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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
『荀子（じゅんし）』 兵不血刃（ひょうふけつじん）＝刃（やいば）に血塗らずして勝つ。
『孫子』 戦わずして勝つ。
毛沢東「農村を以（もっ）て都市を包囲する」
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人口激減する日本で外国人移民（主に中国人移民）が増えている。
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２０２３年８月１７日8:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 集英社オンライン「北海道のリゾートに沖縄の離島…中国人が進める日本の国土買いの脅威。チャイナマネーにのみ込まれないためにするべき2つのこと
米中通貨戦争#3
コロナ禍の落ち着きとともに、少しずつインバウンド需要も回復しつつある。日本経済にも大きな影響を与える重要な要素ではあるが、一方で懸念されることもある。
【画像】日米中の現預金高と中国の年間増加額で見るチャイナマネーのからくり
『米中通貨戦争――「ドル覇権国」が勝つのか、「モノ供給大国」が勝つのか』より一部抜粋・再構成してお届けする。
買い占められる日本
中国資本による日本買いはかなり前から盛んになった北海道にとどまらない。中国人女性が沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を3億5000万円で買ったという。一事が万事だ。背景には急速なチャイナマネーの膨張がある。
中国の現預金（金融用語のマネーストックM2）の総量を日本円に換算してみると、2022年12月末で5055兆円に上り、日本の1212兆円を圧倒する。前年同期比増加額は2022年12月で752兆円（日本の場合は34兆円）で、6月から10月までは1200兆円前後（同40兆円弱）で膨らんできた。日本の最近の現預金残高は1210兆円前後だから、チャイナマネーは1年間で日本の総量相当分、膨らんでいるわけだ。
中国の人口は日本の10倍に上る。現預金国民ひとり当たり平均は日本が上になるが、中国の場合、富の偏在が甚だしい。豊かな層が人口の10％だとしても、その数は日本の全人口を超える。東京都心で建設中の超高級マンションは広さ80㎡級で3億円近いが、こともなげに現金で購入を申し込むのは、中国の中間層の上程度の人たちだと聞く。
北海道の広大なリゾートや原野が買い占められるのも、地方経済の疲弊と密接な関係がある。全国各地の宿泊、観光業界は中国の団体客のインバウンド消費再開を心待ちにしている。屋那覇島の買い手は山東省青島出身、金融業や不動産業を営む34歳の女性だという。中国ではとくに目立たない風情の主婦がショッピング感覚で日本の離島を買うケースは今後当たり前になるやも知れぬ。
それにしても、なぜやすやすと、日本が中国のマネーパワーにみ込まれそうになるのか。それは、日本の慢性デフレとグローバル金融の流れが大いに関係がある。
ドルを買いあげる中国人民銀行
デフレ経済では需要の萎縮のために物価や賃金が上がらない。需要を増やすための近道は実体経済を刺激する財政支出を拡大させることだが、政府は消費税増税と財政支出削減による緊縮財政路線をとりつづけてきた。
2012年12月に始まったアベノミクスは脱デフレを目指したが、その役割はもっぱら日銀の異次元金融緩和政策に任された。日銀が巨額の資金を発行して、0％以下の資金を市中金融機関に供給する。市中銀行がその資金を融資に回せば、生産や設備投資が活発化する結果、需要が増えるという好循環を企図したのだが、そういかなかった。消費税増税など緊縮財政の影響で需要が増えなかったためだ。
増発される日銀資金は国内での資金需要不足のため基軸通貨ドルが支配する国際金融市場に流れでる。さまざまな国の金融機関や企業が国際金融市場で資金調達するが、なかでも高目の成長が続く中国が大口の借り手となる。米欧の投資ファンドなど金融資本は対中投融資に血道を上げる。
中国の中央銀行である中国人民銀行は人民元資金を発行して流入するドルを買いあげる。国有商業銀行などは人民元資金を融資し、国内の生産や不動産開発など固定資産投資を活発にする。結果、カネは商業銀行預金となって還流する。貸し出しが新たな預金を生む信用創造が現預金を膨張させるのだ。
チャイナマネーにのみ込まれないために…
下図（【画像】日銀資金発行、日本の対外金融資産と中国の対外金融債務の2012年末比増加額）は以上のカネの流れを表している。即ち、異次元金融緩和の起点である2012年末に比べた日銀による資金発行と日本の対外金融債権、中国人民銀行資金発行及び中国の対外金融債務の増加の推移を追っている。
日銀資金発行と日本の対外金融資産が同時並行して増え、しかも2015年から2021年までは絶対額がかなり接近しているのには驚かされる。他方、中国の対外金融債務増加トレンドは人民銀行資金発行ばかりでなく、日本の対外金融資産の増加トレンドにも沿っている。
総じて、日銀がカネを刷れば、中国が対外債務を増やし、人民元資金を増発できる。この結果、中国は信用創造を通じて現預金を膨張させられる。中国による日本買いは日銀異次元緩和が元凶とはいえないが、まったくの無関係では済まされない。
重要なポイントは、日本がデフレから抜けだせないことにある。とくに問題なのは、異次元緩和の効果を減殺する緊縮財政である。「異次元緩和を止めよ」と論じるつもりは毛頭ない。ただ、岸田文雄政権が財務省主導で進める増税と財政均衡化路線に乗る限り、日銀政策の効果は極めて限られ、脱デフレは実現しそうにないというのが、これまで10年もの異次元緩和の教訓なのだ。
中国の日本国土買いは安全保障上の脅威になり得る。規制強化と同時に、財政と金融両面から脱デフレ達成を急がないと、チャイナマネーにつけ込まれつづけるだろう。
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田村秀男（たむら ひでお）
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
昭和21 (1946)年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒後、日本経済新聞入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任)を経て平成18（2006）年産経新聞社に移籍し現在に至る。主書に『日経新聞の真実』（光文社新書 ）、『人民元・ド ル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』(扶桑社新書）、『検証 米中貿易戦争』(マガジンランド)、『「経済成長」とは何か』『日本経済は再生できるか』(ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』（ワニ・プラス）など。
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中国人の得意な勝負ゲームは、賭け事としての「麻雀」ではなく陣地取りの「囲碁」である。
いま現在、中国共産党が日本に仕掛けている勝負ゲームは「碁」と「オセロゲーム」である。
覚悟のない現代の日本人では、権謀術数に長けた中国共産党が仕掛けている流血を避ける「国土取りの勝負ゲーム」には勝てない。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法は、日本国内の中国人を監視している。
秘密警察・中国大使館は、孔子学院や中国企業や中国系日本企業を使ってスパイ活動を行っている。
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２０２３年７月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「習近平の行動哲理【兵不血刃】（刃に血塗らずして勝つ） 狙うは多極化と非米陣営経済圏構築
習近平の行動哲理はは荀子（じゅんし）の【兵不血刃（ひょうふけつじん）】＝【刃（やいば）に血塗らずして勝つ】だ。台湾平和統一然り、「米一極から多極化への地殻変動」然り。最後に笑うのは誰かを狙っている。中国経済が芳しくない中、米政府高官の北京詣でが続いたのもその現象の一つだ。
◆毛沢東の行動哲理は荀子の【兵不血刃】
2013年12月26日の「半月談」（中共中央宣伝部委託新華社主宰の隔月版雑誌）は、「毛沢東の尋常でない読書量に関しては今さら言うまでもないが」と断った上で、毛沢東がことのほか、荀子（じゅんし）に深い興味を持っていたことを紹介している。
荀子というのは紀元前313年頃から238年（諸説あり）まで生きていた中国戦国時代末期の思想家・哲学者で、「性悪説」で知られる。荀子は農業こそは国家の富の生産の最も重要なもので、「人々がただ学者でしかなく（思想・哲学のみを語り）、産業や商業に力を注がないと、国家は貧しくなる」と断言している。毛沢東は荀子哲学の中でも、特に【兵不血刃】（刃に血塗らずして勝つ）が気に入っていた。
そのため毛沢東は農業を重んじ、また「農村を以て都市を包囲する」という、【兵不血刃】の哲理で戦うことを得意とした。
筆者が1947年末から1948年9月まで経験した「長春包囲作戦」はその典型だ（詳細は『もうひとつのジェノサイド 長春の悲劇「チャーズ」』）。武器の少ない毛沢東は、長春を食糧封鎖して一般庶民を餓死させ、長春市内にいる国民党軍の第六十軍を共産党軍側に寝返らせ、48年10月には長春陥落に成功している。その瞬間、共産党軍は一気に南下して、つぎつぎと大きな都市を解放し、「台湾だけを残して」勝利したのである。こうして1949年10月1日に新中国、中華人民共和国（＝現在の中国）が誕生した。
数十万に及ぶ一般庶民が餓死しても、軍同士は戦火を交えず一瞬で勝利している。「戦火を交えないで勝利した」という意味では、これはあくまでも「刃に血塗らずして勝利した」＝【兵不血刃】なのである。
◆習近平の行動哲理もまた荀子の【兵不血刃】――エロ本から古典に興味
1953年に生まれた習近平は、1962年に父・習仲勲（しゅう・ちゅうくん）が鄧小平の陰謀により失脚してからは中南海を追われて、一時期だが中共中央党校のキャンパスで暮らすようになった。それまでは特に読書家というわけではなかったようだが、15歳の時にキャンパス内で書物を移動させる担当者の手伝いをすることになり、運ぶついでに何冊か頂戴してこっそり読み始めたとのことだ。
2016年10月14日の新華網の＜習近平書記の文学への愛情＞という記事によれば、習近平が最初に接したのは「古代のエロ本」として有名な『三言』だったという。これは中国古典の中でも際立って露骨な性描写がある明朝時代の代表作で、一般に親は子供に読ませたがらないものだが、15歳になっていた習近平は、それをくり返しくり返し読んだと本人が言っているのだから、本当なのだろう。
もっとも、この本には『喻世明言』、『警世通言』、『醒世恒言』といった、教訓のようなことが多く、「こういうことをしてはだめですよ」とか「こういうことをすると、こんなに悲惨な運命が待っているので、気を付けましょうね」といった種類の警句が数多く収められているので、習近平はそれらの警句を今でもそらんじていると言っている。その後、中国古典に深く興味を持つようになり、あらゆる種類の書物を読んでは、そこから多くの教えを学び取ったと、習近平本人が述懐している。
結果、残ったのが、毛沢東と同じく「荀子の哲理」であった。
しかも、やはり【兵不血刃】だ。
いま習近平は「米一極支配から多極化への地殻変動」を狙っている。その手段として【兵不血刃】が軸にあるとすれば、長春陥落後に一気に共産党軍が全国を占拠したように、中国崩壊論に躍起になっている間に、気が付けば習近平が狙う地殻変動が一瞬で起きてしまっていたという事態にもなり兼ねない。
まるでオセロの駒が一斉にひっくり返ってしまったような現実を見ることになってしまうかもしれないのだ（『週刊エコノミスト』創刊100週年号「なぜ習近平外交は中東融和を加速させられたのか」でも触れた）。
あの言論弾圧をする中国によって構築された新秩序の世界で生きていくことなど、考えただけでもゾッとしないか？
そうならないためにも、いま何が起きているのかを、【兵不血刃】を通して知っておくことは世界情勢を分析する際に不可欠だと思う。
◆ウクライナ戦争「平和案」は【兵不血刃】の極意
今年2月24日に中国は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」という十二項目から成る文書（和平案）を発布した。この「和平案」には、ロシア軍のウクライナからの完全撤退などは記されていない。これでウクライナが吞むはずがないため、何の役にも立たないと多くの西側諸国は高（たか）をくくっていたが、事実は全く異なる。
ウクライナを侵略したロシアに対する制裁に賛成している国と地域は全世界でわずか48に過ぎず、人口比で見ると、全人類の85％が対露制裁に加わっていない。これらの国々は、アメリカの一極支配による制裁外交に反対している、いわゆる「非米陣営」だ。おまけに、対露制裁によってエネルギー資源の価格高騰や食糧不足を招き、多くの発展途上国や新興国を苦しめている。だからこぞって、85％の国と地域が習近平の「和平案」に賛同の意を表し始めたのだ。
こうして出来上がったのが、7月8日のコラム＜加速する習近平の「米一極から多極化へ」戦略 イランが上海協力機構に正式加盟、インドにはプレッシャーか＞で描いた図表である。それを改めて本コラムでの図表１として以下に示す。
図表１：OPECプラス、上海協力機構およびBRICSの相関図（5月17日時点）
出典：『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』p.80-81
7月17日のコラム＜「中国・サウジ間にくさび」など打てない岸田首相 日本国民の問題解決に専念すべき＞に書いたように、数千年の中華の知恵である【兵不血刃】戦略に、今さら割り込もうとしても、「くさび」など打てるはずもないのである。
7月14日のコラム＜NATO東京事務所設立案 岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか？＞に書いたように、日本はただ単に対米隷属を遂行しているだけで、NATOを重んじるバイデン政権が来年の大統領選で敗退し、「NATOなど要らない」と言っているトランプ政権が復権したら、どうするつもりなのか。日本自身の深い思考に基づく戦略がないから、右往左往するだけだろう。
◆中国は国内経済不況でも多極化を重視
とは言え、中国経済の低迷は誰の目にも明らかだ。ゼロコロナ政策を停止した今年に入ってからも、そう急激に良くなる兆しは見えていない。
そこで、これに関しては高齢の中国政府元高官に聞いてみた。
煩わしそうに、彼は大雑把に以下のように答えた。
１．アメリカが中国を潰そうと、あれだけ次から次へと制裁を加えてきているんだから、成長できるはずがないだろう。
２．それでも、中国はアメリカに依存しない独自の経済圏を構築しようとしている。目先の細かな変動に、いちいち目くじらを立てるな。
３．（不動産バブルに関して聞くと、一層不機嫌になり）どこの国だって一つや二つ、大企業が倒産することだってあるさ。しかし、忘れてもらっては困る。中国は「社会主義国家」なんですよ。恒大集団だって、ほとんどは融資しているのが国営の銀行なんだから、他国のように不動産バブルがはじけたから銀行の倒産が連動するという現象はないんでね。勘違いしてないかい？
４．そうそう、民間のウェブサイトに面白いのが載っていたから、それを見て勉強してみると良いんじゃないのかい？（電話取材回答結果は以上）
今回はいやに偉そうだが、筆者よりも高齢なので仕方ない。それに質問の内容が不愉快だったようだし、ここはおとなしく教えてもらったウェブサイトにアクセスしてみることにした。
そこには6月27日に発表された＜最近の国内経済下降の原因を解読する＞というタイトルで、民間のコンサルティング会社のような「万庚数科」の分析結果が載っていた。これ自身、非常に長いものでもあり、著作権もあるので、それを全て紹介するのは適切ではないが、二つのグラフが気になった。
一つ目は電話取材の「１」で触れている「アメリカの制裁」に関してだ。
たしかにアメリカの対中制裁効果は相当に効いていて、これまで主としてアメリカに輸出してきた製造業の製品がかなり減っている。
図表２：2023年1-5月の中国主要製品の輸出前年同期比
万庚数科の図表を筆者が和訳
車や船舶など、アメリカから制裁対象となっていない、やや線幅の大きな半導体でも製造できる製品は大きく伸びており、これまで主としてアメリカに輸出してきた家電や液晶モジュール、携帯電話などは落ち込んでいるのが分かる。車や船舶の輸出先は、もちろんロシア。車や船舶は高価格帯でもあるため、車など量的に80％も増加しただけでなく、金額的にも前年同期比107.9％も増加している。
また経済成長の伸びが芳しくないからといって、中国に貧困者が増えたのかと言ったらそうではなく、コロナの流行が又あるかもしれないし、アメリカからどのような制裁が出て来るかもわからないので、取り敢えず貯金しておこうという人たちが増えてきたのだということが、中国人民銀行のデータから見えてくる。それが二つ目に気になったデータで、それを図表３に示す。
図表３：2023年1-5月の中国人民元預金残高
中国人民銀行のデータを「万庚数科」がまとめたものを筆者が和訳
人々は人民元を信じて、人民元での貯金がゼロコロナ以降増えていることを示している。年間を通じても、ここ数年増えてはいるが、議論が拡張するので省く。
もっとも失業率20％に関しては無視することも出来ないので、追って折を見て分析を試みたいと思っている。
いずれにせよ全体として言えるのは、習近平の行動哲理は【兵不血刃】で、短期的な経済下降などは気にせず、多極化という大きな地殻変動に向かって進んでいるということだ。だからこそアメリカ政府高官の北京詣でが続いており、アメリカ自身が困っているという自己矛盾を来たしていることに注目したい。
実はアメリカには、習近平のこの戦略は見えていると言っていいだろう。しかし黙っている。したがって習近平が自ら積極的に台湾を武力攻撃するなどとは、アメリカは実は考えていないことも窺（うかが）える。
なお、【兵不血刃】は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の軸の一つで、7月26日に発売される月刊Hanada（2023年9月号）では＜習近平の「兵不血刃」とNED＞というタイトルで拙稿が掲載されている。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉の書籍紹介
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
著者：遠藤誉
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中国共産党は、日本の尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
中国共産党の日本へのステルス侵略に協力する媚中派日本人。
中国軍は、日本に対する復讐戦・報復戦を計画し、核ミサイルは日本に撃ち込む為に配備している。
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ボーダーレス派グローバル派エセ保守は、中国資本が日本国土を高額で購入してくれる事を歓迎している。
外国人移民（主に中国人移民）推進派は、反米派・反安保派のリベラル左派とボーダーレス派・グローバル派のエセ保守である。
戦争反対派は、中国軍が日本侵略を抵抗せず歓迎し、日本を中国共産党に進呈して、日本人をやめて中国人になる事を受け入れる。
核兵器反対派は、日本を守る核の傘であるアメリカの核ミサイルに反対し、日本を攻撃する中国共産党、北朝鮮、ロシアの核ミサイルに賛成している。
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中国共産党は、日本の反天皇派・反民族派、反米派・反安保派・在米軍事基地反対派、護憲派・反自衛隊派・再軍備反対派、人権派・同和団体、反戦平和市民団体、過激派など反国家反政府反社会のマルクス主義者を味方に付けるべく工作活動をおこない、親中派媚中派を増やしている。
沖縄の琉球独立派や北海道のアイヌ独立派は、中国共産党や北朝鮮の味方である。
中国共産党の日本侵略は、人・国土・金融によるステルス戦略でおこなわれ、日本は敗走につぐ敗走で劣勢に立たされ破滅的状況に追い込まれつつある。
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中国秘密警察は、侵攻する対象国内に橋頭堡を築き、拡大し、やがてはその国を分断お目指すべく、合法的組織内に親中派媚中派を増やし、非合法組織である犯罪組織、反社会集団、反政府組織、過激分子に食い込みつつある。
中国共産党が狙っている日本の合法的組織内とは、政界・官界・財界、学校・教育業界、テレビラジオの放送業界・新聞業界・出版業界などの古いメディアである。
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日本の超エリート層と言われる超難関校出の高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達には、国家や国境さらには民族と言う枠組みにこだわらない・枠を嫌うグローバル派やボーダーレス派が多い。
そして、その多くが「死ねば生きていたという存在さえ消えてなくなる。前世も来世もない、永遠の命などない、死後の世界もない」という「無の価値観」を持った反宗教無神論者である。
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