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２０２３年９月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース CGTN Japanese「沖縄議員100名超が辺野古基地建設に反対
沖縄県南城市議会の瑞慶覧長風議員（2023年9月18日提供）。
(c) CGTN Japanese
【9月18日 CGTN Japanese】米軍普天間基地の辺野古への移設に反対する沖縄県の24の市町村議会の議員107名が、有志の会を立ち上げ、16日に那覇市内で記者会見を開き、日本政府による辺野古基地建設の強行に失望と憤りを示しました。
南城市議会の瑞慶覧長風議員は会見で、「沖縄県民は県民投票や県知事選で明確に反対しているにも関わらず、最高裁は沖縄県民の思いを見ずに、基地建設を県に対して進めなさいと言ってきた。大変残念に思う」と話しました。
また、名護市議会の多嘉山侑三議員は、「技術的に問題があることを訴えているにも関わらず、最高裁の判決では全く触れられていない。沖縄防衛局による『行政不服審査法』の乱用について沖縄県が国土交通省を訴訟したが、敗訴に終わってしまった」と示しました。
日本の民意を無視した最高裁の判決により、沖縄県と県民は辺野古基地の建設を阻止する法的保護を失うことになりました。しかし、基地移設に反対し、完全移転を求める県民の立場は少しも揺るがず、議員たちは「今後も抗議活動を続けていく」と示しました。
沖縄県北谷町議会の仲宗根由美議員は、「私達が何度民意を示しても、日本政府が強行して基地を建設するという歴史が、いままさに刻まれている。それでも沖縄県民は諦めなかったという歴史を刻みたい」と話しました。
（c）CGTN Japanese/AFPBB News
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪う為に、日本の媚中派エセ保守、琉球独立派、アイヌ独立派、反米派・反安保派、反天皇反民族反日のリベラル左派を利用して日本を分断・分裂させようとしている。
中国軍は、日本に対する復讐戦・報復戦を仕掛ける為の侵略戦争を計画している。
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中国共産党は、日本に望んでいる友好は対等関係ではなく上下関係での友好である、つまり中国が上位者で日本は下位者という華夷秩序にょる朝貢関係である。
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全ての中国人は、中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法、改正治安管理処罰法に従わねばならない。
日本国内には、中国の警察出張所が存在する。
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中国人と言っても、台湾人・少数民族と大陸系漢族が違うように、一般人中国人と中国共産党員・中国軍人・中国共産党支持者は違う。
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「沖縄が危ない！ 玉城デニー知事、ピントがずれた国連人権理事会演説 辺野古移設反対より当事者として中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発を
投票: 沖縄の玉城デニー知事は、国連人権理事会で演説するべきでしたか？
尖閣諸島
© zakzak 提供
沖縄県の玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、過重な基地負担で「（沖縄の）平和が脅かされている」と強調し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。ただ、東アジアの平和と安定を最も脅かしているのは、沖縄県・尖閣諸島や台湾、南シナ海への軍事的圧力を強めている中国共産党政権ではないのか。くしくも、中国軍の戦闘機など延べ１０３機は１８日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に、台湾周辺で激しく活動した。近年最多という。沖縄の地方紙「八重山日報」の仲新城誠編集主幹は、ピントがずれている玉城知事の演説と、国連の限界に迫った。
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沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。
沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。
＞玉城知事訪中「間違ったメッセージ」に懸念 北京で「琉球国墓地」訪問 「林世功の志を引き継いだ人物」に見えたのでは
国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。
将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。
尖閣問題の本質とは何か。
独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。
当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。
日本は国連との関わり方を見直せ
翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。
国連そのものも、第２次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。
ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗（ひぼう）中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。
日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
＞玉城知事訪中「間違ったメッセージ」に懸念 北京で「琉球国墓地」訪問 「林世功の志を引き継いだ人物」に見えたのでは
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「沖縄知事、欧州本部で講演 「不平等状態続いている」
NGOが催したサイドイベントで講演する沖縄県の玉城デニー知事＝19日、スイス・ジュネーブ（共同）
© KYODONEWS
沖縄県の玉城デニー知事は19日午前（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で非政府組織（NGO）が催したサイドイベントで講演し、米軍基地由来とされる有機フッ素化合物（PFAS）の汚染被害などの実態を訴えた。「調査すらできない不平等な状態が続いている」とも指摘した。
玉城氏は各国の関係者ら約20人に対し、第2次大戦後に「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強引な手法で土地が接収され、広大な米軍基地が県内に設置された経緯を語った。
本土復帰から50年が経過しても基地が存在し続け、日米地位協定で地方自治体の立ち入り検査もできず、PFAS汚染の原因究明さえ難しいと説明。協定の早期改正が必要との認識を示した。19日午後、玉城氏は18日に続いて国連人権理事会で2回目の演説をする予定だったが、時間切れとなり、発言機会を得られなかった。（共同）
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 琉球放送「玉城知事が国連欧州本部で講演 基地問題の歴史など訴える
玉城知事が国連欧州本部で講演 基地問題の歴史など訴える
© 琉球放送
スイス・ジュネーブを訪れている玉城知事は国連のヨーロッパ本部で講演し、沖縄にアメリカ軍基地が造られたいきさつや負担の現状などを訴えました。
現地時間の19日、玉城知事は国連のヨーロッパ本部で「アメリカ軍基地による人権・自治・環境問題」をテーマに講演し、沖縄にアメリカ軍基地ができた歴史的背景や、兵士による事件・事故、有機フッ素化合物=PFAS（ピーファス）による環境問題などについて訴えました。
県が主催したこの講演会ではこのほか、国際平和ビューローのショーン・コナー事務局長が登壇し、「アメリカ軍に由来する事件や環境問題は人権問題であり、民主主義に反する」などと述べました。
また、玉城知事はその後、発展の権利に関する国連の特別報告者であるスーリヤ・デヴァさんと面談し、アメリカ軍基地が交通体系の構築や産業・機能の集積といった地域振興の障害となっている現状を説明しました。
これに対してデヴァさんは、「状況について把握することが必要」だとして、詳細な資料を送るよう求めたということです。
一方で玉城知事はこの日、国連の人権理事会でPFASの問題について演説予定でしたが、各国やNGOの発言中に時間が過ぎてしまい発言することができませんでした。
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 朝日新聞デジタル「「意思決定への平等な参加阻害」 沖縄知事が国連で辺野古移設批判
朝日新聞社 によるストーリー •
国連人権理事会での初日の予定を終えて報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=2023年9月18日、ジュネーブ、宋光祐撮影
© 朝日新聞社
沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
【画像】一目でわかる 辺野古の埋め立て工事の現状
玉城氏は22日まで滞在し、三つの本会議に出席する。沖縄県知事が同理事会で発言するのは2015年の故・翁長雄志前知事以来8年ぶり。
■「人権や民主主義という普遍的な問題」訴える狙い
辺野古移設計画をめぐる国との訴訟で沖縄県の敗訴が確定し、玉城氏は新たな区域の埋め立てに必要な防衛省の設計変更申請を承認するか否かの判断を迫られている。理事会での発言は、辺野古移設や米軍基地の問題は「沖縄だけでなく、人権や民主主義という普遍的な問題」として国際社会に訴える狙いがある。
玉城氏は18日、本会議場に並ぶ各国の代表団に「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と発言。沖縄の現状について「日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中している」と説明した。
その上で、日本政府に対し、「貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判。7割超が埋め立てに反対した19年の県民投票にも触れ、「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示された」と指摘した。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」とも述べた。
■日本政府代表部は「米軍駐留は重要」 玉城知事はPFAS検出問題に言及
一方、玉城氏の演説後には、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者が「沖縄における米軍の駐留は、日本の平和と安定を確保する観点から極めて重要だ」と答弁。「米軍の駐留は地政学的理由と安全保障上の必要性に基づいており、いかなる差別的な意図にも基づいていない。米軍の専用施設が集中することは沖縄に重大な影響を及ぼしており、沖縄の負担を軽減することは政府の重要な責任だ」と述べた。
玉城氏は今回、人権理事会で発言が認められている非政府組織（NGO）側の参加者として演説した。地方自治体の首長が発言するのは珍しく、演説後には理事会の出席者から称賛の言葉をかけられたという。
19日にあった講演で玉城氏は、米軍基地周辺で健康への影響が懸念されている高濃度の有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）が検出されている問題に言及。同様の問題が起きたハワイの米軍施設では米軍が水質の監視結果を公表することになったのに、沖縄では対応されないままになっているとして、「国内外で対応に違いがあるのは明らかだ」と指摘した。
その上で、「沖縄県内の人権や生活を守るためにも、米軍に対する国内法の適用など日米地位協定の抜本的な見直しが必要だ」と訴えた。辺野古移設計画をめぐって県の敗訴が確定した最高裁判決にも触れ、「沖縄県の自主性や自立性、憲法に定める地方自治の本旨を形骸化させる極めて重大な問題だ」と訴えた。
■「各国・各機関に、無用の誤解」 自民県連は知事に事前申し入れ
一方、玉城氏のジュネーブ訪問に先立ち、自民党沖縄県連幹部らは「国内の政治問題を公的な立場で国際世論に訴えようとすることは、各国・各機関に無用の誤解を生じさせかねない。国内法秩序をないがしろにしかねない言動は厳に慎んでほしい」と申し入れた。
18日の日程を終えた玉城氏は報道陣に対して、「率直に言えば、日本政府が沖縄県民の様々な思いを受けて、米国側と協議して進めている現状であれば、私がここに来る必要はない。なぜ私がここに来たか。これが今の沖縄における最大の問題だ」と話した。（宋光祐=ジュネーブ、小野太郎）
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「中国、日本のＥＥＺ内〝勝手にブイ〟設置 発見から２カ月、岸田政権「弱腰」公表遅れ『尖閣領有化』の前段階として警戒
尖閣諸島に中国の手が伸びている 領土的野心を隠さない中国の習主席（ロイター）
© zakzak 提供
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に勝手にブイを設置していた。松野博一官房長官が１９日の記者会見で、今年７月に確認して中国に抗議したことを明らかにした。中国は２０１３年と１８年にも同様の行動に出て、日本政府は抗議している。過去に見つかったブイは直径、高さとも１０メートルと巨大で、アンテナを備えていた。海上自衛隊の潜水艦情報の収集・分析などが目的とみられていたが、今回発見されたブイの目的は何なのか。中国海警局船は連日のように尖閣周辺に侵入しており、黒い野望でも燃やしているのか。岸田文雄首相は１３日、第２次岸田再改造内閣を発足させたが、ブイの存在公表が２カ月後だった「対応の遅さ」「弱腰」も批判を集めそうだ。
「わが国のＥＥＺに同意なく、構造物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」「関係省庁で緊密に連携し、警戒監視に万全を期す。毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」
松野氏は記者会見でこう述べた。中国には外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたという。
外務省などによると、ブイは尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロにあり、日中中間線の日本側に位置している。黄色でライトが付いており「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があるため、中国が設置したと判断した。
海上保安庁は７月１５日、船舶の安全確保のため、航行警報を出して注意を促した。
中国が、東シナ海の日本のＥＥＺ内にブイを設置したのは、今回が初めてではない。１３年と１８年、尖閣に近い日中中間線付近の日本側に設置されているのが確認されている。
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いずれも多数のアンテナを備え、１８年に見つかったものは直径、高さとも約１０メートルという「巨大ブイ」だった。アンテナの存在から、艦船の航行に影響する気象観測や、海中の音波を測定することで自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もあるとみられてきた。
今回発見されたブイの詳細は公表されていないが、読売新聞は１８日、地球観測衛星の画像をもとに「直径１０メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった」と報じている。
中国の新たなブイをどう見るか。
東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「ブイを用いて海流など海域の情報収集や、潜水艦情報を収集するソナーを設置することも可能だ。ただ、一番の目的は、ブイを設置することで、その周辺海域を『常時管理』しているという既成事実をつくることではないか。中国は現在、フィリピンやベトナム、台湾など、警戒する領域が増え、尖閣周辺に中国海警局船を満足に入れられていない状態だ。ブイはその代わりの役割を果たしている可能性がある」と話す。
中国は南シナ海の岩礁を軍事基地化するなどして、同海ほぼ全域で自国の権利を主張している。最近では、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）周辺で、領有権を争うフィリピンと、ブイ設置の応酬を繰り広げている。さらに退役軍人らも加わる「海上民兵」を派遣して、周辺国を威圧している。今回の東シナ海での動きを警戒する見方もある。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本、米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や日米韓の関係強化など、中国包囲網による封じ込めが強まるなか、中国は海洋進出に向けて焦りを感じている。ブイの設置は、中国が権益拡大のため『既成事実をつくる』という一貫した方針の中での一つの動きだろう。『尖閣諸島領有化』の前段階として警戒しておくべきだ」と危険性を指摘する。
気にかかるのは、岸田政権の対応だ。
ブイを発見したのが７月にもかかわらず、公表したのは約２カ月後の９月である。岸田政権は、中国が尖閣諸島の領有権を主張するような新地図（８月２８日公表）に抗議しておきながら、夕刊フジが取材をかけた翌日（今月５日）まで「抗議の事実」を公表しなかった。「中国を刺激しない」方針なのか。
山田氏は「今になってブイ設置が浮上したのは疑問だ。設置されたのは日中中間線の絶妙な位置とされ、中国としては日本が行動をとりづらい状態にする思惑もあったのかもしれない。ただ、日本は本来、確認された時点で即時撤去し、何が目的なのか、すみやかに調査すべきだった」と語っている。
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９月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「中国の台湾侵攻、成功は極めて難しい 米国防当局者が議会で発言
投票: 台湾への中国の軍事侵攻は可能か？
中国の台湾侵攻、成功は極めて難しい 米国防当局者が議会で発言
© Thomson Reuters
[ワシントン １９日 ロイター] - 米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。
イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクになる」と述べた。
国防総省統合参謀本部の戦略政策担当のバイス・ディレクターを務めるジョセフ・マクギー陸軍少将も、台湾封鎖を巡る課題を踏まえると、実際に封鎖される可能性はそれほど高くないとの見方を示した。
中国人民解放軍が水陸両用車を利用して台湾に侵攻するのも難しいと予想。数万から数十万の軍隊を東海岸に集結させなければならならず、侵攻の明らかなシグナルを発することになるため、奇襲攻撃にはならないとし、砂浜が少ない台湾の地形や、台湾の人々に戦う意思があることなどを踏まえると「中国軍が台湾を侵攻するのは容易なことではない」と語った。
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９月２０日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４７日連続
尖閣諸島を含む東シナ海。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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