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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法、対外関係法。
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日本国内には、中国共産党員・中国軍人・中国警察官のスパイ・工作員数十万人～数百万人が潜伏し、彼に協力する親中派・媚中派、反米派、反天皇反民族派日本人が多数存在している。
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２０２３年１１月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会 企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
中国の習近平国家主席
【平井宏治の経済安保最前線】
中国共産党の習近平総書記（国家主席）の３期目体制は先週、１年を迎えた。習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、７月に「反スパイ法」を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。「国家の安全」が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する「相互監視社会・中国」に迫った。
【グラフでみる】中国の改正反スパイ法施行に対する主要企業の受け止め
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中国当局が、北京市で３月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が２０１４年に提唱した「総体国家安全観」に基づいている。総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、１１項目が挙げられている。
中国外交部は「中国は法治国家だ。法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤「プログラフ」を全世界で販売している。逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は７月１７日、日中投資促進機構と意見交換し、「積極的に（改正反スパイ法の）誤解を解いていくよう動きたい」と強調した。商務部は同月２１日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の３期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は８月、商務部の努力をあざ笑うかのように、ＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼びかけている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量一つで拘束される国になった。事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。
■平井宏治（ひらい・こうじ） 経済安全保障アナリスト。１９５８年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。８２年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年にアシストを設立。Ｍ＆Ａや事業再生の助言支援に携わりながら、経済安全保障に関する書籍の出版、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）、『トヨタが中国に接収される日』（ＷＡＣ）など。
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