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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、日本を侵略者である中国共産党から守るには実力行使しかないが、それを決断し実行できる政治家や官僚は誰もいない。
つまり、現代日本には日本男子（男）はもちろん大和撫子（女）もいない。
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現代の日本には、中国共産党の侵略から実力で国土を守る能力はない。
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２０２４年７月５日19:27 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS NNN「中国「干渉する権利ない」沖ノ鳥島北方にブイ設置 林官房長官は「遺憾」
中国の海洋調査船が、日本最南端の沖ノ鳥島北方の海域にブイを設置したことについて、中国政府は「日本側が干渉する権利はない」と正当性を主張しました。
先月、中国の海洋調査船が、日本最南端の沖ノ鳥島の北方に位置する公海上にブイを設置したことが分かりました。
設置された場所は、日本の大陸棚にあたり、林官房長官は5日の記者会見で、「目的を示すことがないまま小型ブイが設置されたことは遺憾」などと述べました。その上で、日本の海洋権益を侵害することがないよう、中国側に申し入れたということです。
一方、中国外務省は、5日午後の記者会見でブイの設置について「科学研究や公共の利益を目的としている」として正当性を主張しました。
また、ブイの設置は公海上で行われているとして、「日本側が干渉する権利はない」と批判しています。
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７月５日17:52 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「中国「日本に干渉する権利ない」 大陸棚へのブイ設置について
中国の海洋調査船が日本の大陸棚にブイを設置したことについて、中国政府は、国際法に基づいたもので、「日本に干渉する権利はない」と主張しました。
中国の海洋調査船が四国南方の公海上にブイを設置したことを受け、林官房長官は午前の会見で、中国側にブイ設置の目的や計画などを示すよう申し入れたと明らかにしました。
これに対し、中国外務省の毛寧報道官は会見で、国際法に基づいたものだとした上で次のように主張しました。
中国外務省 毛寧報道官
「各国は公海で科学研究を行う自由をもっている。日本側は干渉する権利がない」
また、毛報道官は去年7月に尖閣諸島周辺で設置が確認された中国のブイについては、「周辺海域は中国の管轄海域だ」と改めて主張した上で、「中国が関連海域で気象観測ブイを設置することは合法的だ」と述べました。
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７月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「林官房長官〝遺憾砲〟効果なし、中国ブイ設置に批判表現の上から４番目…岸田政権の「十八番」いつまで続けるのか 「ジリジリと押してくる」
相変わらずの〝遺憾砲〟を放つ林官房長官（写真）だが、習主席には届かない
習近平国家主席率いる中国が、日本の大陸棚にあたる四国南方の公海上に海洋ブイを設置した問題で、岸田文雄政権は十八番の〝遺憾砲〟を放った。これに対し、中国側は津波観測用などと自国の正当性を主張するだけで、どこ吹く風だ。岸田文雄政権は、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に中国が無断で設置したブイも撤去できない。いつまで、腰が引けた対中外交を続けるのか。
【イラストでみる】日本のＥＥＺ内にブイを設置した中国調査船「向陽紅２２」の動き
「目的や計画の詳細を示すことがないまま小型ブイを設置したことは遺憾」「政府として情報収集、分析を継続する」
林芳正官房長官は５日の記者会見でこう語った。
問題の海洋ブイの大きさは２～３メートル。中国の海洋調査船がブイを設置したのを６月中旬に確認したという。
日本政府の遺憾表明に対し、中国外務省の毛寧副報道局長は５日の記者会見で、公海で国際法に基づいて設置しており「日本に干渉する権利はない」と述べた。「科学研究のためであり公益目的だ」と主張した。
確かに、当海域は日本のＥＥＺには当たらないが、国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めている。この海域の海底には、レアメタルを含んだ鉱物資源が分布している。国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、主権的な権利を行使できるのだ。
林氏は、日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れたというが、ＥＥＺ内にも平然とブイを置き続ける中国には効きそうにない。
ちなみに、岸田政権が多用する「遺憾」だが、政府の８段階ある批判表現では「断固非難」「非難」「極めて遺憾」に次ぐ、上から４番目である。「こちらの期待したようにならず、残念に思う」という意味とされ、抗議の意志が伝わるとは思えない。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「中国は相手が反撃してこないと見るや、ジリジリと押してくるのがいつものやり方。『遺憾砲』だけでなく、逆に相手の微妙な海域に日本も海洋ブイを設置したり、米国やＥＵ（欧州連合）と連携して断固たる姿勢を示すべきだ」と語っている。
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自民党は、戦争をしても日本を守ろうとする覚悟を持った保守党ではなく、平和の為に中国共産党に忖度して日本の国土を中国に切り売りする親中派・媚中派のエセ保守党である。
護憲派を標榜するリベラル野党・革新野党はもちろんメディアも教育界も、戦争放棄の憲法を盾にして、平和的な外交での話し合い解決を求め、理不尽な行為に対して実力行使で解決する事に猛反対している。
日本を戦争をしても守ろうとする保守野党は存在しない。
反天皇反日本の国際世論は、核戦争を避ける為に、国連常任理事国で核保有の中国共産党の主張を認め、戦犯国日本の主張を認めない。
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平和の為に戦争を放棄する島国日本は、戦争を求める中国共産党によって中国の海によって包囲される。
日本のメディアや教育界は、その現実を国民や子供に伝えない、伝えてもすぐ忘れるように情報操作をしている。
日本のメディアは、日本の危機を伝える自由ではなく伝えない自由で報道活動を続けている。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪するべく、東京都知事選に併せて沖ノ鳥島北方にブイを設置した。
沖ノ鳥島北方の大陸棚ブイは、日本の政府や国会が弱腰・無能で強制撤去できなかった尖閣沖のブイの延長にある。
エセ保守とリベラル左派のメディアと教育界は、中国共産党・中国軍との戦争をしない為に、中国が仕掛ける日本国土掠奪から目をそらし、深刻な危機問題との認識を持たず、何ら対抗処置も取らず放置して平和的な話し合いに固執している。つまり、平和の為ならば国家さえも消滅させても構わないと覚悟している。
中国共産党は、戦争せずに勝つ方法として、日本に対してサラミ戦略をとっている。
日本のエセ保守の媚中派とリベラル左派の反米派・反安保派・反自衛隊派は、中国共産党との戦争に反対する為に中国共産党のサラミ戦略を受け入れ、自由・民主主義によるアメリカの平和ではなく全体主義権威主義による中国共産党の天下を実現しようとしている。
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天皇のご威光（国體・国柄）、皇道主義、民族主義、神話物語、八紘一宇 vs. マルキシズム（共産主義・社会主義）、ボルシェビキ、レーニン主義、スターリニズム、マオイスト（毛沢東主義）、ファシズム、ナチズム。
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既に日本は中国共産党の軍門に降って降伏している、その証拠が平成４（１９９２）年１０月にエセ保守が強行した天皇皇后両陛下による中国訪問であった。
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2023-12-28
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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2020-09-17
🎷２０：─１─中国共産党の主席国賓訪日・天皇中国訪問は日米離間策である。～No.82No.83No.84No.85 ⑲
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2024-06-05
🎻４５：─２─李鵬発言「日本は40年後には消えるかもしれない」。平成８（１９９６）年。～No.130
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2024-06-05
💎１６）─３─唐家旋外務大臣は首相の靖国神社公式参拝中止を「厳命」した。平成１３（２００１）年～No.62No.63
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令和６年
2024-05-24
🌦３２¦─１─中国駐日大使「日本の民衆が火の中に…」と日本人媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派。～No.102No.103
2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
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日本人の媚中派、反米派・反安保派、反自衛隊派そして反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人は、メディアや教育界に多く存在する。
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現代日本のエセ保守やリベラル左派は、親日知日同盟国アメリカではなく反日仮想敵国中国共産党からの外圧に弱い。
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７月５日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」レアメタルなど海底資源が標的か 「日本の弱 腰が増長させた」石平氏
中国の習近平国家主席
読売新聞報道
習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は５日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。
【写真】中国が保有する気象観測用のブイ
「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだ。
航空自衛隊による２０２４年の緊急発進（スクランブル）実施状況を見ると、４月と５月は４１回と３７回もあるが、うち中国への対応は２８回と３１回と圧倒的である。
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に２日に侵入した中国海警局船２隻は４日、領海外側の接続水域に出た。中国当局船による尖閣周辺での領海侵入は３日連続で今年２６日目。中国当局船が確認されるのは１９６日連続で、尖閣国有化（２０１２年）後、最長連続日数を更新した。
尖閣周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内では昨年７月、中国が海洋ブイを無断で設置しているのが確認された。日本政府は、日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めているが、ブイは設置されたままだ。
前出の読売新聞によると、尖閣周辺に海洋ブイを設置した中国当局の大型作業船「向陽紅２２」が先月中旬、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域内に新たなブイを設置したという。
四国海盆海域は付近に島がなく、日本のＥＥＺにあたらないが、国連の大陸棚限界委員会は１２年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めた。この海域の海底には、レアメタルを含んだ鉱物資源が分布している。国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。
大陸棚はＥＥＺと異なり、上部水域での海洋調査に沿岸国の同意は要らない。ただ、中国の海洋ブイが海底資源調査などを行っていれば、国連海洋法条約違反の可能性がある。
政府関係者は「中国による日本周辺海域での活動は常態化している。沖縄県の尖閣諸島周辺での先鋭的な活動だけでなく、隠密裏の調査活動にも警戒すべきだ」と話す。
中国は、日本領土である沖ノ鳥島について、国連海洋法条約に基づく「島」ではなく未帰属の「岩礁」などと独自の主張をしている。
日中関係筋は「中国が似た状況の南沙諸島で岩礁を埋め立て、着々と要塞化しているのは不気味だ。日本周辺の海底に埋蔵されるレアメタルは、電化製品や電気自動車のモーター、バッテリーなどの製造に不可欠だ。中国は喉から手が出るほど欲している」と分析する。
今回のブイ設置の背景は何か。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「尖閣周辺で海洋ブイを撤去できなかった日本の弱腰が、中国を増長させたかたちだ。主権侵害の〝既成事実化〟は中国の常套（じょうとう）手段だ。放置すればＥＥＺ、領海へと行動をエスカレートさせる。日本政府は厳重抗議し、即時撤去の方法を考えるべきだ」と語った。
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５月８日6時00分 朝日新聞デジタル記事「中国ブイ10カ月経つも放置 尖閣周辺「法的グレー」に苦慮する日本
有料記事
高橋杏璃 北京＝畑宗太郎
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2013年、沖縄県石垣市
尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置したブイは、昨年７月の発見から約10カ月経っても放置されたままだ。日本は中国に即時撤去を要求しているが、中国側は周辺海域を自国のEEZと主張し応じていない。政府は自身の手による撤去は「法的グレーゾーン」（外務省幹部）だと頭を悩ませる。
中国のブイが発見されたのは、尖閣諸島北西の海域。政府関係者によると、日本がEEZ境界として設定する日中中間線から500メートルほど日本側の距離にある。黄色の直径約10メートル大で、気象観測機器とみられるものを搭載。昨年7月に海上保安庁が確認し、付近を航行する船舶の安全確保のため航行警報が出された。
中国のブイ設置は、周辺海域の管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられている。日本政府は「我が国のEEZで同意なく構築物を設置することは、国連海洋法条約（UNCLOS）上の規定に反する」（松野博一官房長官、当時）と主張。昨年11月の日中首脳会談でも中国側に即時撤去を求めたが、中国は応じていない。
中国のブイの確認は今回が初めてではない。13年に中間線の中国側、18年は日本側で見つかった。今年1月も、付近のEEZ内で漂流するブイを海保が発見。ブイは上下反転し転覆した状態で、数日後に海上から消え、沈んだと推測されるという。
昨年7月確認のブイが設置されたままの状況に、与野党から「様子見外交」などと政府対応を批判する声が上がる。
だが、政府は「（国際法上の）明確な規定、実績がない」（上川陽子外相）との理由で、撤去には慎重だ。沿岸国はUNCLOSに基づき、沿岸から200カイリ（約370キロ）までの範囲をEEZに設定でき、天然資源を優先的に探査したり、開発したりする権利がある。「海洋の科学的調査」には沿岸国の同意が必要との規定があり、日本にとって事前協議のなかった中国のブイ設置は国際法違反の行為だ。
ただし、問題が複雑なのは、日中間の海域は200カイリの範囲が重なり、EEZ境界線は未画定であることだ。日本は日中双方から等距離の中間線を境界とするが、中国側は認めていない。さらに、UNCLOSには今回のブイ設置のような違反国に対し関係国がどのような物理的措置を取ることが許されるか明確な規定がなく、判例の蓄積もない。外務省幹部は「どこまで日本がやって良いのか、法的にはグレーゾーンだ」と語る。海保関係者も「中国は日本の出方を見ているのだろう。例えば10個置かれてそれを放置するのは主権国家ではないが、では何個から撤去するのかが難しいところだ」と話す。
海洋法に詳しい坂元茂樹・神…
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５月８日8時00分 朝日新聞デジタル記事「尖閣沖の中国ブイ撤去「法的に可能」 海洋法の識者が日本政府に注文
有料記事
高橋杏璃
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2013年、沖縄県石垣市
写真・図版写真・図版
尖閣諸島沖の日本と中国の地理的な中間線の日本側に、中国が大型ブイを設置した問題は、発覚から約10カ月が経ちます。日本政府は中国側に抗議していますが、日本による撤去には踏み切らず、慎重な姿勢です。しかし、海洋法に詳しい坂元茂樹・神戸大名誉教授は「撤去は法的に可能」と指摘します。
中国ブイ10カ月経つも放置 尖閣周辺「法的グレー」に苦慮する日本
――尖閣諸島沖で中国のブイが発見されてから、約10カ月が経ちます。
この問題の難しさは、そもそも両国の間で、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定ができていないところにあります。画定までの暫定的な措置として、日本は地理的中間線を境界としているけれども、中国はそれも認めていません。
領海基線（干潮時の海岸線）から200カイリ（約370キロ）までがEEZで、沿岸国の主権的権利が及びます。大陸棚が200カイリまで延びていなくとも、国際法上その海底や地下は大陸棚とみなされます。ところが中国は、日中の間の海底にある大陸地殻はつながっておらず、沖縄トラフというくぼみのところまで中国の大陸棚は延びていると主張しています。
日本はそうした考えはとっておらず、日中の境界を画定するまでは、両国の地理的中間線までをそれぞれの主権が及ぶ範囲としよう、という立場です。国際判例に照らせば、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるという中国の考えは根拠に欠けていて、日本の主張が妥当なのですが。
日本政府の対応をめぐり、坂元名誉教授は「慎重になるのは分かる。でも、日本がどう振る舞おうと、中国は尖閣諸島は自国の領土だとの立場で行動している」と指摘します。記事の後半で紹介します。
――日本政府は、ブイの設置は国際法違反だと認定する一方、その撤去に関しては明確な規定がないとして、慎重な姿勢です。
法的に撤去は可能だと思います。
まず、日本としては、現場海…
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７月５日19:59 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 時事通信「中ロ艦艇が大隅海峡通過 4度目の「共同パトロール」か 防衛省
防衛省統合幕僚監部は5日、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が大隅海峡を東に抜け太平洋に向かったと発表した。
同省によると、中ロ艦艇が日本周辺で共同航行するのは4回目。ロシア側は「共同パトロールを行った」と発表したといい、同省は今後の針路などを注視している。
同省によると、共同航行したのは中国海軍のルーヤンIII級駆逐艦やロシア海軍のステレグシチー級フリゲート艦など4隻で、4日に鹿児島県の草垣群島の南西海域で合流し、同日夜から5日未明にかけて、連続で大隅海峡を東進したという。海自の護衛艦や哨戒機が警戒監視に当たった。
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７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 乗りものニュース「「中国海軍の巨大ミサイル艦」北海道沖に出現！日米の主力艦を超えるビッグサイズ 自衛隊が警戒・監視
レンハイ級ミサイル駆逐艦が宗谷海峡を通過
防衛省・統合幕僚監部は2024年7月1日、礼文島（北海道）の西約40kmの海域で、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦1隻とフチ級補給艦1隻を確認し、これらの艦艇が宗谷海峡を東進したと発表。自衛隊が撮影した写真も公開しました。
【画像】デカい！これが確認された「中国海軍の巨大ミサイル艦」です
海上自衛隊のP-3C哨戒機。写真はイメージ（画像：写真AC）。
© 乗りものニュース 提供
防衛省によると、今回確認された艦艇は、6月27日に対馬海峡を北東に向かって進んでいたとのこと。防衛省・自衛隊は海上自衛隊の第1ミサイル艇隊所属の「くまたか」、第2航空群のP-3C哨戒機により、警戒監視・情報収集を行ったとしています。
今回確認されたレンハイ級ミサイル駆逐艦は、基準排水量が1万1000トンにおよび、アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や海上自衛隊のまや型護衛艦を上回る、中国海軍で最大規模の駆逐艦です。アメリカ国防総省は駆逐艦ではなく、より大型の巡洋艦に分類しています。
今回は補給艦も引き連れており、長期間の行動を想定しているとみられます。
関連するビデオ: 自衛隊発足70年 海自護衛艦「いずも」で式典 (日テレNEWS NNN)
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２０２４年７月４月 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 京都新聞「「ふるさとをアメリカ軍に使わせない」日米共同訓練前に市民団体・組合が7日反対集会 滋賀
滋賀県高島市
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で18～26日に実施される日米共同訓練を前に、滋賀県内の市民団体や労働組合などでつくる「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」は、同訓練に反対する集会を7日13時から同市今津町の住吉公園で開く。集会後は、JR近江今津駅までデモ行進を予定している。
【写真】滋賀県にある陸自饗庭野演習場
饗庭野演習場での日米共同訓練には、日本側は陸自の第14旅団など約1350人、米国側からは米陸軍の第5歩兵連隊第1大隊など約580人の計約1930人が参加。各種戦闘火器を使用した実射訓練や、対戦車ヘリコプターの機関砲などの訓練が予定されている。
県連絡会は「空中からの実弾射撃は危険な戦争訓練だ。地域住民の怒りが高まっている」としている。当日は、県連絡会などが高島市などに対して訓練中止を求めた申し入れの経過報告も行う。
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７月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ高知「「戦争がいかに愚かな結果を招くか」高知市の自由民権記念館で戦争と平和を考える展示
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘など、武力による紛争は、いまなお、続いています。高知県高知市では、戦争と今の状況について考えてもらおうという資料展が開かれています。
【写真を見る】「戦争がいかに愚かな結果を招くか」高知市の自由民権記念館で戦争と平和を考える展示
高知県高知市の自由民権記念館で開かれているのは「戦争と平和を考える資料展」です。
平和資料館「草の家」が1979年から行っていて、会場には高知空襲で使われた焼夷弾の一部など、およそ240点が展示されています。
こちらは1945年、高知大空襲から半年後に撮られたとみられる高知市内の写真です。様々な建物が崩れたままで、一面が焼野原となっていて、人々の生活が、一晩で失われたのが分かります。
（平和資料館・草の家 岡村啓佐 副館長）
「日本は79年前まで戦争をしていたので、その戦争がいかに愚かな結果を招くかということについていろんな場面で、皆さん知っていると思うので、それを再度、思い出して声を上げて感じてほしい」
ほかにも、政府が位置づけた「特定利用港湾」など、防衛力の強化に関する動きについても地図やパネルで紹介されています。
この展示は高知市の自由民権記念館で7月10日（水）までで、入場は無料です。
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７月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「「アメリカの同盟国だから、中国は日本を攻撃しない」は甘い…ロシア・ウクライナ戦争でわかった「核抑止」の現実
東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授。 - 撮影＝プレジデントオンライン編集部
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。(前編/全2回)(インタビュー・構成=ライター・梶原麻衣子)
【画像】演説するプーチン大統領「核の3本柱」の開発継続（2024年6月21日）
■ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」
――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。
【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。
これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗をかいたのですが、そうはならず、むしろ西側がロシア領内への攻撃を許可するという動きになっています。
具体的には、レーダー攻撃の翌日にNATOのストルテンベルグ事務総長がロシア領内攻撃を認めるべきだとの発言をしたのに続き、西側の中でも特に慎重だったドイツのショルツ首相、そしてアメリカのバイデン大統領も渋々ながら、限定的なものと条件を付けつつ攻撃を認めるに至りました。
これは、ウクライナが“賭け”に勝ったことを示しているのではないかと思います。
■狙ったのはロシアではなくアメリカ
これまで、西側諸国は「やり過ぎればロシアのレッドラインを踏み越え、事態のエスカレートを招き、核による報復が行われかねない」としてウクライナに自制を求めてきました。
ロシア自身も、あたかも明確なレッドラインがあるかのように振る舞い、エスカレーションを示唆することで西側諸国の介入を防いできました。これがロシアにとってはアメリカなどの直接介入を防ぐ最適戦略だったわけです。
一方、ウクライナの最適戦略は、「レッドラインなど存在しない」と示すことです。
「やり過ぎ」によるエスカレーションを恐れてロシアへの反撃が限定的なものにならざるを得ないことが、戦争を長引かせている。
そこでウクライナは、「ロシアは脅してくるけれど核なんて使えっこない、レッドラインなんてないんだ」ということを証明するためにレーダーへの攻撃を行ったのではないか。
いわば、ウクライナによるロシア領内への攻撃は、ロシアというよりはアメリカに対して「早く攻撃許可を出せ」との脅しの意味を持つデモンストレーションだったのではないかと思うのです。
■ロシアは「眼」を攻撃されても、核は使わなかった
――西側が思っていたよりも核使用のレッドラインはずっと後方にあった、と。
【小泉】核使用は、国家元首にとってはやはり究極の選択です。あれこれと使用条件を提示していても、実際には「いつ使うか」「どうなったら使うか」なんて、実際のところはプーチン本人にもわからない。これが「宣言政策」と「運用政策」の根本的な違いです。
宣言政策とは、「こういう事態に至った場合には核を使う」と明確にチェックリスト方式で述べることを指します。もともとロシアの軍事ドクトリンには核使用の二つの基準があり、それは「相手が大量破壊兵器を使った場合」と「通常兵力による侵攻であっても、ロシア国家が存亡の危機に陥った場合」に核を使うとしています。
さらに2020年に「核抑止政略の分野における国家政策の基礎」という文書が公表され、先の二つに加えて「ロシアの核抑止政策・核抑止力に影響を及ぼすような重要インフラが攻撃を受けた場合」と「核弾頭を積んでいることが確実な弾道ミサイルの発射を探知した場合」が追加されました。
これはあくまで宣言政策なので、実際の運用となると最終的にはプーチンが脂汗をかきながら、核を使うかどうか判断するんだろうと思います。チェックリスト通りに「この条件が満たされたので、次は核使用」というようにはいかない。
実際、ウクライナが攻撃したレーダーは核抑止力を支えるシステムであり、ロシアの「眼」ともいえる重要なインフラですが、ここが攻撃されてもロシアは核による報復を行いませんでした。
■欧州の小国がウクライナを見捨てないワケ
――プーチンはこれまでも折に触れて「核の脅し」に言及してきました。
【小泉】5月29日にも、プーチンは訪問先のウズベキスタンでの会見で「世界的紛争になる」と述べています。これまでにも「第三次世界大戦になるぞ」という脅しは使ってきましたが、この時にはさらに加えて「NATOに加盟している小国は、国土が狭く人口が密集しているのだから、誰を相手にしているか自覚すべきだ」と、かなりあからさまな発言をしています。
しかしだからと言って、ヨーロッパの小国がこれに怖気づいてウクライナを見捨てるかというと、現状ではそうなっていません。もちろん、さまざまな考え、立場の人がいますが、「プーチンの核の脅しにいちいち怯えていたらきりがない」と考える人たちが多いのではないかと思います。核の脅しに屈して、プーチンの望む状況の中で生き続けることが、本当に幸せなことだといえるのか、と。
ロシアの核を使わせないために何が必要か、は考えなければなりませんが、ロシアが核の脅しを行うことですべてロシアの思い通りになるような事態も防がなければなりません。そういう思いは多くの人が持っているし、ウクライナが実証しようとしているのはまさにそのことなんだろうと思います。
■被害が限定的な「戦術核」でも、影響は計り知れない
――ロシアの攻撃でウクライナ側に万単位の死者が出ている状況でも、核となるとハードルの高さは段違いなのですね。
【小泉】今回のウクライナ戦争で確認できている死者の数は1万数千人程度で、ロシア軍の占領地域に埋葬されていて確認ができない死者を含めてもその数倍とみられています。
もちろんそれでも大変な人数ですが、核で奪うことのできる命の数は、一発で10万人、20万人という規模に及びますから、文字通り桁違いの破壊と犠牲を生じさせることになります。
冷戦時代には都市が一つ、二つ住民ごと丸ごと吹っ飛ぶような核をヨーロッパで何百発も使う想定がなされていました。しかしそれはあくまでも軍事の理論であり、さらに時代の進んだ21世紀の現在、核使用は政治的に受け入れられるものではなくなっています。2017年の北朝鮮のミサイル危機の際に米軍は先制攻撃オプションをトランプ政権に提案したそうですが、あのスティーブ・バノンですら突き返したといいますから、やはり相当なハードルの高さがある。
また、ひとたび核を使った場合、それが戦場に限定されたもの、つまり戦術核と言われるものだったとしても、実際にはそれだけでは収まらない。必ず戦略的な意味を帯びて、戦場の外側にまで影響してきます。
■なぜ「使えない核の脅し」が最適戦略になるのか
【小泉】仮にロシアがウクライナに核を使った場合、アメリカは戦術核を使うかもしれない。今度はロシアが米軍に核を使う可能性も出てくる。となるとその次は……と、必ずエスカレーションを呼ぶことになります。
それが全面核戦争にまで発展するかもしれない。これをみんな恐れているからこそ、一方ではロシアの核の脅しは最適戦略にもなるのです。
――エスカレーションを恐れるからこそアメリカをはじめとする西側諸国はおいそれと介入できず、戦争が長引いてしまっている面もあります。
【小泉】核兵器の登場からまもなく指摘されることになった「安定・不安定パラドックス」の問題ですね。
核が存在するがゆえに、大国同士がぶつかり合うような第三次世界大戦の勃発は抑止できる一方、核を持つ国が核を持たない国を相手として起こす局地戦争や地域戦争は防ぐことができず、不安定化するというパラドックスです。
■核があるからウクライナ戦争が起きた
昨年の広島原爆の日の式典挨拶で、湯﨑英彦知事がまさにこのことを述べています。
〈ウクライナが核兵器を放棄したから侵略を受けているのではありません。ロシアが核兵器を持っているから侵略を止められないのです。核兵器国による非核兵器国への侵略を止められないという現在の状況は、「安定・不安定パラドックス」として、核抑止論から予想されてきたことではないですか〉
湯﨑知事は「だから核抑止は無意味になった」と述べているのですが、私からすると「核抑止は昔と同じ欠陥を抱えながら大国間戦争を防止するという役割だけは変わらず果たし続けている。そうであるがゆえに安定・不安定パラドックスのような面倒な現象が起きるのだ」という話なんですよね。
ロシアの軍事ドクトリンは戦争を四つの段階に分けてとらえています。①最も大きなものが大規模戦争(第三次世界大戦)で、以下、②地域戦争、③局地戦争、④武力紛争と分類しています。
ウクライナとの戦争は、局地戦争と地域戦争の間くらいのとらえ方で、核があるゆえにこの段階の戦争がかえって起きやすくなっている面はあります。核を持っているからこそ、核を持っているアメリカの介入を受けないだろうと予見してしまう。だから紛争や局地戦争に及ぶ。
■日本にとって「対岸の火事」ではない
【小泉】核兵器にはいろいろな効果があって、実際に戦場で兵器として使うだけでなく、相手の攻撃を抑止する効用もあり、強要や駆け引きに使うこともできます。
先行研究では、「核で脅して言うことを聞かせる」ことは難しいが、「核で他の超大国を牽制しながら、核を持たない相手に武力行使する」ことはできてしまうと分析されています。これがまさに今、ロシアがやっていることです。
――核を持つ超大国に囲まれた小国はやられ放題になってしまう可能性があるとなると、日本も無視できません。
【小泉】重要なのは、「既存の核戦略理論はあくまでも超大国間の安定に関するものであって、超大国ではない日本にそのままあてはまるものではない」という点です。
超大国が安定しているという戦略レベルの話とは別に、日本は地域レベルの安定も考えねばならない。超大国の安定と、地域レベルの安定の二つが揃わないと安定・不安定パラドックスが生じてしまいます。そうならないために、日本としては地域レベルの抑止をきちんと、自分たちの力でやらなければならない。
■ロシアへの攻撃を2年もためらったアメリカ
【小泉】ウクライナ戦争からは日本についてもまざまざといろいろなことを考えさせられます。今ロシアがやっていることが、東アジアで起きたらどうなるのか。
中国は驚異の勢いで核弾頭の数を増やしています。米ロに追い付くにはまだ10年、15年かかりますが、このままいけば私たちが現役世代でいる間に米ロに並ぶ核超大国・中国が誕生することになります。
もちろん中国がむやみに核を使って周囲に乱暴を働くと思ってはいません。しかし、「乱暴をしてはいけない」とメッセージを伝えられるだけの能力をわれわれは持っておかなければならない。
私たちはウクライナ戦争で、核抑止によってアメリカが介入せず、ロシア領内への反撃さえも2年以上、二の足を踏み続けてきた姿を目撃しています。そのアメリカを唯一の同盟国として防衛の多くを恃(たの)んでいる日本が学ぶべきことはたくさんあるのです。
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小泉 悠（こいずみ・ゆう）
東京大学先端科学技術研究センター准教授
1982年、千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、未来工学研究所客員研究員などを経て、2022年1月より現職。ロシアの軍事・安全保障政策が専門。著書に『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版、サントリー文芸賞）、『現代ロシアの軍事戦略』（ちくま新書）、『ロシア点描』（PHP研究所）などがある。
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２０２４年７月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「習近平が説く「中国式平和」に頭がクラクラする… それは「どの口が言う」演説だ！
先ごろ北京で開催された式典で習近平国家主席が述べた言葉に、元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏はあきれ返ったという。まさに「何をか言わんや」演説で、ツッコミどころが満載だった──。
【画像】習近平が説く「中国式平和」に頭がクラクラする… それは「どの口が言う」演説だ！
仕事柄、これまで数多くの演説を視聴したり文字起こしを読んだりしてきた。共感できる内容が多い演説もあれば、そうでないものもある。稀にだが、まったく共感も同意もできない言葉の羅列に遭遇して頭がクラクラしてしまうことも、ある。
北京で6月28日に開催された「『平和五原則』発表70周年記念大会」で中国の習近平国家主席が披露した演説は、私にとって希少性が高いカテゴリーに加わるものであった。習政権の対外姿勢をどう認識するのかをめぐり、中国の外と内とでは、これほどまでに落差が大きいのかと、ある意味で感慨深かった。
とりわけその落差を象徴していたのが、このフレーズだ。
「中国の力が増せば、その分、世界平和の希望が広がる」
原文は「中国力量每增长一分，世界和平希望就增多一分」。中国政府による英訳は「Every increase of China’s strength is an increase of the prospects of world peace」。
何をか言わんや。
インドと中国が打ち出した「平和五原則」
「平和五原則」は、1954年にチベットの地位をめぐって中国の周恩来首相とインドのネルー首相が結んだ協定で示され、中印の国交における原則となった。具体的には、「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」、「相互内政不干渉」、「平等互恵」、そして「平和共存」だ。
いずれの原則も、さして斬新なわけではなかった。しかも、世界から見れば極めて小さなチベットに関する2国間協定に過ぎなかった。本来なら、そう注目を集めることはなかったはずだ。
ところが、周恩来とネルーは巧みなプロモーションを展開した。
共同声明で「これら諸原則はアジアの他の諸国との関係においても、世界の他の諸国間においても、適用されるべきものと考える。これが国際的に広がれば、平和と安全の確固たる基礎となりうるであろう」という具合にアピールしたのだ。これが当たった。
以後、アジアを中心に各種の国際会議や演説などでこの五原則が直接引用されたり、あるいは表現がやや変化したり原則の数が増えたりしながら普及していった。とりわけネルーは冷戦に突入してゆく世界において中国を西側諸国との安定的な関係へと導くために「平和共存」を強く推した。
もともと、ネルーは国連における中国代表権問題で早くから台湾側（中華民国）ではなく大陸側（中華人民共和国）が中国の席に座るべきだと主張していた。彼の目には、たとえ毛沢東らが共産主義を掲げていたとしても西側と平和裏に共存することは可能だと映ったのだ。
今回の演説でも習氏は「平和五原則」がいかに世界へと広まったか、誇らしげに語った。
ネルーの外交は理想主義が強かったと評される。また、アジアの新たな大国として、東西いずれの陣営にも属さない非同盟諸国の存在感を高める役割がインドにはあるという思いも強かった。
しかし、ネルーは裏切られる。
1959年には中印の間でチベット動乱や国境をめぐる対立から軍事衝突が起きるようになった。そして1962年10月、中国人民解放軍は国境地帯の東部と西部で大規模な攻撃に踏み切る。インド軍は大敗を喫した。中国に肩入れしてきたネルーは国内で厳しい批判にさらされることになった。
このトラウマは、今日までインドに根強く残っていて、中国に対する警戒感が消えることはない。
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２０２３年１２月１７日05:00 産経新聞「主張 尖閣と南シナ海 中国の無法な行動許すな
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近（沿岸警備隊提供、ＡＰ＝共同）
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での今年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。海警局報道官は１０日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に「不法侵入」したと非難した。中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に観測ブイ（浮標）を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る１３５隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。いずれも国際法違反で認められない。中国の南シナ海支配は７年前のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更をねらう中国の脅威に日比両国は直面している。
さらに両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。日比首脳が１１月の会談で東・南シナ海の状況への「深刻な懸念」の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。同盟を結ぶ米国も加え、３カ国の結束で中国の威圧をはね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。比沿岸警備隊は今年９月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。
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２０２２年５月２７日 日本経済新聞「中国・ロシア、軍事面で相互運用拡大 爆撃機共同飛行
会員限定記事
中国とロシアが日本周辺の軍事協力を拡大してきた。爆撃機の共同飛行や海上演習を通じて既成事実を積み上げ、相互運用力を高めようとする狙いがある。中国はウクライナ侵攻を巡りロシア支持を控えるものの、軍事面の結びつきは強める構図が浮かぶ。東アジアの安全保障の脅威となる。
日米豪印の「Quad（クアッド）」開催中の24日、中国軍のH6爆撃機とロシア軍のTU95爆撃機が2機ずつ、日本海と東シナ海の上空を飛ん...
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２０１７年１０月２９日 ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏｍ「中国軍機の活動急増、日本と台湾、共通の“脅威”に
門間 理良 【Profile】
近年、中国海軍の日本周辺海域における活動は活発化している。宮古海峡を抜けて西太平洋で演習・訓練を行う光景は、既に日常となっている。さらに2017年7月に情報収集艦が日本海側から津軽海峡を通過し太平洋側に抜けたときは、一時領海に侵入された。中国海軍の活動範囲は日本列島を捉えていると言っても過言ではない。これらに加えて、新しい動きとしては2016年12月末、中国海軍の遼寧を中心とする空母艦隊が宮古海峡からバシー海峡に入り、その後南シナ海、台湾海峡を通過するという台湾本島周回航行を行った。これらの活動は、東シナ海、日本海、台湾海峡、バシー海峡、西太平洋、南シナ海を包摂した広大なアジアの海域を、日常の活動舞台とする段階に中国海軍が入ったことを示すが、最近、日本周辺空域における中国空軍の新たな動向が見られていることにも注視する必要がある。
中国軍機が飛行範囲を拡大
中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進は、中国が一方的に「東シナ海防空識別区」（中国版ADIZ）を設定して以降、増加の一途をたどっている。航空自衛隊の緊急発進も、中国版ADIZの空域内外に対応したものが圧倒的に多い。2012年度の中国機に対する航空自衛隊の緊急発進回数は306回で、ロシアの248回を上回っていたが、15年度には571回、16年度には851回を数えた（統合幕僚監部発表）。数字的には「激増」と表現して過言はないだろう。しかし中国空軍に関しては、飛行回数の増加だけでなく、注意を払うべき事態が進行中だ。経路と飛行する軍用機の種類の多様化である。
航空自衛隊の緊急発進に関わる中国空軍の典型的な飛行範囲は東シナ海上空だが、15年になるとH-6爆撃機（中国では轟6と記載）やY-8偵察機などが同海から宮古海峡を通過して西太平洋を往復するものが見られるようになった。16年末ごろから宮古海峡を抜けた中国軍機が、バシー海峡に進入し台湾本島を囲むような飛行ルートをとることも増えてきたのである。もちろん、これとは逆ルートを飛行するケースもある。これらに加えて、日本にとって注視すべき新たな中国空軍の飛行事例がある。一つは対馬と九州の間を通過して日本海に北上し往復した16年8月18、19日の動きだ。この時は両日ともにY-8早期警戒機1機とH-6爆撃機2機の組み合わせだった。もう一つは17年8月24日のH-6爆撃機6機が宮古海峡から西太平洋に出て南西諸島東側を北上し、紀伊半島沖までを往復した事例である。いずれも、これまでの中国空軍にはなかった飛行経路である。
こうした中国空軍の飛行経路の多様化に、注意を払わなければならないのは日本だけではない。中国軍を最大の脅威と見なす台湾軍は、台湾海峡に面し、比較的上陸作戦を行いやすい海岸線の続く西側の防御を伝統的に重視してきた。花蓮県の地形に代表されるように、山が海岸線まで迫った断崖絶壁が多いため、着上陸作戦には向かないという地理的環境もあったからだ。東側で例外となっているのは、平野が広がる北東地域の宜蘭平原である。ここに中国軍が着上陸作戦を敢行し、高速道路を利用して一気に台北を奪うとの想定も立てられており、対応する漢光軍事演習を行ったこともある。17年7月には台湾海峡中間線に沿ってH-6爆撃機が飛行したことも、台湾にとってこれまでにない中国空軍の動向で、脅威と捉えられている。海・空軍に加えて中国ロケット軍のミサイル戦力の強化も含めると、台湾本島は単にミサイルの射程や戦闘機の戦闘行動半径内に位置しているだけではなく、訓練・演習レベルでも完全に中国軍の行動半径内に組み込まれた形となっている。こうした軍事力の強化は、中国が「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現する過程であることを踏まえれば、得心がいく。中国にとって、台湾問題は「核心問題」であり、内政問題だとの立場からすればなおさらだ。付言すれば、台湾を中国が手中に収めることができれば第一列島線上に不沈空母を持つに等しい。台湾統一という中国の政治的な悲願の達成は、軍事的にも圧倒的なアドバンテージを中国に与えることになる。
東へ南へ西太平洋へ
中国軍が宮古海峡とバシー海峡を通過する訓練を行っているのは、いわゆる第一列島線の突破口となるのがこれらの海域だからだ。ここを突破できなければ、西太平洋に軍を送り込めない中国は第一列島線内に逼塞（ひっそく）されるだけである。アメリカ軍への対抗を考えたとき、中国軍は西太平洋上での戦力投射能力を高める必要がある。中国空軍機の飛行経路の拡大や多種類の軍用機による飛行などはその能力向上のためであり、中国空軍はその訓練を複雑化・高度化させてる。ある意味で素直な発展とも言えるし、活動範囲や経路の多様化は中国海軍の後を追っている感もある。
日本周辺における他国海空軍の活動という視点では、ソ連時代から現在のロシアが参考になる。統合幕僚監部が発表した飛行経路図を見ると、ロシア軍機による日本周辺での飛行はTu-142偵察機やIl-38哨戒機、電子偵察機などが用いられる。報告されているロシア空軍機の基本的な飛行コースは北海道と東北、関東地方沿岸の空域にまで南下するもので、日本海側を飛行する場合もおおむね竹島東部空域までの飛行が多い。戦略爆撃機Tu-95型機（航続距離1万5000km）が日本を一周する飛行経路をとることもある。最近では2017年1月24日に3機が反時計回りに日本周辺を飛行したことが確認されている。
ロシア軍機や最近の中国軍機の飛行事例から推測すると、中国空軍は今後も東シナ海空域での飛行を中心としながらも、日本の沖縄、九州、四国、本州周辺空域にまで足を伸ばすようになると予想される。日本の対応を探る中国空軍版の「東京急行」のような飛行を行う可能性もある。それとともに、中国軍の目的が東アジア地域におけるアメリカ軍への対抗である以上、九州や本州周辺海域だけでなく、当然グアム島を目指す飛行も今後は実施することになるだろう。そのための訓練と日本へのけん制を兼ねて、硫黄島や沖ノ鳥島を目指す飛行が行われることも考えられる。
では、ロシア軍機のように中国軍機が日本全土を周回飛行する事態は起こり得るのだろうか。理論的には考えられなくはない。ただし、オホーツク海はロシアが「内海」と認識している海域で、中国の砕氷船雪龍が同海を航行した際に、それに合わせてミサイル発射訓練を同海で行ったこともある。それを考えると、公海の上空とはいえ、中国軍機の飛行は大きなあつれきを中露間に生みかねず、中国があえてそうしたことを行う可能性は現時点では高くないと判断できる。では、津軽海峡上に設定された狭い公海の上空を飛行することがあり得るだろうか。これも理論上否定はできないものの、ほんのわずかに飛行経路がずれただけで領空侵犯になる可能性が高い。仮に領空侵犯にならなくとも、そのような狭い空域に軍用機を飛ばすのは許容し難たいとして日本政府が中国に厳重な抗議を行うことは十分に予想される。中国軍機が日本周辺空域を飛行する理由としては、電波情報や電子情報の収集、長距離飛行訓練、示威行動などが考えられる。しかし、それらのためにロシアや日本との関係を著しく悪化させるのは割に合わない行動であるため、宗谷海峡にせよ津軽海峡にせよ、それらを通過する空軍活動を行う可能性は現状では低いと考えられる。
周辺国・地域との情報交換や関係強化が鍵
とはいえ、あらゆる軍事的オプションを予想し、対応策を考えておく必要がある。差し当たって日本が留意すべきは、バシー海峡から西太平洋上に出て本州を目指す中国軍機の飛行だろう。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトで、東シナ海から宮古海峡を抜けようとする中国軍機は捕捉できている。しかし、バシー海峡のフィリピン寄り上空から西太平洋上に出られると、そこから先は太平洋上をカバーできるレーダーサイトがないため、軍用機の飛行活動を追うことが極めて困難となる。航空機の速度を考えると、南シナ海方面からバシー海峡に向かう中国軍機の動向を把握できるようにしておく必要があるが、日本単独では無理があるのが現状だ。そこで、考えられる対応策は次の通りである。現状で硫黄島に設置されたレーダーは発着管制用であり、遠距離を監視することはできない。現時点で第二列島線を進出の目安としている中国軍の動向を考えれば、ここで長距離監視用レーダーを運用することは大きな意味がある。これまで日本が太平洋上の島しょにレーダーサイトを設けなかったのは、太平洋側から直接的な脅威を受けなかったからだが、状況は大きく変化しつつあり、早急に太平洋上の監視空域の穴を埋めることが重要となっている。また、バシー海峡を形成する地域との情報交換や関係強化を図る必要もあるだろう。
中国外交は友好一辺倒でも、敵対一辺倒でもない。また、政治目的達成のために軍事的オプションを採るケースもある。経済的にも軍事的にも台頭する中国と付き合いながら安全を確保するために、日本は今以上に知恵を絞らなければならない。中国と殊更敵対的になる必要はないが相応の準備は必要で、柔軟な発想が求められているのである。
バナー写真＝統合幕僚監部報道発表資料内のY-8電子戦機とH-6爆撃機の写真を加工（出典：統合幕僚監部ホームページ
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