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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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２０２３年１１月１日17:04 産経新聞「上川陽子外相、尖閣沖の中国ブイ撤去に慎重 維新の要求に答弁
参院予算委員会で答弁を行う上川陽子外相＝１日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
１日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国当局が設置したブイの扱いが議論になった。日本維新の会の東徹氏は、日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張。上川陽子外相は、国際法に関連規定がないとして慎重姿勢を示した。
中国のブイは、尖閣の北西約８０キロにある。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に位置するが、尖閣の領有権を主張する中国からみると、同国の権利が及ぶ海域に当たる。東氏は「中国に求めても撤去しなかった場合、日本独自で撤去すべきだ」とただした。
ブイ撤去は、日本にとっては正当な主権の行使に該当するが、深刻な日中対立を招くとの見方がある。上川氏は「国連海洋法条約には明文規定がない。個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」と述べるにとどめ、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続ける考えを示した。
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１１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「日本船の釣魚島領海侵入で中国外交部「主権を著しく侵害」
日本船の釣魚島領海侵入で中国外交部「主権を著しく侵害」
© 新華社
記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京11月1日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は1日の記者会見で、中国海警局が「日本船数隻が中国の釣魚島領海に不法に侵入したため、法に基づき必要な規制措置を取った」と明らかにしたことに関し質問を受け、次のように答えた。
中国海警局の報道官が既に状況を説明している。釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土であり、日本の右翼の船が釣魚島領海に不法に侵入し、中国の主権を著しく侵害した。中国海警船が法に基づき法執行活動を展開することは、主権を守る正当な措置である。日本の関係者は釣魚島海域での主権侵害と挑発をやめ、情勢のさらなる複雑化を避けるべきである。
関連するビデオ: 中国船、南シナ海でフィリピン船と衝突 非難の応酬（字幕・23日） (Reuters)
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１１月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース CGTN Japanese「『沖縄タイムス』編集局長 在日米軍基地は東アジアの平和と安定に無益
CMGのインタビューに応じた宮城栄作氏（2023年11月2日提供）。(c)CGTN Japanese
【11月2日 CGTN Japanese】日本の沖縄県の玉城デニー知事は米軍基地移設計画に終始「反対」を表明しています。日本政府は10月初め、米軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事を巡り、国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。玉城知事は30日の口頭弁論で意見陳述しました。裁判は即日結審し、判決期日は追って指定されるということです。
『沖縄タイムス』の宮城栄作編集局長は、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）のインタビューに応じ、沖縄の米軍基地問題は地元住民に大きな負担を強いているにもかかわらず、政府が民意を無視して移設推進を堅持するのは、正当なやり方ではないとの認識を示しました。
宮城氏によると、政府は地元住民の理解を求めることもほとんどなく、説明も十分ではないということです。県内にある米軍基地は多くの公害問題を生じさせ、住民の生活に大きな影響が及んでいます。米軍基地には軍人、軍属を含めて約3万人います。基地の外に事件や事故の被害が及び、軍用機が演習をすれば騒音が出ます。最近では有機フッ素化合物が土壌に浸透し、米軍は認めませんが、ほぼ米軍由来のものだと推認されます。飲み水にまで影響しかねない環境問題が現実にあります。基地がある故に人権が脅かされているということです。
宮城氏は、沖縄に集中している米軍基地について、東アジア地域の平和と安定に肯定的な影響をもらすことはないとし、日本政府が防衛予算を大幅に増やすやり方に懸念を示しました。（c）CGTN Japanese/AFPBB News
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１１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「日英部隊派遣の円滑化協定を初適用 15日から日本で島しょ防衛訓練
防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
© 毎日新聞 提供
陸上自衛隊と英陸軍との島しょ防衛に力点を置いた実動訓練「ヴィジラント・アイルズ」が今月15日から群馬県の相馬原演習場など4カ所で実施される。日英双方の部隊派遣をスムーズにする円滑化協定（RAA）が今秋に発効し、初めて適用される。
RAAは共同訓練や災害支援などで双方の部隊が行き来する際の法的地位や出入国手続きなどを決めておくもの。日本にとってオーストラリアに続き2カ国目の締結で、10月15日に発効した。
日英は2017年8月、インド太平洋地域における安全保障協力の強化をうたった共同宣言に署名。共同訓練の拡大や定例化を目指す方針が掲げられた。翌18年にスタートしたヴィジラント・アイルズは「警戒厳重な島」を意味し、ともに海に囲まれた島国として、島しょ防衛に関する戦術やノウハウを共有し連携を深めるのが狙いだ。18年に英陸軍の訓練部隊が初来日し、19年の訓練では陸自側が初訪英した。
4回目となる今回、参加規模は過去最大で、陸自が約400人、英陸軍が約200人。RAAの適用で手続きが簡略化されたこともあり、前回22年の陸自約150人、英軍約80人から大幅に増えた。
王城寺原演習場（宮城県）や三沢対地射爆撃場（青森県）など4県の訓練施設に展開。島しょ防衛を想定したパラシュート降下や、ヘリコプターによる機動展開、戦闘射撃などの訓練が11月26日まで予定されている。
陸自トップの森下泰臣・陸上幕僚長は記者会見で「インド太平洋の平和と安定に対する英国の揺るぎない意思を示すことにつながる」などと訓練の意義を強調した。【松浦吉剛】
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９月２４日 産経新聞「ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。
日中中間線から１キロ内側
海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。
ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」は７月１日午前１１時ごろ、寧波市の沖合を出航。時速約７ノット（約１３キロ）という遅い速度で航行。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。
陽紅２２は約１時間半後、往路の２倍以上の速度の時速１４ノット（約２６キロ）で中国に引き返しており、この間、ブイを設置したとみられる。現場海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）前本部長の一條正浩氏は「往路はブイを曳航（えいこう）していたため速度が遅かったと考えられる」と指摘する。
ブイ流されるたび、新たに設置
欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が公開している衛星画像からブイは直径約１０メートルと推定される。海保によると、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があった。係留型のブイは平成２５年と３０年にも同じ位置で確認されており、「重りが切れるなどしたブイが流される度に中国側が新たにブイを設置してきた」（海保関係者）という。
１１管の領海警備担当次長を務めた元３管本部長の遠山純司（あつし）氏は「３０年に漂流したブイを調査した際、気象や波のデータなどを送信していたことが判明した」と振り返る。
中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）も「データは人工衛星経由で中国本土に送られ、海警船の行動や軍事行動に用いることができる」と指摘。「地球全体のビッグデータを構築する中国の『国土空間長期計画』を受けた動きといえ、これまで分析や対策の検討を進めてこなかった日本政府にも大きな責任がある」と強調する。
東シナ海の沖縄トラフ周辺では、銅などを含んだ海底熱水鉱床が確認されたほか、レアメタル（希少金属）などの鉱床がある可能性も指摘されている。中国は日本のＥＥＺ内まで権益を広げようとしているとみられ、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ブイはデータ収集が目的というより、尖閣周辺でプレゼンス（存在感）を示し、尖閣支配の既成事実化を狙って設置された」との考えだ。
「少しずつ刻んで工作」
海保によると、海警船の活動日数は令和２年以降、３年連続で３３０日を超え、領海外側にある接続水域での航行が常態化。昨年は過去最多の３３６日を記録した。中国海警局は軍艦を改修した大型船を配備して武装強化を図っており、海洋進出を強める中国の公船の活動が活発化している。
南シナ海では海警船が外国漁船に高圧的な態度を繰り返し、ブイの設置も相次いでいる。遠山氏は「中国は少しずつ刻んで工作する『サラミスライス戦術』で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」との認識を示した。（大竹直樹、データ分析・西山諒）
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１０月９日 産経新聞「ニッポンの新常識
中国「海上ブイ」不可解放置の怪 1ミリでも侵害されれば国家の原則失う ケント・ フィリピンは浮遊障壁を撤去し、中国に毅然とした姿勢を示した（フィリピン沿岸警備隊提供・ロイター）
中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に勝手に設置した「海上ブイ」をめぐり、日本政府の対応に疑問がある。
問題のブイは、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、ＥＥＺの境界線である日中中間線の日本側の位置で確認された。ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていたという。
国連海洋法条約では、構造物設置や科学調査は、ＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。ところが、日本政府は中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めただけだ。
非常に不可解に思う。
中国は海洋進出や覇権拡大をもくろみ、東シナ海や南シナ海で既成事実を積み重ね、自国の国内法適用の海域を拡大しようとの思惑がある。実際に南シナ海では「軍事拠点化」が進んでいる。
日本政府は「たかがブイ」として、大きな外交問題に発展させたくないとの考えがあるのかもしれないが、これは極めて危険だ。中国が尖閣諸島の実効支配を強行する前段階かもしれない。日本がブイを撤去しなければ、中国はさらに大きな挑発を仕掛けてくる可能性がある。
外務省の担当者は「国連海洋法条約に違反していると考えているが、撤去や没収などがどこまで認められているかは海洋法条約上に規定がなく、慎重な検討が必要だと考えている」と、夕刊フジの取材に回答したという。
中国はあえてグレーゾーンにブイを置いて、日本を挑発しているようにみえる。日本の出方や覚悟をうかがっているのだ。日本こそ逆に、「撤去したら中国がどう動くか」を試すぐらいのずる賢さが必要だ。
フィリピンの沿岸警備隊（ＰＣＧ）は先月末、中国海警局船がフィリピンのＥＥＺ内に設置した長さ約３００メートルの浮遊障壁を撤去した。フィリピンにできて、なぜ日本にはできないのか。
国際法は解釈が分かれるうえ、判断が難しいが、フィリピンのようなケースは前例になり得る。そもそも、各国が国際法に批准するのは自国の国益にかなうからだ。明らかに国益を損ねる国際法違反が判明しながら、何も行動を取れないようではどうしようもない。
弁護士として法律的な観点からみると、撤去を禁じる規定がない場合、ブイ撤去は「許される」と思っている。
米国にある私のアパートに以前、ペンキで落書きをされたことがある。警察に相談すると、「ギャングの縄張りの印」だと説明していた。警察はギャングたちを連れてきて、消す作業をさせていた。
もし、中国にブイを撤去させられれば、自ら国連海洋法条約違反を認めさせることになる。効果的だが、中国は簡単に従う相手ではない。日本が対応に乗り出すしかないことは明白だ。
この件が示すように、実際の有事だけでなく、平時でも国益を失うような外交・安全保障問題があることを忘れてはならない。求められるのは、岸田文雄政権のリーダーシップではないのか。領海やＥＥＺが１ミリでも侵害されることを放置すれば、国家としての「大原則」を失うことになる。
ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『強い日本が平和をもたらす 日米同盟の真実』（ワニブックス）、『いまそこにある中国の日本侵食』（ワック）、『わが国に迫る地政学的危機 憲法を今すぐ改正せよ』（ビジネス社）など。
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