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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、中国共産党に忖度する親中国派・媚中派が存在する。
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日本のメディア・報道機関は、アメリカに対して厳しく批判し、アメリカへの依存度を減らす事を強く主張するが、中国共産党に対する批判は控えめにし、中国への依存度を増やす事の危険性には言及しない。
その証拠が、習近平国家主席国賓を実行させようとして武漢ウイルス感染爆発を許した事実である。
彼らは、日本国民の健康や命より中国共産党ヘの配慮を優先した。
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武漢ウイルス感染防止に全力を上げねばならなかった３月・４月の国会での混乱とメディア・報道機関の偏向報道が、その後の犠牲者を出す悲劇と、５月以降の、分けの分からない侃々諤々の議論という茶番と、雨後の筍のような自粛破りに対する自粛警察や正義の味方の続出という喜劇を盛り上げた。
それが、泣けに泣けない日本の民度である。
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２０２０年７月２７日10:58 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０５日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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７月２７日17:58 産経新聞「国内の中国公館は「適切に対応」菅氏
記者会見する菅官房長官＝２７日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、米国のポンぺオ国務長官がヒューストンの中国総領事館の閉館を要求した理由に「知的財産窃取とスパイの拠点」と指摘していることに関し、国内で同様の懸念がないかを問われ、「特定の国の大使館、総領事館などの在日公館の活動についてコメントは差し控えたい」と述べた。
その上で、「日本に設置される各国の公館は国際法上、接受国の国内法令を尊重する義務が課されている。その前提のもとで、政府としても関係当局が連携しつつ、適切に対応している」と説明した。
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７月２７日18:03 産経新聞「米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。
約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。
報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。
「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」
この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。
米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
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