・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
中国軍は、日本との戦争を想定した計画を立て、日本侵略の為の軍備を増強している。
・ ・ ・
日本国内には、中国共産党に忖度し、中国軍に協力する日本人が存在する。
・ ・ ・
２０２３年１２月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「習氏「1ミリも領土は譲らない」 尖閣諸島の闘争強化を指示
沖縄県・尖閣諸島＝2013年9月
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。
【写真】尖閣諸島に４３年使われていない米軍の射爆撃場、なぜ？
岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。
中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。
習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。
・ ・ ・
１２月３０日 産経新聞「尖閣周辺に中国船、９日連続
尖閣諸島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
・ ・ ・
１２月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「「ロシアに領土割譲で戦争終結を」と、ウクライナに提言
© ニューズウィーク日本版
ゼレンスキー（左）とドイツのショルツ首相（9月20日、ニューヨーク）。ショルツ政権は11月、ウクライナへの軍事支援の予算案を倍増を決めた
＜領土の全面奪還に固執するウクライナに、この戦争には勝つ道はないことを前提に、東部４州もロシア支配下のまま国境を凍結し、「戦争を最終的に解決するときだ」と、ドイツの著名政治家が訴える＞
ドイツの著名な政治家がウクライナに対し、ロシアとの戦争を終結させるために「一時的な」領土の喪失を受け入れるよう求めている。
ミヒャエル・クレッチマー・ザクセン州首相は12月20日、独誌『シュピーゲル』に対し、停戦と引き換えに東部4州などを占領された現在の国境をそのまま凍結することを検討するようウクライナ政府に提案し、23カ月に及ぶ戦争を「最終的に解決する時が来た」と訴えた。
・ ・ ・
中国共産党は好戦的で、日本は嫌戦的である。
中国共産党・中国軍には、日本と戦争する理由がある。
日本が平和憲法をお題目のように唱えても、戦争をしたい国は日本を必ず侵略する。
護憲派のエセ保守とリベラル左派の主張は、ウソである。
中国が、中華帝国が日本を侵略するの理由は古代から存在していた。
歴史的事実として、中国は朝鮮同様に日本の敵であって友好国ではなかった。
・ ・ ・
１２月１４日 産経新聞「尖閣周辺の中国公船確認 過去最多年間３３７日 実効支配へ「情報戦」強化
東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣周辺（沖縄県石垣市）で１４日、中国海警局の船４隻が領海外側にある接続水域を航行しているのが確認された。今年に入り接続水域への航行が確認されたのは３３７日となり、平成２４年の尖閣国有化以降で過去最多を更新。今年は特に実効支配を目指す中国の「情報戦」が目立った。
海上保安庁によると、中国公船による接続水域への航行は尖閣国有化以降に急増。令和２年以降は４年連続で年間３００日を超えた。今年３月には領海に侵入した中国公船４隻が日本漁船の動きに合わせるように航行。領海侵入時間は過去最長の８０時間３６分に上った。
さらに今年の活動は従来とは異なる変化もあった。海保関係者によると３月以降、中国公船が領海侵入後も自らの位置情報を発信する船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を作動させながら航行しているのが確認された。
ＡＩＳの位置情報はインターネット上で公開され、衝突回避を目的に旅客船などでは搭載が義務付けられている。ただ、海保の巡視船は運用上の秘匿などを理由にＡＩＳを作動させていない。海保関係者は「警備船が位置情報を隠すのは国際的には常識だが、尖閣周辺での航行を広くアピールし、実効支配に向け実績作りを狙っている側面もある」と話す。
今年に入り、中国海警当局が「尖閣沖で日本漁船を退去させた」と発表し、日本側に「違法活動」をやめるよう求めるケースも増えている。
海保は今年度の補正予算案に過去最大の７８４億円を計上。尖閣周辺の警備強化に向けた大型無人航空機２機の新規導入などを盛り込んだ。
中国の海洋政策に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）は「日本漁船の操業は正当な権利だが、中国当局が今後、法執行する可能性は否定できず、中国側に『実績』を与えかねない点には留意が必要」と指摘する。（白岩賢太）
・ ・ ・
１２月２６日 産経新聞「「遺憾」では中国に効力ゼロ 「ブイにはブイを」 峯村健司
岸田首相（左）と、習近平主席。この笑顔の後、首相は厳しく「攻めた」という＝１６日、米サンフランシスコ（共同）
米サンフランシスコで１６日（日本時間１７日）、岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が１年ぶりに会談をした。４５分の予定時間を２０分超えて議論が交わされた。会談の内容を知る複数の日本政府当局者の話を総合すると、会談は終始、岸田首相の「攻め」が目立ったようだ。
日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃や、中国で拘束されている邦人の早期釈放など、矢継ぎ早に求めたほか、ロシアとの連携を含む中国による日本周辺での軍事活動の活発化についても「深刻な懸念」を表明したという。
中でも筆者が重要だと思っているのが、中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題だ。ブイは沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側に設置されている。ブイには気象や波の観測器が備わっているとみられるほか、中国側が中間線の存在を否定し、尖閣の領有権を主張する既成事実化を進める意図が透けて見える。
すべての軍を含めた権限を掌握する習氏に対して直接、岸田首相が「ブイの即時撤去」を要求した意義は小さくないだろう。こうした抗議をしなければ、中国側の既成事実を認めることにつながるからだ。
その最たる例が、昨年８月に中国軍が弾道ミサイル５発を日本のＥＥＺ内に撃ち込んだ後の日本政府の弱腰な対応だった。重大な日本の主権侵害にも関わらず、外務次官が駐日中国大使に電話で抗議しただけだったからだ。
口頭の抗議だけで、中国側がブイの撤去に応じる可能性はゼロに近いと言っていい。そもそも、日本政府の抗議は織り込み済みだ。これまで幾度となく、中国側の主権侵害などに対し、日本政府は「遺憾」を表明してきたが、効力があった例は皆無といっていいだろう。
では、どうすればいいのか。筆者は「目には目を」しか対抗策はないと考える。
中国、特に中国共産党の行動原理を説明するとき、「力の信奉者」と筆者は表現している。つまり、いくら口頭で抗議しても馬耳東風であり、実際の行動を重視する傾向にあるのだ。
今回のブイの対抗策で最も効果があるのが、日本政府も日中中間線の中国側にブイを設置することだ。中国は自己否定につながるので抗議をしづらいうえ、存在を否定している中間線を認めることにもつながるので対抗策がとりづらいからだ。
中国が大国となり対外政策も強硬になっているなか、日本政府は「抗議のお作法」を改め、実行力のある対抗策をとることが今、求められているのだ。（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司）
・ ・ ・
１２月２７日 産経新聞「「今後の承認申請も厳正に審査」沖縄県知事〝徹底抗戦〟の構え 辺野古代執行訴訟で県が上告
会見に臨む玉城デニー沖縄県知事＝２７日午後、県庁（大竹直樹撮影）
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟で、同県の玉城デニー知事が２７日、承認を命じた福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁に上告したと明らかにした。逆転勝訴しない限り工事を止めることはできないが、玉城知事は「最高裁で判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴える」と述べた。
政府は２８日午前、移設に反対する県に代わり軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する代執行を行うが、玉城知事は会見で「難工事といわれている以上、今後新たに（設計）変更の承認申請が行われることは否定できない」とし、今回の工事とは別の工事で設計変更を承認する際も承認権限を有する知事として厳正に審査していく意向を示した。「不透明な状況が続いていくのでは」とも述べており、徹底抗戦する構えとみられる。
高裁支部は玉城知事が司法判断に従わず、設計変更申請の事務を放置したのは法令違反の状態とし、「社会公共の利益を害する」と判断。２５日までに承認するよう命じていた。
玉城知事は高裁支部判決があった２０日から病気療養中だったが、２６日に退院。２７日に県庁に登庁し、県庁での公務を再開していた。
辺野古、２８日午前に初の代執行
辺野古「何年たってもできないものはできない」 知事１週間ぶり登庁
・ ・ ・
１２月２８日 産経新聞「普天間飛行場、辺野古移設１８年以降に 南西防衛強化に影響も
市街地に囲まれた米軍普天間飛行場＝１９日、沖縄県宜野湾市 （大竹直樹撮影）
政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。来年１月にも工事に着手するが、移設は令和１８（２０３６）年以降となる見通し。安全保障環境が厳しさを増す中、米軍基地問題がこじれ続ければ南西地域の防衛体制強化にも影響を及ぼしかねない。
木原稔防衛相は２８日の臨時記者会見で、代執行について「着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の１日も早い全面返還とその危険性除去につながる」と強調した。
ただ、移設には多くの年月を要する。政府は、軟弱地盤の改良を行う移設予定地北側の工事着手から米側への施設提供手続き完了まで約１２年かかると試算する。
予定地南側約４１ヘクタールの埋め立てはおおむね完了した一方、北側約１１１ヘクタールは着手していない。防衛省は元年時点で、総工費を約９３００億円と見積もったが、４年度末までに半分近い４３１２億円を支出しており、総工費はさらに膨らむ可能性がある。
平成８年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意してから２７年、東アジアの安保環境は一段と厳しさを増した。米軍内には滑走路の距離や地理的条件から辺野古よりも普天間の方が軍事的有用性は高いとの意見もある。
沖縄は、日本周辺で軍事活動を活発化させている中国と対峙する最前線だ。政府は沖縄を含む南西地域の防衛力強化に力点を置く。令和８年度には、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団を師団に格上げし、部隊を増強する方針だ。
しかし、辺野古移設を巡る国と県の対立がしこりとなり、防衛力の南西シフトにも地元理解が得にくくなる恐れがある。林芳正官房長官は２８日、視察先の新潟市で記者団の取材に「引き続き地元に丁寧な説明を行っていきたい」と強調した。林氏は来月上旬に沖縄県を訪問する方向で調整している。（小沢慶太）
・ ・ ・
