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土井たか子（日本社会党書記長）「何処の国が日本に攻めてくるんか？」
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２０２０年１月２２日21:57 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「中国で海警法が成立、武器の使用明記 尖閣諸島を意識
中国海警部隊の活動について定めた「海警法」が22日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会で可決、成立した。事前に公表された草案によると、中国の管轄海域での違法行為への取り締まりや武器使用の権限を明記。尖閣諸島沖や南シナ海などでの行動に法的根拠を与え、統制を強める狙いがある。
施行は2月1日。海警法は昨年の全人代常務委員会に提出され、3回目の審議で成立した。海警局は2018年に中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に編入され、人事や運用面でも軍の影響が強まった。法案提出者も中央軍事委員会で、海警を「海上武装力と法執行力」を有する組織と位置づけた。
草案は中国の法執行が及ぶ範囲について、領海や接続水域、排他的経済水域に加え、「中国が管轄するその他海域」と規定した。「管轄海域」という概念の適用範囲をあいまいにすることで、自国の都合の良い解釈を可能にする内容だ。
具体的に言及はしていないものの、日中間で対立が続く尖閣諸島周辺や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海での活動を強く意識しているのは明らかだ。海警局の職責について「重要な島や岩礁ならびに排他的経済水域や大陸棚にある人工島や施設などの安全を守る」としたほか、外国の組織や個人が許可なく建築物を建てた場合、強制撤去できるとした。南シナ海の人工島の防衛や、日本側が尖閣諸島で灯台などの施設を建設した場合に上陸して撤去することを法的に担保した形だ。」
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日本の国防を妨害し、国家と国民（民族）の安全・安心・安定を脅かす、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派、その他。
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１月２２日 22:22 産経新聞「中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議＝２２日、北京（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。
海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。」
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