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２０２１年２月２６日23:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解
尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、本社機から）２０１３年９月６日撮影© 読売新聞 尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、本社機から）２０１３年９月６日撮影
岸防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。
危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法７条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、「海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する」と述べるにとどめた。
海警船の領海侵入などには、海上保安庁が対処できない場合に限り、防衛相が海上警備行動を発令して自衛隊が対応に当たる。
海上警備行動で自衛隊に認められる武器の使用基準は、警職法７条などが準用される。同条項は正当防衛と緊急避難のほか、３年の懲役・禁錮以上の「凶悪な罪」の現行犯を制圧する場合などに限り、危害射撃を認めている。
２５日の自民党の国防部会などの合同会議で、政府側は海上保安庁の海上保安官が、「凶悪な罪」を理由に海警船などへ危害射撃できる場合があるとの法解釈を示していた。加藤官房長官は２６日の記者会見で、海保による危害射撃が認められるケースについて、「非常に精緻（せいち）な整理をしなければならない」と述べた。
警職法に基づく武器の使用は国内法の執行などに必要な範囲での実力行使であり、外国からの武力攻撃に対する自衛権に基づく武力行使とは区別されている。」
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２月２７日11:18 産経新聞「尖閣周辺に中国公船 １５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月２７日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「河野前統合幕僚長が痛烈批判「残念ながら、中国の行動は『海洋の自由』の価値観を共有しているとはいえない」
防衛省・自衛隊の元制服組トップ、河野克俊（かわの・かつとし）前統合幕僚長（６６）が、米国や中国、ロシアなど世界２０カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として知られる河野氏の発言に注目した。
「中国にも、われわれと同じ『海洋の自由』という価値観を共有してもらえれば、ともに経済的な繁栄も共有できるのだが、残念ながら、中国の行動からは価値観を共有しているとはいえない」
河野氏は２３日、海上自衛隊幹部学校が「海洋安全保障」をテーマとして都内で主催した「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」で、こう語った。
セミナーは、世界各国の海軍が相互理解を深めることが目的だ。
河野氏は、安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、定年が３度延長され、統合幕僚長を歴代最長の４年半務めた。それだけに、世界各国が懸念する「中国の行動」を真正面から指摘した。
まず、中国は南シナ海に独自の境界線「九段線」を引き、ほぼ全域での権益を主張したり、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船を頻繁に侵入させている。
河野氏は「国際法を無視した力による現状変更であり、許されるものではない」と言い切った。
さらに、中国が海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行したことにも、「海警を法的に『準海軍』と位置付けた。『海洋の自由』の観点からも、世界にとって憂慮すべき事態だ。日本も看過できない。中国には賢明で慎重な対応を求める」と迫った。
講演は、国際社会が中国の脅威にどう対抗すべきかにも及んだ。
河野氏は、地域の平和と安定には「民主主義」や「法の支配」などの価値観を共有し、「海洋の自由」を重んじる諸国や地域で結束し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進すべきだと主張した。
同構想の実現には、「経済力だけではなく、地域の平和と安定を裏付ける軍事力、特に海軍力が必要不可欠だ」と指摘し、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ＝クアッド」の重要性を強調した。
そのうえで、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群をアジア地域に派遣する英国や、海軍艦艇の派遣を予定しているドイツやフランスとの連携にも期待を寄せた。
講演の最後は、「ＱＵＡＤの枠組みを、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などにも順次拡大すれば、インド太平洋地域の海洋安全保障は大きく前進する」と結んだ。
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