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２０２３年２月２３日8:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「外事警察秘録」出版 北村滋元国家安全保障局長「スパイ今この瞬間も暗躍」
「外事警察秘録」を出版した前国家安全保障局長の北村滋氏（酒巻俊介撮影）
安倍晋三政権で国家安全保障局長や内閣情報官を務めた北村滋氏が新著「外事警察秘録」（文芸春秋）を出版した。北村氏は警察官僚としてキャリアをスタートし、北朝鮮による日本人拉致問題、オウム真理教事件、中露によるスパイの暗躍などに長年対峙してきたことから「インテリジェンスマスター」と呼ばれる。新著は当事者の視点から「平成の裏面史」を振り返った渾身の作品で、北村氏に執筆にあたっての思いを聞いた。
－－「外事警察秘録」を出版した狙いは
「昭和５５年に警察庁に入庁し、令和３年に国家安保局長を最後に公務員人生にピリオドを打つまで、キャリアの大半をインテリジェンスに携わってきた。外事警察から見た平成史というものを書きたかったというのが動機だ」
－－外事警察は外国スパイの取り締まりなどにあたるが、実態はあまり国民に知られていない
「私は外事警察は国家主権と不即不離のものだと考えている。外事警察は明治２７年に治外法権を認めた幕末の不平等条約の改正に伴って発足した。敗戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領期に活動を停止し、昭和２７年のサンフランシスコ講和条約とともに復活している。こうした外事警察の歴史をインサイダーの立場で振り返ることは重要だと考えた」
－－著書で取り上げた在京中国大使館の一等書記官だった李春光（リ・シュンコウ）によるスパイ事件では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を妨げ、当時はＴＰＰに積極的だった米国との間にくさびを打つため、中国人スパイが暗躍した実態が語られた
「スパイは李だけではない。旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）のレフチェンコもそうだ。レフチェンコは、いかにわが国世論をソ連寄りにするかということで活動し、李と同様に日米離間を図っていた。たった今のこの瞬間でも外事警察は、こうしたスパイを抑止するための仕事をしているだろう」
－－実際にインテリジェンスの現場を踏んできた経験は後に官邸での仕事にも役に立ったか
「国家安全保障局長時代に手がけた経済安全保障などは、外事警察としての自分の体験が政策に生かせたものだったと思う」
－－国家安保局長時代には各国の首脳や要人と会談した。著書でも令和２年のロシアのプーチン大統領との会談が取り上げた。ＫＧＢ出身のプーチン氏が去り際、北村氏に「同じ業種の仲間だよな、君は」と声をかける場面は印象に残る
「あの会談は、当時の日露平和条約交渉の中で行われた。プーチン氏の人心収攬（しゅうらん）術かどうかは分からないが、非常に人のことを調べている人物だとは思った」
－－著書は北村氏が長年仕えた安倍晋三元首相が４年の銃撃事件で死去したことを追想する章で締めくくった
「（安倍氏は）的確な羅針盤のような方だったし、国の行く方向を示しながら国家運営にあたられた。その羅針盤を失ってわが国はどうしていくのか。それは代わりになる羅針盤を見つけるしかないし、岸田文雄首相がその役割を果たしていると思う。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や９年度に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する方針、経済安全保障推進法の成立などを導いてきたことは大きいと思う」
－－拉致問題に長年関わってきた。今月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が談話で岸田首相の訪朝の可能性に言及したが、どう分析するか
「北朝鮮は今、米国との関係で打つ手がない。９月の露朝首脳会談でロシアにはかなり接近したかもしれないが、やはり西側にも窓口がほしい。その窓口になり得るのはわが国だと狙いを定めているのだと思う」
「ただ、与正氏の談話の中では日本人拉致問題に関し、『解決済み』との北朝鮮の立場を受け入れ、『障害物』にしなければ、両国が『近づけない理由はない』との見解を示している。わが国を瀬踏みしているのだと思うが、正恩氏との会談を餌に飛びついてくるかどうかを見ているとすれば、これは乗れる話ではないだろう」（聞き手 永原慎吾）
北村滋
きたむら・しげる 昭和３１年、東京都生まれ。５５年警察庁入庁。外事課長などを経て、安倍晋三政権下で首相秘書官や内閣情報官、国家安全保障局長などを歴任した。令和２年１２月に米国政府から国防総省特別功労章を受章。３年７月に国家安保局長を退任した。５年１２月に台湾総督府から大綬景星勲章。現在は北村エコノミックセキュリティ代表を務める。
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中国共産党の監視網は、日本人の媚中派や反米派・反安保派そして反天皇反民族反日的日本人らの協力を得て日本国内に浸透している。
メディアと護憲派や人権派などのエセ保守とリベラル左派は、国家機密を守る為のスパイ防止法はもちろん対外諜報機関を設置する事に猛反対している。
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2023-07-29
🐖８」─３─中国共産党の非公式警察署と諸外国の犯罪者集団。～No.49No.50 ⑥
2024-02-05
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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中国共産党は、将来、日本の政治家、官僚、裁判官・弁護士・検察官、教育者・学者、メディア関係者など政治的エリートや進歩的インテリを目指す超難関校の優秀・有能な日本人学生に接近し媚中派・反米派・反天皇反民族派を増やそうとしている。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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２０２４年２月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在
中国の「海外警察」拠点か
警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。
【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真
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書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。
「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉麗香（仮名）です。彼女は一般社団法人『日本福州十邑社団聯合総会』の元常務理事を務め、この社団法人が所在地として登記する東京・秋葉原のビルは、中国の“秘密警察拠点”の一つとして、警視庁がマークしていました」
中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。
実はそのビルについて『週刊新潮』はいち早く報じていた。
〈現地に赴くと、そこは5階建てのビルになっている。表向きの看板はビジネスホテルだが、実際に稼働しているのは6部屋のみ。ホテルが本業とは到底思えない〉（『週刊新潮』2022年11月17日号）
「捜査の第二幕」
昨年5月、警視庁公安部は同ビルの家宅捜索を行ったが、「在外中国人などに向けた免許更新業務を行っていた」（同）ことを示す証拠類の押収にとどまったという。
「中国が海外に警察拠点を設けている理由は、反体制活動家や国外に逃亡した中国人犯罪者の監視などを行うためと指摘されています。警視庁はガサ入れ後も、呉の周辺を洗う内偵捜査を進めてきたといい、明確な違法行為として浮上したのが今回の容疑だった。このタイミングでの送検となった背景に、今国会の最重要法案の一つである経済安保法との関連が囁かれています」（同）
経済安保法は2月下旬にも閣議決定される見込みで、その骨子には、経済安全保障上の重要情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べることを可能にする「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が盛り込まれている。法案成立の動きと警察当局が足並みを揃えているとの憶測が飛び交うなか、「捜査の第二幕はこれから」との声が一部のメディア関係者の間で上がっているという。
「中国女の言うがまま」
警視庁が呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党の松下新平・参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。
松下氏はこれまで党政調副会長や外交部部長、総務副大臣などを歴任した、宮崎選出の参院4回生。『週刊新潮』は2人の関係について、警察関係者の次のような証言を紹介している。
〈「（呉は）松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」〉（22年11月17日号）
さらに同号では松下氏が当時、呉との関係が原因で妻と離婚調停の渦中にあり、妻の母親が取材に対し、「娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま」と嘆く声も紹介した。
「今回の書類送検にからみ、警視庁が松下議員側から事情を聴いたという話はありませんが、呉が日本の政治家にどこまで食い込んでいたのか――。この安全保障に関わる点については、引き続き解明していく姿勢と聞きます」（前出・記者）
松下議員に今回の事件や呉との関係について訊ねると、
「（呉は）現在、当事務所の業務に関与しておらず、通行証も貸与しておりません」
と事務所を通じて回答し、一切の関わりを否定した。捜査による真相究明が待たれる。
デイリー新潮編集部
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