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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人は、歴史力がない為に歴史を学ぶ事ができない。
親中国派や媚中派は、昔の歴史より未来の時代にしか関心がなく、今の利益で金儲けをして豊かになるべきだと確信し、中国共産党の機嫌を損ねないように胡麻をする・おべっかを使う事に精力を傾けている。
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中国共産党は、チベット・ウイグル・モンゴル・その他の少数民族に対してジェノサイドを実行し、香港で自由と民主主義を弾圧しつつある。
アメリカを含む諸外国は、中国共産党の非人道行為を批判し、抗議している。
日本政府は、現実から目を逸らし沈黙を貫いている。
野党やメディア・報道機関は、安倍政権に対して激しい批判を繰り返すが、ジェノサイドを止めない中国共産党に対しては見て見ぬ振りを続け、ジェノサイドを厳命する国家主席の国賓招待に反対しない。
彼らには、命を犠牲にしてまで本気で国土や国民を守る意志はない。
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日本が、中国共産党の国家主席を正式な国賓として招待する事は、中国共産党の国家主席が実行を命じている世にも恐ろしいジェノサイドを認めた事になる。
つまり、ジェノサイドの共犯者と言う事である。
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現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
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日本にとっての味方とは、自由と民主主義のアメリカやヨーロッパであって恐怖の監視を強化する一党独裁共産主義体制の中国共産党ではない。
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東條英機や松岡洋右らＡ級戦犯達は、ヒトラー、ナチス・ドイツから逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民数万人を助け、ゲシュタポの外圧に屈する事なくホロコースト要請を拒否してユダヤ人達を守った。
昭和天皇やＡ級戦犯達は、ポーランド・ユダヤ人難民を助けるという人道貢献を貫く為ならば、友好国・同盟国のナチス・ドイツとの関係が悪くなっても構わないという覚悟を持っていた。
それが、靖国神社の心・精神・志であった。
東條英機らＡ級戦犯達は、国際法で人道貢献を否定され、見せしめとしてリンチ的縛り首で殺された。
Ａ級戦犯達の死刑判決罪状は、虐殺を行った人道に対する罪ではなく戦争を始めた平和に対する罪であった。
ジェノサイドを正当行為としている中国共産党は、人道貢献をしたＡ級戦犯達が祭神として祀られている靖国神社を否定している。
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外圧に弱いのは、現代の日本であって昔の日本ではない。
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２０２０年６月４日10:47 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５２日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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６月４日13:01 産経新聞「自民外交部会、尖閣侵入で政府に中国への厳重な抗議要請「明らかに違法性」
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党の中山泰秀外交部会長らは４日、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べた。
自民党が中国に関する決議文を政府に提出するのは、５月２９日に習近平国家主席の国賓来日に対する再検討の要請に続いて２週連続となった。
中山氏は、決議文の提出後、記者団に「中国の明らかに違法性のある行為に抗議していきたい」と強調。習氏の国賓来日については「（日本と）仲良くしたいと言いながら領海侵入を繰り返すのは言葉に矛盾がある。政府には（国賓来日の）再検討を含め、慎重な検討をしてほしい」と改めて反対する姿勢を示した。
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では４日、中国海警局の船２隻が航行しているのが確認され、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５２日連続となった。
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６月４日13:03 産経新聞「菅氏 中国・習主席の国賓訪日「具体的な日程を調整する段階にない」
会見に臨む菅義偉官房長官＝４日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席の国賓訪日について「現時点で何よりも重要なのは新型コロナウイルスを収束させることであり、少なくとも具体的な日程を調整する段階に現在はない」と述べた。
その上で「中国との間にはさまざまな懸案が存在するが、引き続き首脳会談のハイレベルの機会を活用して主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要だ」と語った。
習氏の国賓訪日をめぐっては、茂木敏充外相が３日のＢＳフジ番組で、国賓来日について１１月以降になるとの見通しを示していた。」
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６月５日05:00 産経新聞「【主張】天安門事件３１年 「国賓来日」を白紙にせよ
天安門事件３１年
Ｇ２０首脳会議（大阪サミット）に臨む安倍晋三首相（中央）と中国の習近平国家主席（右）＝令和元年６月２８日、大阪市住之江区（代表撮影）
中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から３１年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。
日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じた。そして今も甘い対中姿勢をとり、香港やウイグル問題で似たような過ちを繰り返す瀬戸際に立っている。
中国の習近平政権は国家安全法導入を強行し、香港から自由と民主を求める動きが失われつつある。香港では初めて事件追悼の集会が禁止された。
このような深刻な事態を前にしても安倍晋三政権や国会、与党の動きは鈍い。政府は香港問題へ深い憂慮を表明するにとどまり、抗議の声をあげていない。米国のような香港人権法もなければ、英国や台湾のように市民権付与や移住で香港市民を助ける動きもない。国会は対中非難決議一つ出せない。傍観したままでいいのか。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習国家主席の国賓来日を、政府・与党はなお課題としている。茂木敏充外相は１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット以降になるとの見方を示した。
日本維新の会や日本共産党は香港問題などで習政権を批判した。国家安全法反対の署名に加わった与野党議員もいる。自民党外交部会は中国政府を非難し国賓来日の再検討を促す決議をまとめた。
だが自民党の二階俊博幹事長は香港問題について「他国の政治行動にとやかく述べるのは適当でない。慎重に見守っていく」と述べた。公明党の山口那津男代表は香港問題に苦言を呈しつつも国賓来日実現へ努力すべきだとした。
弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか。
日本は「天安門」後の対中制裁に加わったが、事件の３年後には天皇ご訪中を実現してしまった。共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである。
米国などは国際ルールを守るよう中国に迫っているが日本の腰の引けた対中姿勢はその努力に水を差す。「天安門後」の教訓を踏まえ、国賓来日を白紙に戻し米国と足並みをそろえるべきである。
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６月５日11:39 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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