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２０２３年１１月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「M7.9の大地震がやってきたとき首相がいなかった…命を守るための「関東大震災」の教訓
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。
【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」
発売たちまち5刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。
ここでは、過去の大災害から得られた教訓を考えたい。災害時にトラブルはつきものだが、何が奏功し、どのような課題があったのだろうか。
(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)
教訓（1）なぜ初動が遅れたか
◉何が起きたか
1923年9月1日の正午前、M7.9の関東地震が襲った。近代化された首都圏に襲来した唯一の大地震で、死者は10万人を超え、被害は南関東から東海地域まで広範囲に及んでいる。
このときの日本は「政治空白」が生じていた。政府の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が2009年3月にまとめた報告書によると、1922年6月に内閣を発足させた加藤友三郎首相は翌年8月24日に死去。その8日後に関東大震災が襲いかかり、日本には首相が不在だった。
深刻な被害を政府が認識したのは巨大地震が発生した9月1日の夜で、本格的な対応は山本権兵衛内閣の成立を経た9月3日の朝まで遅れている。警視総監は戒厳令を適用し、軍を中心に救護活動や治安維持などが展開されたが、電話の途絶や庁舎焼失、人手不足などが混乱に拍車をかけた。
◉得られた教訓
政府は首都直下地震のような大地震の発生時、「非常時優先業務」態勢に移行する。職務代行者の選任や緊急的に権限を委譲し、1週間は外部からの補給なしで優先業務を実施できる体制を目指している。
関東大震災が発生した9月1日は土曜日で、行政が十分な対応をできなかった反省を踏まえ、中央省庁の庁舎に緊急参集できる要員を確保。首相官邸が使用できない状態になったときには段階的に代替拠点に移転し、自治体や関係機関との連絡・調整にあたる。
関東学院大学工学総合研究所の若松加寿江研究員は「行政機関の準備不足と危機意識の欠如は人命に関わる。常に意識を高めて訓練を」と指摘する。過去の地震で被災地となった自治体では、リーダーが被災し意思決定者が不在になったり、役場の建物が被災した、停電に備えた非常用電源設備の使い方がわからなかったため防災無線や一般電話が使えず、携帯電話も輻輳してつながらなかった──など初動対応に課題を残した事例も多い。事前に備えてさえいれば速やかに動けたケースは少なくない。その教訓を活かしていくことが被害の最小化につながる。
日本は、住民に避難情報を発令する権限が市町村長にある。このため、総務省消防庁は「危機を乗り切れるかどうかは市町村長の判断と行動にかかっている。全責任を負う覚悟をもって陣頭指揮を執ることが必要」と住民により身近なリーダーに求めている。その役割とは、(1)本庁舎に一刻も早く駆け付ける、(2)体制(災害対策本部等)をつくる、(3)被害状況を把握する、(4)目標・対策について判断(意思決定)する、(5)住民に呼び掛ける──というものだ。
米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)には「プロアクティブの原則」というものがあり、(1)疑わしいときは行動せよ、(2)最悪の事態を想定して行動せよ、(3)空振りは許されるが、見逃しは許されない──という3点を重視している。緊急時には混乱がつきものだが、国や自治体などには「空振りはしても、見逃さない」対応が求められる。
宮地 美陽子（東京都知事政務担当特別秘書）
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