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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内の親中国派・媚中派は、中国共産党との対立ではなく友好を守っている。
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日本国憲法にとっての中国共産党とは。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
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中国共産党・中国軍の一帯一路構想における対日本戦略は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島そして北海道の強奪、日本国内に中国人が多数派として住むチャイナタウン及びチャイナシティの造設である。
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日本国内には、中国人を含む外国人移民が増え、移民は若く子供を産む。
対して、日本民族日本人は急速に人口激減していき、生き残るのは多数の老人と少数の若者である。
そして、日本人の若者は結婚せず子供を産まない。
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しょせん自民党。
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日本国憲法改正はできない。、
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７月７日11:18 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ８５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８５日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月７日12:23 産経新聞「二階氏「慎重の上にも慎重に」 習氏国賓来日中止要請に苦言
自民党・二階俊博幹事長＝７日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。「自分で責任を取れる範囲において発言、行動すべきだ」とも語った。」
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７月７日12:52 産経新聞「自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
自由民主党本部＝東京都千代田区永田町（斎藤良雄撮影）
自民党は７日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。」
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７月７日13:37 産経新聞「習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表
政府与野党連絡会議で発言する公明党・山口那津男代表（中央）。手前は自民党・二階俊博幹事長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）
公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。」
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７月７日16:03 産経新聞「自民迷走、習氏来日中止決議は結局「部会」で 党幹部慎重で尻すぼみ
自民党・二階俊博幹事長＝７日午前、首相官邸（春名中撮影）
自民党は７日の政調審議会で、外交部会と外交調査会がまとめた香港国家安全維持法（国安法）の施行をめぐる対中非難決議を了承した。中国の習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」とした原案を改め「中止を要請せざるを得ない」との表明にとどめた。二階俊博幹事長らの慎重意見に配慮し、表現を後退させた。（原川貴郎）
決議は中国が国安法の施行を強行し、大量の逮捕者が出ていることについて「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記した。ただ、習氏の国賓来日をめぐる表現は尻すぼみになった。
外交部会などの役員会は当初、国賓来日について「中止を要請」と明記した決議案をまとめた。決議案を協議した６日の会合に出席した高鳥修一筆頭副幹事長はブログで、１８人が国賓来日中止を求めたのに対し、中止の文言の撤回、修正を求めたのは５人だったと明らかにした。別の出席者によると、５人は二階派の議員だった。
二階氏は「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と周辺に不快感を示していた。７日の記者会見では「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。結果として「党外交部会・外交調査会として」の一文が加わり、党としてではなく一部の意見であるような体裁をとった。決議は中山泰秀外交部会長が近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。」
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７月８日 産経新聞「自民外交部会が香港国案法で対中非難決議提出 菅官房長官「真摯に受け止める」
菅義偉官房長官へ香港国家安全維持法に対する中国への非難決議を提出し記者団の質問に答える自民党外交部会の中山泰秀部会長（中央）ら＝８日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は８日、自民党の中山泰秀外交部会長と首相官邸で会い、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、中国の習近平国家主席の国賓来日中止などを求める党の対中非難決議を受け取った。中山氏によると、菅氏は「しっかりと真摯（しんし）に受け止める」と応じたという。
中国の国安法制定を「強く非難する」と明記した今回の決議では、国賓来日をめぐる「中止」との表現が焦点となった。６日に開かれた外交部会などの会合では、保守系を中心に中山氏らがまとめた「中止を要請する」との原案に賛同の声が相次いだが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長に近い出席者が異論を唱え、結論は持ち越された。
その後、二階氏と岸田文雄政調会長らが“落としどころ”を探るべく協議。岸田氏は「議論の積み上げは否定できない」として「中止」の削除に応じない構えを示し、この文言を死守する一方、二階氏側の意向も踏まえて「外交部会として中止を要請せざるを得ない」と表現を弱める形に落ち着いた。
岸田氏の今回の姿勢に関し、保守派からは「評価できる」（細田派中堅）との声も上がるが、二階派は「中国との関係が良くなったのは二階さんのおかげだ」（ベテラン）と反発を強める。
二階、岸田両氏はこれまでも新型コロナウイルス対策などをめぐりつばぜり合いを演じてきた。それだけに、今後の党役員人事で両氏が意欲を示すとされる幹事長ポストの攻守なども絡み、対立が再燃するとの見方もある。
岸田氏は８日、党本部で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と面会。関係者によると、岸田氏は孔氏に対し、国安法の制定をめぐる党内の厳しい雰囲気を伝えたという。
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日本国憲法
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを 誓ふ。
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