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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年７月２８日10:52 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０６日連続 沖縄県議会、
尖閣諸島。左手前から南小島、北小島。中央奥が魚釣島（本社機から）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０６日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
沖縄県議会は２８日午前、航行の安全確保を求める意見書を決議。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国船に対し、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月２８日11:43 産経新聞「「尖閣周辺の安全確保を」 沖縄県議会、政府に意見書
沖縄県議会の議場
沖縄県議会は２８日、同県・尖閣諸島周辺の領海で５月上旬に日本漁船が中国海警局の船に追尾されたことなどを受け、日本政府に対し、周辺の領海や排他的経済水域での安全確保を要請する意見書を全会一致で可決した。日中関係に関しては「平和的な外交による関係改善」も求めた。
意見書では、尖閣諸島は「わが国固有の領土であることは紛れもない事実」と強調。「中国公船の威嚇行為は、不測の事態を招く恐れがあり、断じてあってはならない」と批判している。
中国公船は７月上旬、尖閣周辺の領海に３９時間２３分連続してとどまった他、２８日も領海外側にある接続水域で２隻が航行しており、周辺海域で確認されるのは１０６日連続となった。いずれも２０１２年９月の尖閣国有化以降、最長の連続時間と日数を更新した。
県議会では２８日、新型コロナウイルスなどの感染症対策に関する条例も可決、成立。県民や事業者は予防や対策に協力するよう努める他、患者や医療従事者に差別的扱いをしてはならないことを規定している。
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７月２９日10:45 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０７日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０７日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月２９日17:26 産経新聞「日中外相が電話会談 茂木氏、尖閣周辺公船の自制求める
茂木敏充外相は２９日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で会談した。茂木氏は中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動を常態化させていることなどを提起し、自制を求めた。一方、両外相は新型コロナウイルスの影響で停滞している人的往来の再開に向けた調整を早期に実施する考えでは一致した。延期されている習近平国家主席の国賓来日については話題に上らなかった。
日中外相の電話会談は４月２１日以来。外務省によると、電話会談は中国側の求めに応じて行われ、約１時間２０分に及んだ。
茂木氏は国家安全維持法が施行された香港情勢について懸念を伝達。中国が権益を主張する南シナ海問題に関しても改善に向けた前向きな対応を求めた。
日本政府は人的往来の再開に向けて中国など１２カ国・地域と交渉入りする方針を決めている。コロナ禍で落ち込んだ経済を徐々に回復させたい認識を両国で共有した形だ。
中国側の発表によると、王氏は「日本企業の中国での業務・生産再開を重視しており、一連の支援措置を講じている」と強調した。日中関係については「現在、全体として改善と発展の勢いを保っている」との認識を示した。
また、新型コロナへの対応について「全世界の疾病との戦いを妨害・破壊する誤った言行に反対し、世界保健機関（ＷＨＯ）が役割を発揮することを支援すべきだ」との考えを示した。米国を念頭に置いた発言とみられる。」
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７月２９日19:20 産経新聞「中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
自民党本部＝東京・永田町（斎藤良雄撮影）
自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。」
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