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２０２０年７月３日 ｉｚａ「中国の脅威を軽視！？ 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」 沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ
【沖縄が危ない！】
中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２９日、中国海警局の武装公船など２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。７７日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。中国海警局は機構改革で武装警察に編入され、有事の際は、中国人民解放軍の指揮下に入り一体的に運用される。国と沖縄県は領土・領海を守り抜く具体的対応をとるべきだが、玉城デニー知事は中国の脅威を軽視するような言動が見られるという。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない！」で、現地の危機的状況と、沖縄本島と離島の間にある歴史的意識に迫った。
「中国が沖縄を侵略している事実はありません」－。沖縄県の玉城知事は５月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています」とも強調した。
中国公船が尖閣周辺海域に領海侵入し、地元漁船を追尾する事件があった直後のタイミングだ。
５月には、中国海軍の空母を含む艦隊や艦船が沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋へ向かう姿も確認された。この挑発行為に対しても、玉城知事は「艦船が国旗を掲げて通行する権利は国際法で認められています」と、抗議する姿勢を見せなかった。
玉城知事のツイートは、一般論としては正しい。だが、政治的には重大な過ちを犯している。中国の脅威にさらされる宮古、八重山諸島の離島住民の不安を無視し、中国に寄り添っている印象を与えるからだ。
仮に、北方領土や竹島を抱える北海道や島根県の知事が、ロシアや韓国寄りの発言をすれば、とても、ただでは済まない。
知事はのちに当該ツイートを削除したが、私が驚いたのは、県内では大手メディアを含め、知事の言動を問題視する動きがほとんどなかったことだ。
玉城知事個人の国防意識を問う気はない。知事の国防意識を変だと思わない県民の感覚こそ、実は一番変ではないか。
八重山に本拠を置く記者として私が感じるのは、沖縄本島住民が宮古、八重山に対して抱く歴史的な「離島差別」意識だ。
首里城にあった琉球王府は一貫して離島を辺境とみなし、本土の江戸時代から約２６０年間、宮古、八重山に対して「人頭税」という頭割りの過酷な税を課した。人頭税は明治維新後まで存続し、離島住民は塗炭の苦しみをなめた。
それだけでなく、沖縄復帰前まで、本島では離島出身者が就職や結婚で差別されることがあった。現在でも「離島の政治家は知事にはなれない」などと言われている。
昨年１０月末に発生した首里城の炎上は、一般的に「沖縄の誇り」が失われた歴史的悲劇として受け止められているが、離島では「首里城は琉球王府による搾取の象徴だった」と指摘する声もある。だが、そうした見方は沖縄の大手メディアでは一切取り上げられない。
沖縄本島には歴史的「離島差別」
琉球王国時代は、沖縄が武器を持たず、周辺諸国との交易で栄えた黄金時代として美化されがちだ。そうした歴史観が「琉球独立運動」にもつながっている。
しかし、沖縄本島の主要な言論人は、いまだに離島に対する「圧政の歴史」を直視していない。現代に綿々とつながる「離島軽視」にも、向き合おうとしていない。沖縄の問題と言えば常に、尖閣より辺野古が優先される現実が、それを実証している。
尖閣諸島が八重山ではなく、沖縄本島周辺の離島だったら、本島住民の危機感はまるで変っていただろう。それこそ、知事を先頭に、中国への抗議で沸き立っていたに違いない。
本島を主とし、離島を従とする沖縄の伝統的なものの見方が、尖閣問題にも影を落としているように思う。
玉城知事のツイートは、「尖閣問題などは辺境の話だ」という本島住民の一般的な感覚を反映しており、だから県内では大きな違和感なく受け止められているのだろう。
逆に、本土から沖縄を見れば、本島も離島も同じ沖縄で差別はない。離島を公平に評価できるのが本島ではなく本土というのは、皮肉な現象である。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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２０２３年９月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AFPBB News「沖縄県知事 国連人権理事会で米軍基地を非難
© CGTN Japanese
【9月20日 CGTN Japanese】沖縄県の玉城デニー知事は18日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会議で演説し、「米軍基地が過度に集中することで、（沖縄の）平和が脅かされている」と非難した上で、日本政府が民意を無視して名護市辺野古に新たな米軍基地建設を強行することへの反対を訴えました。
玉城知事は、「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」としたうえで、「平和を希求する沖縄県民の思いとは相容れない」との見方を示しました。また、名護市辺野古の米軍基地移設工事について、「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と強調しました。
玉城知事は演説に先だって国連の特別報告者とも面会し、米軍基地周辺水域から基準値を超える高濃度の有機フッ素化合物PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）の汚染が検出されている問題などについて伝達しました。
2015年、当時の翁長雄志沖縄県知事も国連人権理事会会議で、米国と日本政府が沖縄住民の権利を無視し、侵害していると訴え、自決権獲得に向けた沖縄の人々の努力を支援する取り組みを国際社会に訴えました。
沖縄県は在日米軍基地の約70%に当たる面積を抱えています。2019年の沖縄県投票の結果によると、県民の7割以上が辺野古を埋め立てて基地を建設することに反対しているということです。
(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「インタビュー：日米が沖縄を防衛拠点化、不測の事態に懸念＝玉城知事
インタビュー：日米が沖縄を防衛拠点化、不測の事態に懸念＝玉城知事
© Thomson Reuters
［東京 ２０日 ロイター］ - 沖縄県の玉城デニー知事は２０日、「米軍基地の集中だけでなく、自衛隊の急激な配備の拡張が住民の理解を得られないまま急がれている。そのことが不測の事態につながることがあってはならない」と述べ、中国の軍事力増強に対抗して南西諸島を防衛拠点化することがかえって緊張を高めかねないと懸念を示した。
国連人権理事会に参加するため、スイスのジュネーブを訪問中の玉城氏はオンラインでロイターのインタビューに応じ、多くの国民が台湾に近い「沖縄に軍備増強することの何が悪いんだ」と考えていると指摘。「日本の安全保障を日本国民全員が関与して考えるべきことだ」と語り、軍事力強化だけでなく、外交を通じた緊張緩和を探る必要性を強調した。
中国軍が東シナ海の海空域で動きを活発化させ、台湾有事の懸念も強まる中、日本は２０１６年の与那国島を皮切りに、宮古島、石垣島と相次ぎ自衛隊の基地を開設した。
玉城氏は「基地が集中するゆえに、沖縄がかつてのあの戦争で体験したような、再びあのような体験を県民には絶対にさせてはならない」と語った。有事の際の住民避難やシェルター整備を含めた国民保護の計画に関しては「国の方針を注視していきたい」と述べるにとどめた。
玉城氏は１８日に国連人権理事会で演説し、在日米軍基地が沖縄県に集中している現状を説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関し、日本政府が県民投票などで示された民意を無視した形で新基地建設を強行していると訴えた。
玉城氏はインタビューの中で、最高裁が国の主張を全面的に認めたことについて、「辺野古に新しい基地を造らせないという県民の意思」を国連人権理事会や全国知事会との連携で国内外に発信していくと述べ、移設計画を認めない姿勢を改めて表明した。
（豊田祐基子、Tim Kelly 編集：久保信博）
＊日付を加えて再送します。
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９月２１日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「玉城デニー知事、ピントがずれた国連人権理事会演説 辺野古移設反対より当事者として中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発を
尖閣諸島を含む東シナ海上空
【沖縄が危ない！】
沖縄県の玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、過重な基地負担で「（沖縄の）平和が脅かされている」と強調し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。ただ、東アジアの平和と安定を最も脅かしているのは、沖縄県・尖閣諸島や台湾、南シナ海への軍事的圧力を強めている中国共産党政権ではないのか。くしくも、中国軍の戦闘機など延べ１０３機は１８日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に、台湾周辺で激しく活動した。近年最多という。沖縄の地方紙「八重山日報」の仲新城誠編集主幹は、ピントがずれている玉城知事の演説と、国連の限界に迫った。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。
沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。
国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。
将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。
尖閣問題の本質とは何か。
独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。
当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。
■日本は国連との関わり方を見直せ
翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。
国連そのものも、第２次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。
ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗（ひぼう）中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。
日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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９月２２日9:59 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「沖縄・玉城デニー知事、国連一般討論 時間終了で発言できず 報道陣に「人権侵害」「差別反対」演説内容明かす
２１日、記者団に対し一般討論で発表予定だった演説内容を読み上げる沖縄県の玉城デニー知事＝スイス・ジュネーブ（板東和正撮影）
【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。
【比較で見る】沖縄復帰時（昭和47年）と現在（令和4年）で米軍基地は３割以上減少
玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。
また、演説では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対して反対を表明する想定だった。「日米両政府は貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地計画をたてているが、この計画は著しい環境破壊を伴う」と非難した上で「沖縄県民は人権、民主主義、差別反対など共通の課題についてその解決を粘り強く訴えていく」との考えを示す方針だったという。
玉城氏は１８日に国連人権理の「国際秩序」の会議でも演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張。名護市辺野古への移設に対しても反対を表明した。１９日の「有害物質および廃棄物」の会議でも演説予定だったが、会議時間を超過し発言できなかった。
玉城氏が米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことを受け、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。
玉城氏は２１日、記者団に対し、今回の国連訪問を「キックオフ」と述べ、今後も国連での演説を行うことなどに意欲を示した。また、「ぜひ岸田（文雄）首相と直接、対話によって沖縄と日本政府との信頼関係の構築を図っていきたい」と述べ、米軍基地問題などをめぐり首相との会談を要望した。玉城氏は２２日午前にジュネーブを出発し、帰国する予定。
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９月２２日10:32 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４９日連続
沖縄県の尖閣諸島＝2011年10月13日（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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９月２２日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「沖縄が中国の「前進基地」になる危険 エスカレートする玉城デニー知事の「異様な対中接近」振り切れてしまったか
玉城デニー沖縄県知事（矢島康弘撮影）
【沖縄が危ない！】
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で再び緊張が高まっているが、玉城デニー県政には危機感が欠如しているようだ。むしろ、玉城知事の「異様な対中接近」がエスカレートしている。
【写真】記念写真に納まる中国の李強首相と沖縄県の玉城知事
８月下旬、中国政府の漁解禁を受け、尖閣周辺に百数十隻の中国漁船が押し寄せた。領海外側にある接続水域では、中国海警局船が常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を常態化させている。
だが、玉城氏は８月２５日の記者会見で、報道陣から「中国に抗議するか」と問われ、「国に対し、外国漁船の取り締まり強化を図ってほしいと要請している」などと述べただけだった。
その１時間後、駐福岡中国総領事館の律桂軍総領事が県庁に玉城氏を表敬訪問した。知事は満面の笑みで歓迎し、直前の会見でくぎを刺された尖閣問題には、一切言及しなかった。
玉城氏が尖閣問題に冷たいのは、米軍基地反対を叫ぶ政治姿勢との「整合性」を図っているからだろう、と私は考えていた。
だが、最近の玉城氏を見ると、むしろ自分から中国へすり寄る姿勢が顕著だ。「反基地」が高じて「親中」へ振り切れてしまったかもしれないと感じている。
７月には、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団に同行して厚遇され、李強首相に直接、沖縄への直行便再開を要請した。翁長雄志前知事も同様に訪中していたが、玉城氏も忠実に翁長路線を引き継いだ。
自民党の麻生太郎副総裁が８月に台湾で講演し、日米台に「戦う覚悟」を求めると、玉城氏は報道陣に対し、「（麻生氏の発言は）『一つの中国』という考え方に相反するとの指摘がある」と批判した。これでは、「中国の代弁者」と言われても仕方がない。
沖縄は日本の対中最前線である。知事が「親中派」となれば、中国にとっての利用価値は計り知れない。
中国共産党機関紙「人民日報」は６月に突然、習近平国家主席が「琉球」に言及したと１面で報道した。中国政府の沖縄に対する強い関心をうかがわせた。
これは「台湾有事」をにらんだ動きであるかもしれない。私が話した台湾関係者は「玉城知事の動向を注視している」と警戒感を示した。
しかし、玉城氏は、習主席の「琉球」発言について、「大きな意味はないのではないか」と受け流した。背景を追及する気はないようだ。
玉城氏の「人柄の良さ」は政敵も含め称賛するところだが、日本本土と沖縄を分断するため権謀術数を駆使する中国と渡り合うには純真過ぎる。
沖縄は、日本にとって国境の「砦（とりで）」であるべきなのだ。それが県政トップによって、中国の「橋頭堡（きょうとうほ＝前進基地）」に変えられてしまう事態は避けたい。
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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中国共産党は、日本領である尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から合法的に強奪しようとしている。
中国軍は、日本に対する復讐戦・報復戦として日本侵略を計画し、軍事力を増強している。
歴史的事実として、日本にとって中国とは敵であり、その敵対関係は古代から変わる事がなく、理想的対等関係での友好など一欠片も存在しなかった。
それを全面的に押し出してきているのが、中国と言うよりは中国共産党である。
日本人の中には中国共産党に協力する日本人が存在し、彼等は「平和の為に」を大義として日本の国益より中国共産党の利益の為に行動し、日本国も日本民族も日本領土にも関心も興味もなく守る気もない。
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