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中国共産党による、尖閣諸島問題、ウイグルのジェノサイド、チベット・モンゴルの少数民族虐殺、法輪功の宗教弾圧、香港民主派の人権問題。
日本が中国共産党の国家主席を正式な国賓として招く事は、公式な天皇の謁見と宮中晩餐会が行われ、中国共産党が行っている非人道的犯罪行為を日本政府が容認したを国内外に表明した事になる。
日本人親中国派・媚中派は、国賓来日招聘の結果、日本が世界から中国共産党の理解者と認識される事を百も承知の上で実行しようとしている。
中国との貿易への依存を増している日本経済は、中国共産党への忖度を止める事ができない。
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２０２１年２月２８日18:13 産経新聞「＜独自＞習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。
日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。
収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、２月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。
人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年６月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。
こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が２月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が７７・３％に上った。
政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化５０周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。」
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２月２８日07:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「習氏「正しい歴史」確立指示＝ソ連崩壊教訓、長期政権狙う―中国
© 時事通信 提供 中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝２０１９年１２月、マカオ（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国共産党は創立１００年となる７月を控え、習近平総書記（国家主席）が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。
中国共産党は２０日、習氏ら最高指導部メンバーや全国の党組織幹部らが参加して「党史学習教育動員大会」をテレビ会議で開催した。席上、習氏は党創立１００年に合わせて党史を学習する重要性を強調。バイデン政権発足後も米中対立が続く可能性を想定しているもようで、習氏は党の経験を学び「外部環境の変化へ長期的に対応する準備」を行うように訴えた。
党史学習の表向きの目的は「共産党による統治の正しさ」を改めて全党員に徹底することだ。軍を動員して民主化を求める学生らを弾圧した１９８９年の天安門事件をはじめとする「負の歴史」に光を当てる機運はない。
習氏は演説で「（一部の事例を基に党の業績を全否定する）歴史虚無主義に明確に反対せよ」と指示した。さらに、党史学習の機関を各地方組織に設置することや若い世代を重視して党史に関する映画やテレビドラマの制作などを求めた。
習氏が「正しい党史観」にこだわる背景には、「歴史的指導者の否定がソ連崩壊につながった」という認識がある。２月に出版された党史に関する習氏の演説集によると、習氏は２０１３年１月に「（ロシア革命を率いた）レーニンや（独裁を行った）スターリンを否定し、党組織がほとんど機能しなくなり、ソ連は瓦解（がかい）した」と語った。
習氏に批判的な北京の知識人は「習氏は党史学習を通じて、建国の父である毛沢東が行った権力集中や個人崇拝を正当化しようとしている」と指摘する。習氏は２期目の任期が切れる２２年の党大会後も最高指導者の地位を手放さない意向とみられており、党史学習の最大の狙いは「長期体制確立の環境整備」（知識人）と言えそうだ。」
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