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バイデン大統領は、日本に対して敵意はないが、トランプ前大統領とは違って日本への親近感を持っていない。
むしろ、個人的には日本よりは中国共産党政府よりである。
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２０２１年１月２６日 産経新聞「米国製調達増へ大統領令 「バイ・アメリカン」日系企業に影響も
大統領令に署名するバイデン米大統領（右）とハリス副大統領＝２５日、ホワイトハウス（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は２５日、連邦政府に米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン」条項の運用を強化する大統領令に署名した。調達対象品に求められる米国製の比率を高める方針で、自国の製造業を優遇する姿勢を鮮明にする。米政権はインフラ整備などで巨額の政府調達を進める計画で、米市場を重視する日系企業の事業展開に影響を及ぼす可能性もある。
バイデン氏は署名式で「納税者のお金を米国の再建に使う。米国製品を購入し、雇用を支える」と話した。政権が取り組む大規模なインフラ整備や環境投資で米国製を優遇し、「競争が激しい世界で米国の競争力を高める」と強調した。
大統領令は関係省庁にバイ・アメリカン条項の厳格な運用を指示した。調達条件となる米国製の割合を引き上げるほか、従来認められてきた適用除外を最小限に減らし、運用面の「抜け穴をふさぐ」（政権高官）としている。
また、米労働者が製造に寄与した付加価値を考慮するなど、「米国製」の定義に見直しを加え、国内の雇用増につなげる。行政管理予算局（ＯＭＢ）に同条項の担当ポストを新設し、運用状況を監視する。
米連邦調達額は年間６千億ドル（約６２兆円）規模に達し、日本企業も国防総省の事業を中心に参加している。バイデン政権は米製造業の活性化に向けて４年間で約４千億ドルの政府調達を計画。連邦公用車を電気自動車（ＥＶ）に切り替えていく方針も示している。
バイ・アメリカン条項の強化はトランプ前政権も進めたが、適用除外が多用されるなどして「実態的に大きな変化が生じなかった」（バイデン政権高官）。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触しない運用が求められるほか、製造コストの上昇を招くとして産業界からの反発も根強く、大統領令を受けて米国製の政府調達が大幅に増加するかどうかは不透明な面もある。」
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