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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の言葉・発言には真実はない。
中国共産党は結党以来変わる事はない反日である。
中国共産党の正統性は、抗日戦に勝ったつくられた伝説である。
中国には、人間の伝説はあっても、神仏の神話はない。
中国の天・天帝は物語である。
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２０２１年３月９日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２５日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１０日06:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ まいどなニュース「尖閣問題で中国は日本の出方を窺がっている 防衛力の差が開く日中
© まいどなニュース 提供 尖閣諸島周辺への対応強化で、2016年に海上保安署から海上保安部に格上げされた「宮古島海上保安部」の巡視船（momo2oki/stock.adobe.com）
2月1日に中国では海警局による武器使用を明文化した海警法が施行されたが、それ以降、海警局の公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯や日本漁船への追尾や接近が急増している。中国側には必要な場合における武器使用を強調することで日本や米国をけん制する意図があるだけでなく、既成事実を積み重ねることで中国優位の状況に変えていきたい狙いがある。今後もこのような状況が続くことが考えられることから、偶発的な衝突が発生する恐れもある。現在も尖閣諸島周辺の接続水域では毎日のように海警局の船が確認されている。
中国国防省は3月1日に声明を発表し、「尖閣諸島は中国固有の領土であり、中国船舶が同諸島周辺で航行することは正当かつ合法であり、今後もそれを常態化させていく」との意思を明らかにし、中国外務省も、「日本が尖閣諸島への上陸を強行すれば、海警法が定める重大犯罪に当てはまり危害射撃の可能性もある」と指摘した。長年、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、その主張はより具体的になってきているだけでなく、日本へのけん制もより強硬になっている。
海警法22条では、中国の主権が侵害された場合に武器使用を含むあらゆる手段での取り締まりが可能だと規定されているが、国連海洋法条約では沿岸国が可能な措置は退去命令や立ち入り検査などで、武器使用はそもそも国際法上違法となる。しかし、2016年7月に国際仲裁裁判所が中国の南シナ海で主張する九段線は無効だとする判決を出したにも関わらず、習政権はそれを無視して一方的な軍事拠点化を続けている。それと同じように、国際社会が海警法は国際法に違反しているとキャンペーンを強化しても、中国の行動が変わる可能性は極めて低い。今後は“この海警法に基づいて”と法的根拠を内外にアピールし、断固とした措置を取ってくることは想像に難くない。
一方、海上保安庁法の第20条第2項では、「海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる」と規定されているが、「外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く）」とある。要は、法律通りだと中国公船に対しては武器が使えないこととなる。そのようななか、日本政府は2月下旬、警察官職務執行法第7条を援用し、尖閣諸島周辺を航行する中国公船に対して危害射撃を含む武器使用が可能であると見解を示した。自民党議員らは、政府に対して法解釈の援用ではなく、それを可能とすべく法律そのものの改正を求めている。
海警法を巡って中国日本とも互いをけん制し合っている。しかし、客観的に考えても厳しい立場にあるのは日本である。日中の軍事費や防衛力の差はどんどん開いており、たとえ軍事的な衝突に発展したとしても日本が勝てる確率は低いのが現実だ。日米安全保障条約第5条には米国の対日防衛義務が明記されているが、どこまで日本の有事で米軍が協力するかはその時の米政権の判断による。
中国も軍事衝突に発展するようなシナリオはできるだけ避けるだろうが、中国が絶対に譲ることのできない核心的利益に位置付ける尖閣を巡っては断固とした措置を取るだろう。現在、北京は海警法を巡る日本の出方を窺っており、それに応じて剛柔を巧みに使い分けながら日本へ圧力を掛けてくる。海警法もボディーブローのように効いてくると思われ、尖閣を巡る日本の立場は日に日に厳しさを増してきている。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。」
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３月１０日08:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社 「中国の現状変更に危機感 米司令官、尖閣や南シナ海
【ワシントン共同】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は9日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を表明した。
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３月１０日08:17 産経新聞「米司令官、中国に危機感「悪意ある軍事活動」 尖閣での現状変更も懸念
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうとしている」と述べ、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で現状変更を試みていると危機感を示した。日本など同盟国と連携を深めて抑止力を強化する必要があると訴えた。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
デービッドソン氏は、中国が２０２６年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識を改めて示した。「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を表明。提出した書面で尖閣に関し、中国が空軍や海軍、海警局公船を動員して領有権を主張し「日米の決意を試そうとしている」と指摘した。
中国が保有する核兵器について、今世紀に入り４倍に増強された上「この１０年で、少なくともさらに２倍に増える」との分析も紹介した。（共同）
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３月１０日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２６日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１０日21:12 産経新聞「中国海警法への懸念明記へ １６日に日米２プラス２
パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
日米両政府は１０日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を１６日に東京で開くと発表した。両政府は、中国が２月１日に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法を議題として取り上げ、共同発表する文書に同法への懸念を明記する方向で調整している。共同文書で中国を名指しして批判するのは異例で、現状変更を試みる中国を強く牽制（けんせい）する狙いがある。
２プラス２には、日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。バイデン米政権の発足以降、外務・防衛担当の閣僚がそろって外国を訪問するのは初めてで、日米２プラス２の日本開催は平成２５年以来、約８年ぶりとなる。
バイデン政権は今年後半にも「国家安全保障戦略」を策定する予定で、今月３日には暫定版となる指針を公表した。指針では、中国を「安定的で開かれた国際秩序に挑戦する力を有する唯一の国」と位置付けた。日本政府関係者は「今回は安保戦略の策定に向け、日米の対中観をすり合わせる場となる」と指摘する。
これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。
しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が懸念を表明した。
防衛省幹部は、今回の共同文書に海警法への懸念を盛り込むことについて「日米のあらゆるレベルで確認することが重要だ」と強調する。海警法への危機感は地方でも高まっており、那覇市議会は９日に「海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」を可決し、同日政府に送った。
米国務省は１０日、日米２プラス２の開催を発表し、ブリンケン、オースティン両氏が１７、１８両日に韓国を訪問して米韓２プラス２を開催することを明らかにした。
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