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２０２０年６月６日05:00 産経新聞「習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
他方で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では５日まで５３日連続で、中国当局の船が確認された。
新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。」
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６月６日05:00 産経新聞「習近平氏国賓来日 情勢の推移とともに政府対応も変化
中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐる政府の対応は、新型コロナウイルスの影響で３月に延期を決めた後、目に見えて変化してきた。感染拡大の収束が見通せない上、香港への「国家安全法」導入などをめぐる国内外の対中批判は強く、国賓来日が極めて難しい環境にあることは、最近の閣僚の発言からもがうかがえた。
「習氏と手を携えて日中新時代を切り開きたい」
昨年６月、大阪市内で開いた日中首脳会談で、安倍晋三首相は習氏に国賓としての来日を要請し、こう期待感を込めた。
ただ、その後も中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発行為はなくならず、昨秋には中国当局が反スパイ法違反などの容疑で北海道大の男性教授を拘束した。
日本国内では国賓訪日への反発が強まったが、安倍首相は昨年１２月の日中首脳会談で、習氏に「国賓訪日を極めて重視している」と述べ、引き続き来日の実現を目指す方針を堅持した。日中間の重要案件は「ハイレベルの対話でしか動かせない」（外務省幹部）との考えがあったとみられる。
だが、新型コロナが世界で猛威を振るった今春以降は、政府の慎重な姿勢が目立つようになった。
国賓来日の延期を発表した３月５日、「双方の都合のよい時期に行うことで改めて調整していく」（茂木敏充外相）としていた政府の見解は、５月２８日には「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」（菅義偉官房長官）に変化した。
さらに茂木氏は今月３日、「いま具体的な日程調整をする段階にない」と述べ、日程の調整すら着手していないことを明かした。
政府が慎重姿勢に転じたのは、新型コロナだけでなく、香港情勢をめぐり国際社会が中国に厳しい目を向けたことも一因だ。トランプ米大統領は９月への延期を表明した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で中国問題を主要議題にすえる可能性もある。
政府は経済的なつながりも踏まえ、引き続き中国との関係を重視するが、現時点では、基本的価値観を共有する国との結束を優先させる。（力武崇樹）」
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６月６日10:46 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５４日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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