💸72¦─1─中国富裕層はコロナ禍を好機に日本の企業、老舗の旅館・料亭、観光農園を買い漁る。〜No.144No.145 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 親中派媚中派は、国益を毀損する事を承知で、中国共産党系中国軍系中国富裕層の日本買に協力している。
   ・   ・   ・   
 日本は少子高齢化で人口激減し、増える老人は仕事を辞めても金を持っているが消費せず、減る若者は消費したいが仕事も金もない。
   ・   ・   ・      
 2020年6月6日 産経新聞「中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
 中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
スマホで撮影…資産家とテレビ電話
 今月2日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に同行取材した。日本人の代理人スマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、質問に答えながら様子を伝えた。価格は3億8千万円ほどだという。
 旅館の運営会社によると、新型コロナの蔓延(まんえん)で客室稼働率は昨年の同時期より9割低下した。また昨秋の台風19号による土砂災害で客足が遠のき、採算が合わず売却先を探し始めたという。売却が決まれば資金繰りは一息つけるが、同社の担当者は、「売却で保有旅館の規模は縮小する。手放しでは喜べない」と複雑な表情を浮かべた。
 富士山周辺人気…資産、日本に逃避?
 世界で最初に新型コロナの感染が拡大し、経済活動の再開も早かった中国の資産家は、価格が低下している日本や欧米の資産に目をつけている。ホテルや旅館の売買仲介事業などを行うホテル旅館経営研究所によると、特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だという。旅館を営業する許認可や、企業の代表者が取得できるビザ(査証)の獲得にもつながるのも買収のメリットだ。
 混乱が続く香港情勢を受け、人民元香港ドル建て資産の急落を危惧し、こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようだ。同研究所によると、中国の富裕層による日本の旅館買収の動きが活発化したのは香港の抗議デモが深刻化していた昨年夏頃から。今年5月に香港への国家安全法導入が決まると、代理人による現地視察の要請が相次いだという。
 資産家らは日本入国の制限緩和を見据え、訪日予定を組んで、旅館買収の決済に向けた段取りを進めている。同研究所の辻右資所長は「日本では政府に資産が没収される不安もなく、資金の逃避先として好まれている」と指摘する。
 中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。(岡田美月)」
   ・   ・   ・   
 6月1日 産経新聞「コロナ直撃 上場企業、赤字1兆円超 ソフトバンク、日産…
 インターネットを通じて決算説明会を行うソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=5月18日午後
 3月期決算の上場企業の令和2年1~3月期最終損益合計が、1兆473億円の赤字となったことが1日分かった。全33業種のうち輸送用機器や鉄鋼など15業種が赤字で、新型コロナウイルスが直撃して幅広い業種が不振に陥った。通期も最終利益が前期比27・2%減と大幅に業績が悪化。ただ市場では経済活動再開への期待が先行し、危うさをはらむ株高が進む。
 東京証券取引所第1部の上場企業をSMBC日興証券が集計した。5月末までに業績を開示した1428社が対象で、全体の96・7%に上る。四半期の最終損益合計の赤字は、東日本大震災が起きた平成23年1~3月期以来。
 令和2年3月期の通期決算の最終損益合計は黒字を確保したものの、ソフトバンクグループが9615億円、日産自動車が6712億円の赤字で、全体を押し下げた。日本製鉄や丸紅、JXTGホールディングスも巨額の赤字となった。
   ・   ・   ・    
 6月3日14:19 産経新聞「コロナ関連倒産204件 従業員は7千人超
 東京商工リサーチは3日、新型コロナウイルス関連の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日正午時点の累計で204件になったと発表した。このうち数が判明している197件の従業員は合計で7702人に達した。全ての人が職を失うわけではないが、雇用面にも打撃となっている。
 関連倒産は2月で2件、3月で23件、4月で84件、5月で83件と高水準で推移。6月も3日正午までに12件が分かった。」
   ・   ・   ・   
 6月5日19:36 産経WEST「コロナ禍、行き場を失った大阪の名産野菜
 新型コロナウイルスの感染拡大は、営業を自粛した料亭やレストランなど飲食店向けの野菜などを育てている農家など、大阪府内の農業にも痛手を与えた。金額や件数では、むしろ学校給食の停止より影響が大きいところもあった。訪れた人たちに収穫体験などを楽しんでもらう観光農園も、感染拡大時にシーズンのピークが重なったイチゴ狩りをはじめとして、今年は軒並み規模縮小を見込んでいる。
 富田林市の乾農園は、京料理の食材として珍重される「エビイモ」を、東京、京都などの市場や仲買業者を通して、料亭などに販売している。地域の名産で、収穫は11月以降。今の時期は、すでに例年と同規模にすると決めた生産計画に従って、作付け作業を進めている。
 しかし、感染が拡大した期間の休業に加え、「接待を伴う飲食」を控える動きがまだ続いていることもあって、料亭など高級飲食店の客足が出荷時期までに回復するかは不透明。エビイモなどのように納入先がほぼ固定されている高級食材は、青果店やスーパーマーケットで普通に売られている野菜と異なり、“常連”の取引相手からの需要がなくなっても、すぐに代替の販路に切り替えるわけにはいかない。
 今秋の市場価格については今の時点でも、「例年の半額程度になる可能性もある」との懸念が仲買業者から伝えられている。乾農園の乾裕佳(ゆか)副代表は「秋の卸価格が半値程度になることは覚悟しているが、まずは目の前の生産に取り組みたい」と、とりあえずは生産態勢の維持に専念するしかないとしている。
 生産態勢に関しては、就労人員の確保にも新型コロナが影を落とす。毎年受け入れてきた海外からの実習生を、戦力として計算しているためだ。海外からの入国が制限される中、「影響が長引けば、来年度の人員確保をどうするか、大きな見直しの必要が出てくる」と、乾副代表は苦慮している。
 大阪市松原市などで栽培されているなにわの伝統野菜「難波ネギ」。収穫時期は11月~3月で、飲食店向けに出荷されるものも多い。感染拡大を受けた外食の減少、さらには飲食店自体の休業と事態が進み、注文が2月半ばで完全に止まった農家もある。
 大阪市内で生産しているこの農家によると、新たな販路を探したが、難波ネギというブランドの価値を下げてまで販路を広げようとは思わず、シーズン終盤の3月も出荷できなかったという。
 観光農園は、春だけでなく、「稼ぎどき」の秋まで影響が続くことを懸念している。富田林市でミカン、クリ、サツマイモ狩りやバーベキュー場を運営する「やまびこ園」は、秋に収穫するサツマイモの作付面積を、例年の4割に減らした。
 道籏(みちばた)正代表は「毎年多くの来園者がある秋の収穫シーズンだが、今年は学校の遠足が中止になる可能性を重視した。新型コロナの影響が秋に収束していた場合は、来園者の需要を満たせないかもしれないが、堅実にいく」と説明した。
 甲子園球場とほぼ同じ面積のブドウ園などを富田林市が運営する「市農業公園サバーファーム」。緊急事態宣言後に休業し、宣言解除後の5月23日から営業を再開した。これまでのところ、来園者はコロナ禍の前に比べて3割程度減っている。
 柏原市のブドウ園「かねおく」は、ブドウ狩りと直売所を運営している。シーズンが本格化するのは7月以降。奥野成樹園主は「ブドウ狩りはそれほど人が密集することはないが、密になるとイメージされ、敬遠されてしまうのが心配。混雑状況をアナウンスするなどの工夫を検討したい」と話す。
   ・   ・   ・   
 6月6日11:39  msnニュース 読売新聞「「秩父七湯」の一つ、創業450年の老舗旅館が廃業
 「秩父七湯」の一つに数えられる埼玉県秩父市上吉田の老舗旅館「千鹿谷(ちがや)鉱泉旅館」が、2日付で廃業したことがわかった。
 同鉱泉は1569年(永禄12年)の開湯とされる。市吉田総合支所によると、昨年10月に館主が亡くなり、11月末から休業していた。今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大で再開が難しくなったことなどから、廃業を決めたとみられる。
 旅館には「450年間ありがとうございました」などと廃業を知らせる通知が掲示されたという。
   ・   ・   ・   
 denmira.jp
 日本の伝統文化を日常に
 料亭「草津亭」あす閉店 浅草花柳界の顔143年の歴史に幕
 東京・浅草の花柳界を明治時代から支えてきた浅草寺裏の老舗料亭「浅草田甫(たんぼ)草津亭」(台東区浅草二)が三十日、百四十三年続いた看板を下ろす。苦渋の決断をした六代目当主の藤谷政弘さん(54)は、浅草の芸者衆と料理店などを束ねる東京浅草組合の組合長でもある。「江戸料理の伝統と花柳界の明かりは守りたい」と今夏、近くに開く割烹(かっぽう)店に、愛着ある店の名を残す。
 五月十五~十七日にあった三社祭の翌日、浅草神社や氏子四十四カ町代表が集う恒例の直会(なおらい)が草津亭であり、閉店を知った参加者らが口をそろえた。「ここがなくなったら浅草の人はどうするのよ。寂しいというより、悔しいよね」
 一八七二(明治五)年、信州善光寺を信仰していた初代が「草津温泉の湯の花を持ち帰って店を開け」という夢のお告げで駒込神明町(現在の文京区本駒込)に温泉付きの割烹を創業。その後、日本橋を経て、八五年に現在地へ。当時は周囲が一面の田んぼだったため、店名に「田甫」を冠したという。
 伝統的な江戸料理を提供する。仕出し弁当と名物「玉子焼(たまごやき)」は百貨店でも人気だ。
 江戸中期に誕生した浅草花柳界は、一九五〇年代半ば、料亭が約八十軒、芸者衆も三百人以上いたという。しかし、現在は八軒、二十五人と激減。藤谷さんは花柳界を活性化するため、手ごろな料金で料亭料理と芸者の接待を楽しめる「お座敷入門講座」「ビアお座敷」などを組合長として、次々に発案してきた。
 「正直、自分の店は二の次でした」と藤谷さん。気付けば、地下一階地上六階の店舗は、建ててからまだ二十三年なのに雨漏りし、空調や照明、冷蔵庫などの故障も相次いでいた。
百畳の座敷を持つ料亭は都内でも珍しい。味わいのある中庭、堂々とした門構えの入り口。情緒があり、手の込んだ建物だけに、大規模修繕には二億円かかることが分かり、悩んだ末、断腸の思いで店を閉じることにした。
 「昭和三十年代までは大小さまざまな料理店や待合(貸座敷)がひしめき、三味線の音や人々の声で夜中までにぎやかだった」と振り返るのは、草津亭の並びで百五十年ののれんを守る、足袋と祭り用品の老舗「浅草めうがや」の上田寛さん(79)。子どものころ、中庭に忍び込んでは力士の結婚式や芸者衆の踊りをこっそり見て胸躍らせた。「浅草っ子の節目にはいつも草津亭があった。私の通夜も予約済みだったのに」と惜しみつつ「これも時代かな。よく頑張った」と、再起を目指す藤谷さんにエールを送る。
 跡地にはマンションが建つ。藤谷さんは、同業者から草津亭再起の地として銀座や日本橋を薦められたが、組合に近い浅草の地にとどまった。「初代からお世話になった浅草の人、そして花柳界に、まだまだ恩返ししたいですから」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052902000249.html
 参照元記事 / 東京新聞
   ・   ・   ・   
 6月8日 msnニュース KYODO 共同通信社「別府「ホテル三泉閣」自己破産へ コロナで業績悪化、負債9億円
 有名温泉地の大分県別府市の中心部にある「ホテル三泉閣」が大分地裁に自己破産を申請する準備に入ったことが8日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が響いた。代理人の弁護士が明らかにした。帝国データバンクによると、別府市での新型コロナ関連の倒産は初めてとなり、九州・沖縄では21社目。
 複数の関係者によると、負債総額は9億円程度。2016年の熊本地震で客足が遠のき、昨年の日韓関係悪化で韓国人客も減って業績が厳しくなった。新型コロナが追い打ちを掛け、事業の継続を断念した。
 ホテル三泉閣のホームページによると、創業は1953年。」
   ・   ・   ・   
 6月11日 産経WEST「大阪の老舗ふぐ店「づぼらや」が閉店へ ミナミの名所消える
 閉店する、づぼらや新世界本店=11日午後、大阪市浪速区(須谷友郁撮影)
 大阪市の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が閉店を決めたことが11日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で市内2店舗を4月8日から臨時休業し営業再開を目指していたが、断念したという。
 大正9年創業。大阪・通天閣近くの新世界本店(大阪市浪速区)と、大阪・ミナミの道頓堀店(同市中央区)の2店舗を運営している。閉店の理由について、づぼらやの運営会社の代表者は11日「コロナだけではなく、経営上の理由」などと述べた。
 すでに従業員には伝えており、このまま臨時休業を続け、閉店日は9月15日とする。その間、従業員に給与を支払うとしている。今後、運営会社は不動産業などで事業を継続するという。
 づぼらやは店頭にかかる巨大なふぐの看板が名物として知られ、大阪有数の老舗として親しまれてきた。店舗の跡地活用などは未定という。」
   ・   ・  ・