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２０２２年１月１４日 産経新聞「首相、高市氏と会食 対北非難決議など意見交換
岸田文雄首相＝１４日午後、首相官邸
岸田文雄首相は１４日夜、都内の日本料理店で自民党の高市早苗政調会長と会食した。両氏は１７日召集の通常国会や夏の参院選の勝利に向けて協力していく方針を確認した。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択についても意見を交わした。
会合には古屋圭司政調会長代行と木原稔政調副会長も同席した。
先の臨時国会では対中非難決議の採択が見送られたが、自民の保守系議員には不満が根強い。高市氏も決議の早期採択を訴えている。首相は１１日に安倍晋三元首相とも会食しており、高市氏らとの会食で党の結束をアピールする狙いがあるとみられる。」
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１月１５日15:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「ニュースの核心 岸田政権は中国を「脅威」と言えるか 「米中二股外交」に米国が不信感 「国家防衛戦略」欠如が問題…自ら国を守る姿勢を示せ
© zakzak 提供 岸田首相は、中国の脅威に対峙できるのか
第２０８通常国会は来週１７日に召集される。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増する新型コロナウイルス対策とともに、２月の北京冬季五輪後に軍事的覇権拡大の加速が予想される中国や、弾道ミサイルの危険度が飛躍的に高まった北朝鮮と、どう対峙（たいじ）するかも重大なテーマといえる。岸田文雄首相は、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用や、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への対応などが影響したのか、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。日米同盟は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
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岸田政権は、中国を「日本の脅威」と認識しているのだろうか。沖縄県・尖閣諸島周辺に連日押し寄せる海警局の武装公船１つとっても、普通の国民には当たり前なのだが、実は、政府はそうではない。
１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、共同発表で両国が今後、それぞれの安全保障戦略に関する文書で「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」とうたった。
米国は、とっくに中国を脅威とみなしている。
例えば、ドナルド・トランプ前政権時代の２０１８年に発表された国家防衛戦略は、中国とロシアについて「彼らが米国の安全と繁栄に与える脅威の規模ゆえに、両国との長期的、戦略的な競争が国防総省の主要な優先事項」と明記した。
となれば、日本も米国に合わせて、中国を脅威と認識しなければならない。それが、中国に対抗する日米同盟の大前提になるからだ。
だが、現状はどうかと言えば、公式には中国を「安全保障上の強い懸念」（２１年版防衛白書）と言っているだけだ。国家安全保障戦略に至っては「地域やグローバルな課題に、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている」と、まるで「仲間扱い」である。
この文書は１３年に策定されたので、当時としては仕方ない面もあるが、これでは甘すぎて話にならない。
岸田政権は日米合意を受けて、年内に戦略を見直す方針だが、焦点の１つが「中国の位置付け」になる。果たして、米国のように中国を「脅威」と言い切れるだろうか。私は、危うさを感じている。
これまで何度も指摘してきたように、岸田政権は「米中二股外交」を目指しているように見えるからだ。米国も日本に不信感を抱いているからこそ、わざわざ「同盟のビジョンと優先順位の整合性確保」を念押ししたのだろう。
今後の日米協議は、「対中強硬姿勢を迫るバイデン政権と、抵抗する岸田政権」という構図になる。岸田首相が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題のように、「日本には日本の立場がある」などと言い出すと、日米同盟が危機に陥りかねない。
懸案の「対面による日米首脳会談」が開催できるかどうかも、対中認識で一致できるかどうかが、最大のカギになる。
そもそも、日本には「国家防衛戦略」に相当する文書がないことも問題だ。あるのは、大甘な戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画の３つだけだ。後者の２つは「どんな兵器をどれだけそろえるか」という話である。
本来は「国家の敵」をしっかり見定めたうえで、「対抗するにはどうするか」を考えるべきなのに、肝心の前提が欠けているのだ。ここは、脅威認識を明確にした防衛戦略をまず、策定すべきだ。
中国が尖閣を奪いに来てから、あたふたしているようでは遅い。
同じことは北朝鮮についても言える。「ミサイル発射は遺憾だ」ばかりでは、なめられるだけだ。米国に言われる前に、日本が自ら国を守る姿勢を示す必要がある。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。」
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１月１５日20:34 産経新聞「櫻井よしこ氏、対中非難決議「修正、情けない」
櫻井よしこさん（春名中撮影）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１５日、東京都内で講演し、中国政府による新疆（し んきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について「国民は、国会議員がウイグル人の問題などを『これはひとごとではないぞ』という気持ちで中国政府にがつんと言ってくれると思っている。中国に気兼ねして修正を加えた決議案がそのまま（１７日召集の通常）国会に出されるのであれば決議してほしくない」と訴えた。
櫻井氏は講演で「（決議案の文章に）中国という国名が入らず、『人権侵害』は『人権状況』に修正され、『非難決議案』から非難の２文字が削除された」など決議案修正の経緯について言及した。その上で「こんなバカバカしいことが世界第３の経済大国であり、文明国で、人権や法の支配を大事にする日本で行われている。本当に情けない限りだ」と語った。
欧米諸国が中国の人権問題を理由に新疆ウイグル自治区の当局者らに制裁を科しているのを念頭に「岸田文雄首相は国際社会にどういう顔向けをするのか。先進７カ国（Ｇ７）首脳会合にどんな顔をして出るのか」とも述べた。
講演は日本ウイグル協会主催で「ウイグルジェノサイド（民族大量虐殺）に日本がどう向き合うべきか」をテーマに行われた。」
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自民党と公明党の政府与党内で政治力を発揮する親中国派・媚中派の政治家達は、中国共産党に忖度して、中国を追い込まないように、中国人の機嫌を取るように、対中非難決議を修正している。
彼らは、ジェノサイドなどで命の危険にあるウイグル人・チベット人・モンゴル人・少数民族の事などには興味も関心もない。
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