相は実は中国問題で決裂！？ 日本の官製報道では見えない日米首脳会談の「同床異夢」
© NEWSポストセブン 提供 日本の報道は成果ばかりを強調するが（AFP=時事）
さて、余談と思われるかもしれないが、大事な話なのでここから始めさせていただく。アメリカ人が今、最も気にしているニュースは、コロナでもないし、中国問題でもない。もちろん、日米首脳会談などほとんど話題になっていない。一番の関心は銃乱射事件である。アメリカでは連日のように乱射事件が起き、15日のインディアナ州の事件では8人が死亡した。こんなに毎日のように乱射事件が起きるのは、銃社会のアメリカでも異様なことである。筆者が移住してからの47年間では間違いなく初めての経験だ。
インディアナ州の事件では、犯人の母親が事前にFBIに息子の異変を通報していた。しかし、それで警察が全く動かないほど、この種の事件は日常になってしまった。人種差別が悪化していることは日本でも報じられているようだが、背景にある白人至上主義の台頭、右翼や無政府主義者、極端な左翼の動きは海外からはわかりにくいだろう。アメリカは明らかに越えてはならない一線を越えようとしている。
こんな世相でコロナが再拡大することは非常にまずい。しかし、国民の半数近くがワクチン接種を終えているにもかかわらず、コロナは拡大を続けている。一日8万人という新規感染者は、第4波におののく日本の20倍だ。アメリカの人口は日本の3倍である。この数字がどれだけひどいかわかるはずだ。それなのに、若者たちは「コロナは終わった」と騒ぎ、パーティーや旅行に明け暮れている。
バイデン大統領は、ワクチン接種を全力で進めながら、経済復興を急いでいる。3兆ドル近い政府のカネを使ってインフレ政策を推し進めようとしているのは、そうでもしないと国民の不満や鬱屈した気持ちを払拭できないからだ。
前置きが長くなった。とにかくそんな国内危機のさなかに日本の菅義偉・首相はホワイトハウスに招かれた。バイデン政権で初めて来米した国家首脳である。しかし、これを「日本重視だ」とありがたがる日本の報道はいったん忘れてもらいたい。アメリカ人が見ているアメリカの報道からすると、これは小さなニュースである。中国が増長していることは言うまでもないし、アメリカは動かないわけにはいかない。しかし、それは急を告げる問題ではない。それがわかっているから中国は強気なのである。だから日本が選ばれた。中国問題を日本に任せたいのがバイデン氏の本音である。
バイデン氏は、事前に国務長官、国防長官を日本に送り、事務レベルで日本とすり合わせをした。「尖閣防衛は日米安保の課題だ」といったリップサービスをすることで日本国民の信任を得て、実質的には東シナ海の問題は日本に丸投げするのがアメリカの戦略だ。日米外交筋を取材すると、そのあたりに関してはかなり突っ込んだ事前協議があったようで、しかも難航したという。当初、日本政府がアナウンスしていた日程より、首脳会談が1週間遅れたのは、それが理由のひとつだったとされる。
世界最強のアメリカ軍といえど人間である。祖国や家族のためならまだしも、日本の、しかも誰も住んでいない小さな無人島のために命をかけて戦うのはご免なのだ。日本人の一部もそれに気づきつつある。中国の挑発は我慢ならないが、アメリカ軍が手を出さない場合に、本当に自衛隊を派遣して命がけで中国軍と戦う覚悟が日本にあるだろうか・バイデン政権はそれを慎重に見極めようとしていた。しかも日本には、平和を謳えば敵国は攻めてこないと考える左派層がいまだ少なからずいることもアメリカ政府は熟知している。
日米首脳の共同記者会見を注意深く見ると、台湾問題に関する言及はあっても、中国本土の問題については具体的な言葉がない。これは、事前に事務レベルで話したとされる内容と大きく異なっている。日本の報道は詳細に確認していないが、ここから読み取れるのは、どうやら両首脳は対中国の具体的な戦略については合意できなかったようだ。アメリカはかなり踏み込んで日本に大きな役割を求めたはずである。おそらく菅首相はそれを?めなかったのだろう。アメリカの手に負えない難題なのに、日本が先頭に立って中国と事を構えるのは並大抵の覚悟ではできない。
中国との軍事衝突について、もちろん防衛省・自衛隊では詳細なシミュレーションをしているだろう。しかし、問題は日本政府にその決断ができるかどうかであり、その後ろ盾になるのは日本国民が自衛隊員や場合によっては民間人の犠牲を受け入れてでも命がけで中国と戦争する覚悟があるかだ。ウォール・ストリートで長く活躍する友人のフィルとちょうど話す機会があったが、対中国の軍事政策についてフィルは、「日本が中心になってくれればありがたいが、日本人は戦争の勝算を考えるより、戦争をしない方法を考える国民だと思う。中国に圧力をかけることができるかは疑問だ」と言う。
日本の大手メディアは、外交については外務省や首相官邸の発表通りに報道することが多いと理解している。しかし、アメリカの報道やアメリカ人の気持ちは、それとは大きな隔たりがあることは知っておいたほうがいいだろう。
■佐藤則男（ニューヨーク在住ジャーナリスト）」
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４月１８日09:52 産経新聞「日中改善の勢い「失った」 中国共産党系メディア
中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１８日までに、台湾問題を明記した日米共同声明を受け「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。
中国外務省の報道官は日米首脳会談前の１６日の記者会見で日中関係が「重要な岐路にある」と警告し、日米首脳会談後の１７日深夜に出した談話で「中国内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。改善基調にあった日中関係の転換点となるか、習近平指導部の今後の対日政策に注目が集まる。
社説は、日中が歩み寄り、関係を少しずつ正しい軌道に戻してきたが「日本が突然路線を変えた」と批判。日米同盟が「アジア太平洋地域の平和を脅かす軸になっている」とも強調した。（共同）」
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４月１８日10:45 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６５日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月１８日15:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信社「「内政干渉やめよ」＝日米に重ねて反発―中国外務省
【北京時事】中国外務省は１７日深夜、台湾海峡の安定や南シナ海問題などに言及した日米首脳共同声明に関して、「（日米が）中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする報道官談話を発表した。中国政府は同様の談話を、米国や日本にある中国大使館を通じて発表しており、重ねて日米に対する不満を強調した。
談話は、日米首脳が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を提起したことや、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認したことにも反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と主張。談話によると、中国は外交ルートを通じて日米両国に抗議した。」
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