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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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２０２３年１１月５日4:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 八重山日報「「沖縄が中国自治区に」 県民大会で知事に辞任要求
玉城知事に辞任を求める緊急県大会が開かれた＝4日午後、浦添市
玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」（主催・日本沖縄政策研究フォーラム、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟）が4日、浦添市産業振興センター結の街で開かれ、約120人（主催者発表）が参加。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう」として、知事に辞任を求める大規模な県民運動を展開するため、年内に「沖縄未来会議」の結成を目指す決議を採択した。
自民党の座波一県議は、玉城県政が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を続けている現状について「反対するのはいいが、結論のない反対を続けることは、県民に何をもたらすのか」と疑問視。知事の訪中にも触れ「沖縄は尖閣諸島問題で抗議する気がないという印象を与えた。自治体の長としてやってはいけない外交まで展開した」と追及した。
自民党の仲村家治県議は、県政の不祥事が相次いでいる事態について「知事は謝罪はするが、減給など目に見える形の責任は取らず、その場限りで議会をすり抜けてきた」と批判した。
仲間信之宜野座村議は、玉城知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説したことに「どこの国を利するのか。中国だ。外患誘致罪で告訴状を出そうと、今、弁護士と（告訴の詳細を）調べている」と述べ、賛同する人たちを募って知事を告訴する意向を明らかにした。
決議文では、知事の国連演説が沖縄の人々は先住民族であるとの誤解を広げたと指摘。知事が最高裁判決に従わず、辺野古移設の設計変更申請を不承認とする姿勢を変えないのは「前代未聞の悪事」としている。
大会では、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らの報告もあった。
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１１月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「中国公船が領海侵入＝日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で４日未明、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告している。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は４日連続で、今年２９回目。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は４日午前２時２５分ごろ、付近で操業する日本漁船の動きに合わせて魚釣島南などの領海に侵入した。
関連するビデオ: 「中国船が距離1mまで接近」 南シナ海でフィリピン船を妨害 (テレ朝news)
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１１月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢 「保守政治家の正念場」と識者
高市早苗経済安保相＝１３日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
© zakzak 提供
高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。
高市氏はXで、中国によって設置されたブイについて投稿した
© zakzak 提供
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「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」
高市氏は３日夕、自身のＸ（旧ツイッター）でこう言及した＝Ｘの投稿参照。１０月２８日のユーチューブ番組でも、高市氏は「本来なら（日本が）撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を示していた。
中国が運用する気象観測用とみられるブイ。尖閣周辺に設置されたものと同型かは不明（中国科学院海洋研究所のサイトから）
中国が運用する気象観測用とみられるブイ。尖閣周辺に設置されたものと同型かは不明（中国科学院海洋研究所のサイトから）
© zakzak 提供
中国は今年７月、尖閣諸島・魚釣島の北西約８０キロ、日本のＥＥＺ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、ＥＥＺ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。
開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。
日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。
これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。
政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。中国国内では日本人を相次いで拘束するなど主権侵害を繰り返している。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と語った。
第１１管区海上保安本部によると、４日午前２時２５分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入した。
こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と強調した。
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１１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「中国船1隻が領海侵入、計3隻に
第11管区海上保安本部によると、5日午前3時15分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船1隻が侵入した。領海内には計3隻がとどまっている。
関連するビデオ: 米が東地中海に空母2隻を配備、その意味とは（字幕・17日） (Reuters)
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１１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 琉球放送「辺野古「国の代執行を許さない」県民集会 玉城知事は国に“対話”訴え
辺野古「国の代執行を許さない」県民集会 玉城知事は国に“対話”訴え
© 琉球放送
普天間基地の辺野古への移設工事をめぐり、国の設計変更を不承認とした玉城知事を支える市民らが集会を開き、「国の代執行を許さない」と訴えました。
北谷町で5日に開かれた集会は、玉城知事を支える「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が開いたもので、主催者発表でおよそ1800人が参加しました。
集会では、県の担当弁護士から代執行訴訟における国の訴えの問題点などが説明された後、玉城知事が登壇し、改めて政府に対話を求める考えを示しました。
玉城知事
「豊かになれる方法をできるだけみんなで共有できるように対話をしたい。その思いを強く持ち続けてみなさんと一緒に歩いて行きたいと思います。わったー絶対負きてーないびらんどー！一緒に頑張っていきましょう！」
参加者は、国による代執行を許さず、地方自治を守るために最後まで奮闘するとした「集会アピール」を拍手で採択した後、ガンバロー三唱で決意を新たにしていました。
北谷町から参加の男性
「国が言っていることにそのまま裁判所が従っている感じなので三権分立を意識して判断して欲しい」
那覇市から参加の女性
「みんな沖縄に押し付けて一言も沖縄（の意見に）聞く耳を持たないで。ずっと知事と闘っていきます。生きている間」
国と県の代執行訴訟は先月30日の第一回口頭弁論で結審し、裁判所は「判決の期日は今後示す」としています。
関連するビデオ: 【動画】沖縄・玉城知事がコメント 辺野古“代執行裁判”法廷で自ら訴え (日テレNEWS NNN)
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１１月５日4:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 八重山日報「沖縄県職員、年間100人が退職 3年で倍増、自民「順法精神崩壊」
県職員の2022年の退職者数が100人に達した＝4日、県庁（那覇市）
沖縄県職員の2022年の退職者数が100人に達したことが4日分かった。自民党の県議が同日、浦添市で開かれた集会で明らかにした。退職者数は20年から3年連続で増加しており、この3年間で倍増している。自民県連政務調査会長の座波一県議は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事が最高裁判決で国の設計変更申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を継続する姿勢を示したことを例に「県政が順法精神を踏みにじっている現状がある。そういうことが大量の退職者につながっているのではないか」と指摘。辺野古移設反対を最優先に政策を推進している「オール沖縄」県政のあり方そのものに疑問を呈した。
県議会自民党によると、県の退職者数は20年49人、21年70人、22年100人。県の内部文書で確認したという。年間の退職者数が100人に達するのは初めてと見られる。座波氏と仲村家治県議（自民）が4日の「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」でこの件に言及し、座波氏は「職員のモチベーションが非常に低下している」と危ぐした。
具体例として、国の申請を承認しないことは違法とする最高裁判決が出たことに関し「（県職員からは）玉城知事は申請を承認すべきという意見が多かったと内部から聞いている。しかし職員の意見は聞き入れられなかった。公務員は採用時に、法に従うと宣誓している」と強調。代執行訴訟で玉城知事が応訴し、国と闘う姿勢を示したことを疑問視し「政治家として（辺野古移設に）反対を貫くのはいいが、法律に従うのは当然だ。申請を承認した上で反対を主張すればいい」と述べた。
仲村氏は県の退職者について「県職員は疲弊している。特に40代が多いそうだ。脂の乗っている人が途中で辞めるのは相当なこと。トップである知事、副知事が職員のやる気を失わせている」と批判。県が国に対する補助金の申請を怠るなどの不祥事が相次いでいる要因について「ちょっとしたミスが重なって、チェック機能が働かなかった」と推測した。
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１１月５日12:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 琉球新報「玉城デニー知事に「辞任」求め120人 県民運動展開へ 県議2人も出席 沖縄
玉城デニー知事（資料写真）
日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。
【写真】集会の様子。「中国の自治区になってしまう」決議の内容
大会には、沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議も出席し県政報告をした。
（沖田有吾）
琉球新報社
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１１月６日16:11 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース MBC南日本放送「奄美・徳之島空港での戦闘機訓練「中止を」市民団体が申し入れ 鹿児島
今月１０日から始まる自衛隊の演習では、奄美空港と徳之島空港で戦闘機の離着陸訓練が予定されています。この訓練について、空港の使用を認めないよう市民団体が県に求めました。
（市民団体）「奄美大島と徳之島は世界自然遺産に登録されている。そこを軍事利用していいのか」
県に申し入れをしたのは、鹿児島市と奄美市の市民団体です。
自衛隊の統合演習は今月１０日から２０日まで全国で実施されます。
自衛隊の基地が攻撃を受け使えなくなった場合を想定し、徳之島空港では１３日と１５日に、奄美空港では１７日から１９日に、Ｆ－１５戦闘機が着陸してすぐに離陸するタッチ・アンド・ゴーと呼ばれる訓練が初めて行われます。
市民団体は「基本的な情報が住民に明らかにされない中、軍事演習は認められない」として、空港を管理する県に使用を認めないよう要請しました。
この中で、市民団体は、訓練の日程について、防衛省からいつ連絡があったかや地元に伝えた時期、戦闘機が飛行するエリアなどを質問しましたが、担当者は「上司に伝えて回答したい」という説明を繰り返しました。
（市民団体）「情報を開示しないのか。住民の生活にかかっている」
（県担当者）「今の意見も含めて（上司に）伝えたい」
（鹿児島に米軍はいらない県民の会 下馬場学副会長）「（訓練が）避けられないのであれば、安心して受けられる状況をつくるのが県の仕事。県政に対する信頼にもつながる。非常に残念」
市民団体は、九州防衛局・鹿児島防衛事務所に対しても訓練の中止を要請しました。
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１１月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「【速報】中国空母「山東」太平洋で570回の発着艦 自衛隊が警戒監視
防衛省は、中国海軍の空母「山東」が、5日までに、太平洋上で艦載戦闘機とヘリコプターによる発着艦を約570回にわたり繰り返したと発表した。
統合幕僚監部によると、海上自衛隊は10月28日から11月5日にかけて、宮古島（沖縄県）の南の太平洋上を航行する「山東」など複数の中国艦艇を確認した。
この間、「山東」では発着艦が繰り返され、艦載戦闘機によるものだけで約420回、艦載ヘリによるもの約150回をあわせると、約570回の発着艦が確認されたという。
海上自衛隊の護衛艦が警戒監視・情報収集にあたるとともに、艦載戦闘機の発着艦に対しては、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）などして対応した。
「山東」を含む複数の中国海軍艦艇は、6日に南シナ海へ向けて航行したという。
（画像は統合幕僚監部提供）
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