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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本にとって、アメリカは味方として助けてくれる同盟国であり、中国共産党は敵として領土を奪いに来る侵略国である。
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日本国内には、アメリカを憎み敵意を剥き出しにするリベラル系・革新系の反米派・反安保派・反米軍基地派、反自衛隊派と中国共産党に忖度する保守系の親中国派・媚中派の日本人が少なからず存在する。
そして、彼らを支援するメディア・報道機関と学者・教育者達。
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２０２１年２月２１日20:11 産経新聞「「海警は軍隊 従来解釈では対応遅れる」東海大教授・山田吉彦氏
山田吉彦教授
中国の海警法について、東海大の山田吉彦教授は「従来の解釈では対応が遅れる」として、政府に国際法違反と解釈するよう求めた。
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中国海警局（海警）の権限を定めた「海警法」は、海警が国防の任務にあたることになっている。これは海警が警察機構ではなく、軍隊であると明確に宣言したということだ。国益のためには武器の行使を辞さない組織は、もはや海上保安庁のような純粋な警察機構ではない。日本政府は相手は軍事組織だという前提で対応しなければ、海上保安官が危険にさらされることになる。
国際法という観点でいえば、国連海洋法条約では、公海上で外国の機関、例えば海保に対して警察権を行使することは認められていない。だが、海警法では武器の行使なども行えることになっており、国際法に違反しているといえる。
南シナ海における中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所の裁定を無視しているように、そもそも中国は自分たちの解釈でしか国際法を見ていない。国際法にも解釈によって各国が正当性を主張できるあいまいな部分がある。日本政府は中国の視点に合わせた国際法の解釈をしていては、対応が遅れてしまう。日本として海警法は国際法違反だと解釈すればいいだけだ。
日本政府が今やらなくてはいけないのは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を明確に示す行動だ。すぐにでも現地調査を行って、尖閣の活用方法を国際社会にアピールしていく必要がある。また、尖閣周辺で共同訓練を行うなど、日本と米国による協力体制を言葉だけでなく行動で中国に示していかなければならない。」
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２月２１日19:44 産経新聞「「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」
２１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入したとされる中国海警局の船と同型の船（海上保安庁提供）
中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」（菅義偉首相）と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっており、領域警備法の整備など、新たな対応を検討する動きも出ている。（石鍋圭）
「国際法違反だと明確にいうことが大事だ」
国民民主党の前原誠司元外相は１７日の衆院予算委員会で、政府にこう迫った。首相は「わが国の強い懸念を中国にしっかり伝えたい」と述べるにとどめた。
国連海洋法条約３０条は、領海で沿岸国の法令を順守しない場合は「退去要請」を行うことができると規定する。一方、海警法２２条は「武器使用を含むすべての必要な措置」が可能とし、対象も限定しない。前原氏はこうした点が国際法違反に当たると主張する。
ただ、政府関係者は「海警法をただちに国際法違反と指摘するのは困難」と慎重な立場を崩さない。
国連海洋法条約は「沿岸国は無害でない通航を防止するため、領海内で必要な措置をとれる」（２５条）とも定める。海上保安庁の巡視船も、条件を満たせば外国公船などへの最小限度の武器使用ができる。外務省幹部は「この論点で中国を批判すれば海保の武器使用にも跳ね返る。海警法が国際法違反に当たるかは中国の運用次第だ」と語る。
しかし、海警法に不透明な点が多いのは事実だ。「管轄海域」での武器使用や強制退去を可能とするが、具体的な範囲や要件は明確ではない。そもそも中国は１９９２年に制定した領海および接続水域法で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返す。既存の国内法や従来の行動と合わせて考えれば「尖閣周辺での運用」（自民党中堅）が念頭にあるのは明らかだ。
政府も危機感は共有している。茂木敏充外相は「国際法に反する形で適用されてはならない」と述べていたが、今月９日から「深刻な懸念」と表現を強めた。同時に、領海侵入や日本漁船への接近など、中国海警船舶の活動自体は「国際法違反」と明言した。米国とも懸念を共有し、国際的な圧力形成にも努めている。
それでも中国側の領海侵入は止まらない。自民党では「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動が必要だ」との指摘が相次ぐ。党国防議員連盟は今月から、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に海保と自衛隊が切れ目なく対処する領域警備法案の検討に着手した。
同法案は中国軍投入の口実を与えかねない「もろ刃の剣」（前原氏）の側面もあるが、リスクばかりに目を向けてはいられない局面になっているのが実情だ。
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２月２２日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月２４日12:16 沖縄テレビ「「尊厳を蹂躙」 米海兵隊員の強制わいせつに抗議決議 沖縄県議会
© 沖縄テレビ
先月発生したアメリカ海兵隊員による強制わいせつ事件について、県議会は被害者への謝罪や再発防止策を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
事件では先月３１日、那覇市内の駐車場で面識がない女性に無理やりキスしたなどとして、アメリカ海兵隊員の男が強制わいせつの容疑で逮捕・送検された。
▽決議文『人権教育への取り組みや隊員の管理体制が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない』
抗議決議と意見書では「人の尊厳を蹂躙する犯罪だ」と強く非難し、被害者への謝罪と補償を要求。
また、事件を起こした兵士が基地の外での行動を制限する「リバティー制度」などに違反していた疑いがあると指摘し、綱紀粛正と再発防止策を求めている。
抗議決議と意見書は全会一致で可決された。」
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２月２４日12:25 産経新聞「米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。
カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月１日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制（けんせい）した。」
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２月２４日12:28 産経新聞「中国の海警法、国際法に反し運用 岸防衛相「首相と同じ認識」
岸信夫防衛相
岸信夫防衛相は２４日の記者会見で、中国海警局に武器使用を認めた海警法が国際法に反する形で運用されているとの見解を示した。菅義偉（すが・よしひで）首相が２２日の衆院予算委員会で国際法に反して運用されているか問われ「当然だ」と答弁。岸氏は「首相と認識は異ならない」と明言した。
日本政府は、これまで中国が海警法を国際法に反して運用していると指摘していなかった。首相と岸氏の発言は、中国に対して悪化する国内世論に配慮したとみられる。
会見で岸氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す海警局の活動に関し「国際法違反だ。海警法はその活動を裏付けている」と批判した。ただ、海警法に基づく中国公船のどの活動が国際法に違反するかは明確にしなかった。」
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２月２４日12:29 産経新聞「茂木外相、米国防総省の尖閣発言「歓迎」 中国の侵入を牽制
茂木敏充外務相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影）
茂木敏充外相は２４日の記者会見で、米国防総省のカービー報道官が中国海警局による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入をやめるよう求めたことについて「歓迎する」と述べた。尖閣が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲であることや、中国海警法に関する懸念を米側と共有してきたと説明した上で「今般の発言もこうした方向や考え方と軌を一にするものだ」と評価した。
カービー氏は２３日の記者会見で、中国による領海侵入について「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べた。「日本を支持する」とも語り、中国側を牽制（けんせい）した。
茂木氏は会見で、中国海警局の活動を「国際法違反」と重ねて批判。「米側を含む関係諸国とも連携して主張すべきは主張し、冷静かつ毅然（きぜん）と対応したい」と強調した。」
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