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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人は、反日敵日の中国共産党が承認した国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。改正治安管理処罰法に従う。
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２０２３年９月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「日本の街中で「抗日愛国歌」を熱唱したところ警察官に止められたという中国人留学生の男性の動画に反響が寄せられている。
© Record China
日本の街中で「抗日愛国歌」を熱唱したところ警察官に止められたという中国人留学生の男性の動画に反響が寄せられている。香港や台湾のメディアが伝えた。
報道によると、中国本土のSNS・小紅書（RED）に投稿された動画は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた（1931年）9月18日に大阪の街中で抗日愛国歌とされる「万里長城永不倒（万里の長城は永遠に倒れず）」を歌ったというもの。男性の元に視聴者からリクエストがあったといい、「求められれば必ずやる！」と息巻いた。
そして、閑散とした商店街とみられる場所でスピーカーを背負い、右手にマイクを、左手に中国国旗とiPhoneを持ち、同曲を高らかに熱唱。初めのフレーズを歌ったところで、突然「国の恥を忘れるなかれ、“918”を忘れるなかれ」と声を上げた上で、残りを歌い切った。
テレ朝news 「足りない」中国語通訳“争奪戦” 8連休の国慶節で日本観光急増？
動画ではその後、大騒ぎをしたためか警察官に事情を聞かれる様子が映っており、男性は「本当は人が多い場所で撮影しようと思ったが今日は“918”だから日本の警察に追い出された。皆さん、私はもう力を尽くした」とアピールした。
香港メディアの香港01は「彼のこうした愛国行為に対し、中国のネット上では称賛よりも批判の方が多いようだ」とし、「通りにはほとんど人がいないじゃないか。店も開いちゃいない。いったい誰に見せてるんだ」「昼過ぎの難波や心斎橋で歌えよ」「日本に何しに行ってるの？」「これは愛国ではなく再生数稼ぎ」「マジで恥ずかしい。幸い大阪で彼に出くわさなかった」「（日本は）自由な社会だから（できる）。それに（この歌を）聞いたところで誰も分からない」などの声が上がったことを紹介した。
また、警察官が駆け付けるや否や男性がペコペコし始めたことについて、「明らかに“918”を利用して再生数を稼いでいる。それに、『“918”だから日本の警察に追い出された』とかうそまでついて。本当に恥ずかしいな」「“918”とか関係ない。純粋に迷惑行為で注意されただけ」「日本の警察でよかったな。（中国の）都市管理局員（横暴な取り締まりで恐れられる）を相手に試してみろよ」「スピーカーで大音量出してたら『おどるポンポコリン』を歌ったとしても捕まるよ」との声も出ていたと伝えた。
このほか、台湾メディアのFTNN新聞網は「（男性の行為は）自国のネットユーザーにすら揶揄（やゆ）された」として、動画に対して批判が殺到したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）
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９月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「中国スパイ摘発部門、処理水で邦人監視強化
日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。
関連するビデオ: 中国で日本製品不買運動も…処理水に嫌がらせ止まらず 専門家「国内不満のガス抜き」 (テレ朝news)
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９月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「幼稚園で「日本鬼子」をやっつけるイベント＝中国ネット賛否「素晴らしい」「これが愛国教育？」
中国・遼寧省大連市の幼稚園で「旧日本兵をやっつけるイベント」が行われ、物議を醸している。
© Record China
18日、大連市のある幼稚園で「鬼子（日本鬼子とも）をやっつける」イベントが行われた。現場で撮影された動画には、教師が作成した日本兵のパネルに園児らが「爆弾」を投げつける様子が映っていた。
9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、中国で反日ムードが高まる日の一つ。この動画にネットユーザーからは「素晴らしい」「支持する」「真摯に反省しない日本に対応するためしっかりと記憶しておかなければならない」「愛国教育は子どものうちから施すべき」など称賛の声が上がった。
一方で、「社会の荒っぽさがますます深刻になっている。これは本当に良いことなのか？」「これって本当に愛国教育？」「子どもに必要なのは『愛の教育』であって『恨みの教育』ではない。物質的には豊かになったが、精神的にはまだまだ後れている」「誰が自分の子どもにこんな教育を受けさせたいと思うのか」といった声も寄せられていた。（翻訳・編集/北田）
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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。
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９月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＡＦＰ＝時事「「中国国民の感情傷つける」服装禁止、法改正案が物議 着物念頭か
中国・北京のショッピングモールの衣料品店（2023年9月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国政府はこのほど、「国民の感情を傷つける」服装の禁止を盛り込んだ法改正案を公表した。だが、定義が漠然としていることから、解釈や適応判断をめぐり懸念の声が上がっている。
【動画】マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 活用する農民も 中国
改正案では、発言や服装が「中華民族の精神を害する」もしくは「国民感情を傷つける」と見なされた場合、罰金刑や禁錮刑の対象となるとされている。だが、どのような種類の服装が対象となるのかは明記されていない。
北京在住のフーさん（23）は「誰に決定権があるのかや判断方法などを決めるには時間が必要だと思う。こうした改正を進めるならば、判断基準を慎重に考えるべきだ」と話した。
中国の法学者らも、フーさんと同様の理由で反対している。
改正案については、今月30日まで意見公募を実施している。
中国の警察はこれまでも、衣服に政治的に敏感な言葉が書かれていると見なした場合、「けんかを売り、トラブルを引き起こした」という漠然とした容疑で、着ている人を取り締まってきた。
9月には、南部・深セン（Shenzhen）市でスカートをはいて生配信していた男性が、警察に事情聴取される様子を映した動画がソーシャルメディアに投稿され、個人の表現の自由をめぐる議論に発展した。
多くのネットユーザーは警察の行動に賛同している。あるユーザーは、男性の行動は「一般道徳に対する攻撃」だと非難するコメントした。
■「歴史的理由」
AFPが取材した北京の人の多くは、改正案は歴史的に重要な場所や記念日に日本の着物を着る人がいることへの対策だと受け止めていた。
中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は2021年、旧日本軍による戦争犯罪の犠牲者を全国的に追悼する日である12月13日に、公の場で着物を着たとして女性が「強く非難され、指導された」と報じた。
昨年には東部・蘇州（Suzhou）市で、着物で写真撮影をしていた女性が警察に拘束される事案があった。
前出のフーさんは、「服装は個人の選択で自由だが、特別な場面もある」「もし誰かが特別な服を着て、特定の日に特定の像の前で侮辱的な行為をしたら、100％意図的な行動なので罰せられるべきだ」と述べた。
35歳の男性はAFPに、「特別な場」で不快な服装をしている人を罰することには賛成だと話した。
「歴史的理由があるのは確かだし、地元の人の感情に配慮すべきだ」とした上で、「だけどほとんどの場合、例えば誰かが（着物で）街に買い物に行くだけなら、特別な対応は必要ないと思う」と話した。
プログラマーの男性（25）は「もし誰かが南京大虐殺記念館（Memorial Hall for the Victims of the Nanjing Massacre by Japanese Invaders）に着物で行けば、中国国民に多大な精神的苦痛をもたらすと思う」「その人は罰せられるべきだ」と主張した。
エール大学（Yale University）のポール・ツァイ中国センター（Paul Tsai China Center）のジェレミー・ダーム（Jeremy Daum）上級研究員はAFPに、多数の意見が寄せられていることから、改正案の「文言が大きく修正されることはほぼ確実だ。おそらく英雄や殉死者、共産党の歴史に関係することに焦点を当てたものになるだろう」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
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中国共産党は、日本民族の伝統・文化・宗教・言語・風習を否定し、チベット・ウイグル・内モンゴルで行っている民族ジェノサイドを日本で実行しようとしている。
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中国共産党員・中国軍人・共産党支持者・排他的民族主義者を合わせれば、優に１億人を超えて日本の総人口に迫り、彼等は例外なく全てが反日敵日である。
反日敵日は多数派で、友日知日は少数派で、親日は死刑に匹敵する犯罪者とされている。
歴史的事実として、日本との友好を求めた親日派は例外なく処刑・粛正され、偉業を讃えられる歴史的人物は存在しない。
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中国では、韓国や北朝鮮同様に反日無罪・愛国有理で、日本・日本人に対して何をやっても許され英雄視され誉められる。
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中国共産党は、結党以来反日反天皇に変わりなく、対等関係での日本との友好など望んではいない。
かって、中国共産党はソ連や国際共産主義勢力同様に昭和天皇や皇族を惨殺しようとした日本人共産主義者テロリストを支援していた。
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⏱ 中国共産党による日本に対するステルス侵略。
2023-01-28
⏱７：ー１ー中国共産党の影響力。日本国内の中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19
2023-04-22
⏱７：ー３・Ａー日本は国内にある中国秘密警察に対応できない。～No.20
2023-04-30
⏱７：ー３・Ｂー中国の秘密警察が日本でも反体制派を監視・脅迫、日本人も対象。～No.20
2023-08-04
⏱７：ー３・Ｃー改正反スパイ法、日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求、意的な摘発・拘束の脅威。～No.20
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2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60No.61
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2023-05-26
⏱２１：ー１ー中国共産党による日本の公的医療保険・社会福祉制度破滅計画。～No.62No.63
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２０１５年３月２日 産経新聞「野口裕之の軍事情勢 中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日
２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。
国防動員法の恐ろしさ
殺到した中国人を目の当たりにして、２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら３０００～５０００人（１万人説アリ）を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の０８年でこの動員力。日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。
中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。
法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。
《国防勤務を担わなければならない》公民は《満１８歳～満６０歳までの男性／満１８歳～満５５歳までの女性＝第４９条》だが、後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として（１）託児所／幼稚園／孤児院／老人ホーム／障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事（２）義務教育課程の学校に従事（３）妊娠・授乳期間中の女性（４）勤務が遂行できぬ罹患者（５）労働能力喪失（６）国連など国際機関に勤務（７）県レベル以上の政府が免除－を列記する。
随分と人道的な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》と警告するように、中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき何か」を埋め込んでいる。
「潜在力」に化ける観光客
国防動員法施行の４カ月前、６０００強の無人島に網をかぶせた《海島保護法》を、中国が施行した背景も胡乱であった。表看板は島嶼の乱開発制限＝生態系保護を掲げる環境反故国にしては珍種に属する法律。確かに開発で樹木が乱伐され、無謀な採石で「中国らしい」島が急増している。ところが実体は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に生物圏保存地域＝エコパーク登録された島にさえ軍事基地を造成。複数の国々が領有権を主張している島嶼も保護下に取り込み→海洋行政警察当局の警戒海域に指定→領域拡張＝資源確保が強化された。
では、国防動員法における「秘匿すべき何か」とは何か。前述した海外に居る中国人に関する免除規定が《国際機関勤務》者以外、見当たらない点が気に掛かる。半面、法律は第１６・１９・４２条で《国防動員潜在力》の掌握・準備・維持を訴える。観光客／留学生／研修生／永住者の一部は《潜在力》へと化けるのではないか。
しかも《動員実施決定後、予備役要員は許可なく登録地を離れてはならない》が《既に離れている者は、兵役機関からの通知後（直ちに戻れぬなら）指定場所に出頭しなければならない＝第３２条》とある。
条文にハッとした。２０１３年１１月、駐日中国大使館は在日中国人に「重大な緊急事態」に備えて連絡先を登録する旨通達した。法律のいう《指定場所》には大使館も含まれる…。大使館は海外における《潜在》戦力の掌握と、イザというとき、本国の命に基づき動員命令を発布する司令塔だと、小欄は観る。
ありえぬ「リマ症候群」
冒頭で触れた尖閣諸島はじめ南西諸島への侵攻緒戦では《潜在》戦力を動員。九州や沖縄本島での情報収集や騒擾、通信・金融・交通・医療インフラ破壊を狙うサイバー攻撃を仕掛ける戦法は効果的だ。もっとも、大動員ではないだろう。専門性を伴う局地的隠密行動の上、敵地での専門家の非常呼集には限りが有る。実際、第４９条は《特殊専門技術者は年齢制限を受けない》と徴用枠を広げている。第８条も《領土の完全性や安全が脅かされれば全国総動員》に加え《部分動員を決定する》と、別立てでわざわざ断る。
しかし、中国が法の施行主体であるから不気味なのであって、危機に備える安全保障体制自体が欠落するわが国は学習の必要があろう。例えば、国防動員法はヒト・モノ・カネを統制・徴用。《交通・運輸／郵政／電信／医薬・衛生／食品・食糧供給／建設／エネルギー・化学工学／水利／民生用原子力／メディア／国防用の研究・生産などの関連組織は、国防勤務を担わなければならない＝第５１条》とある。一党独裁の強制力とはいえ、羨ましい限り。
一方、この条文と前述の免除規定と併せ読むと、中国内の日本人も適用範囲に入る。人民解放軍高官は「国防動員法が発令されれば、外資や合弁会社にも適用される」と言い切っている。従わなければ、中国人同様に罰則を科せられるはずだ。
日本人はそれでも、中国市場にしがみつく。誘拐・監禁事件で、犯人と長時間過ごした被害者が犯人に次第に魅せられていく《ストックホルム症候群》を発症したかのように。逆に、監禁者が被監禁者に親近感を持ち、攻撃的姿勢を和らげるパターンを《リマ症候群》と呼ぶ。
言っておくが、中国はリマ症候群を患うほどヤワではない。（政治部専門委員 野口裕之／SANKEI EXPRESS）
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