・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国軍の侵略を防ぐ日米同盟に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
金儲けの為に中国共産党に忖度する親中国派、媚中派。
・ ・ ・
２０２１年３月１５日11:06 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３１日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
３月１５日18:28 産経新聞「米国が対中戦略で日本の役割拡大を期待 接近阻止に強い危機感
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づき「東シナ海の一方的な現状変更を図り、日本の施政権を侵す全ての行為に反対する」との立場を伝える見通しだ。
国務省は、１４日発表した日米関係の現状に関する概況報告書で「米国による日本防衛の誓約は絶対的だ」と強調した。
バイデン政権は同時に、尖閣問題などで中国への態度を一層硬化させる日本との同盟関係を「中国による悪影響と挑発行為」への有力な対抗手段と位置づけ、日本の役割拡大に大きく期待する。背景にあるのは、中国の軍事的脅威の急速な高まりへの危機感だ。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日の上院公聴会で、インド太平洋での米国および同盟諸国と中国の軍事バランスは中国有利に急傾斜しており、「中国が一方的な現状変更を目指すリスクが高まっている」と強く警告した。
国防総省は、中国軍が有事に際して米軍の作戦行動を阻害することを狙った接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略について、現在は実施能力の最大範囲が伊豆・小笠原諸島からグアムなどマリアナ諸島を結ぶ「第２列島線」以西となっているのが、２０２５年には西太平洋のほぼ全域に拡大すると予想している。
同省はまた、日本やグアムなどに前方展開する米軍の戦闘機部隊の機数について、現行の約２５０機から増加が見込めない一方、中国は現在の約１２５０機を２５年には最新鋭の第５世代約１５０機を含めた約１９５０機に拡充させ、米軍を圧倒すると指摘した。
日付変更線以西に展開する海軍艦船をめぐる米中の戦力差は空母で１隻対３隻、ミサイル駆逐艦などの戦闘艦で１２隻対１０８隻、潜水艦は１０隻対６４隻まで差が開くとみている。
デービッドソン氏は「日本は地域における随一の同盟国であり、地域の安全保障に死活的に重要だ」と述べ、日本の貢献を一層促したいと強調。１６日の協議でも、日本が米政権の期待にどう主体的に応えていくかが注目される。
一方、キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は、日本がミャンマーでのクーデターと中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に関し、米国と歩調を合わせてミャンマー国軍と中国政府に圧力をかけるよう求める立場を示した。
今回の協議で、バイデン政権が掲げる「人権重視外交」に対して日本がどう意思表明するかも、今後の日米の対中連携の行方を占う試金石となりそうだ。」
・ ・ ・
３月１５日20:26 産経新聞「２プラス２ 中国、「持久戦」の構えで米国の覇権に対峙する習指導部
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【北京＝三塚聖平】米国が日韓との２プラス２で対中連携を強める一方、中国は１８日に米アラスカで予定されるバイデン政権下で初の米中外交トップによる直接会談で関係改善を働きかけ、日米韓の連携にくさびを打ち込む考えだ。
外交トップの会談は中国外交担当トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員とブリンケン米国務長官らが行う。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、会談では「協力に焦点をあて、不一致をコントロールし、中米関係を安定して発展させることを望む」と呼び掛けた。同時に「主権や安全、発展の利益を断固守り抜く」と強く牽制（けんせい）した。
中国外交学院の王帆（おう・はん）副院長は、同会談について「中国は断じて、核心的利益を犠牲にしない」と１５日付の中国紙への寄稿で強調した。中国側は核心的利益である香港問題などで譲歩する考えがないことを明確にする方針だ。
その一方で、習近平指導部としては当面、米国との全面対立を避けるため協力を模索する。習指導部は「持久戦」という言葉を使い、中長期的な戦略で米国の覇権争いを有利に進める意図を鮮明にしている。
軍の制服組トップ、許其亮（きょ・きりょう）中央軍事委員会副主席は今月の全国人民代表大会（全人代）の会議で「トゥキディデスの罠（わな）」に言及したと香港紙が伝えている。これは新興大国が既存覇権国を脅かすことで戦争が起きるという理論。米国との衝突が念頭にあるのは明白で、許氏は軍の近代化を急ぐと表明している。」
・ ・ ・
３月１５日21:47 産経新聞「加藤官房長官、尖閣に行政標識設置「政府関係者以外の上陸認めず」
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島（同市）に字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する動きをみせていることについて「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針をとっている」と述べた。
加藤氏はまた、石垣市が標識設置のため上陸申請した場合の対応について「必要性や尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案して判断する」と述べた。一方、政府高官は上陸申請を不可とする見通しを示した。
石垣市では昨年６月に市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう求める議案を賛成多数で可決。市は同年１０月に字名を変更し、行政標識の設置を検討している。」
・ ・ ・
３月１６日10:30 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３２日連続
上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
３月１６日18:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「中国を名指し、日米が異例の牽制 外務・防衛閣僚会合
© 朝日新聞社 2プラス2後の記者会見を終えて、あいさつする（左から）オースティン米国防長官、茂木敏充外相、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相=2021年3月16日午後5時21分、東京都港区の飯倉公館、伊藤進之介…
日米両政府は16日、米国のバイデン政権発足後初めてとなる外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を東京都内で開いた。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法などに「深刻な懸念」を表明し、軍事的、経済的に台頭する中国を強く牽制（けんせい）する共同声明を発表。年内に2プラス2を改めて開くことも確認した。
日米が共同文書で中国を名指しで批判するのは異例だ。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は初の外遊先に日本を選び、15日に来日した。新政権発足から約2カ月という異例のスピードで日米2プラス2を開き、対中政策でインド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。ブリンケン氏は共同会見の冒頭、「インド太平洋地域はますます世界の地政学的に重要な地域。米国と日本がその他の友好国、同盟国とともに共通の概念を持ち、すべての人のために安全保障を獲得していかねばならない」と述べた。
共同声明では、米国が「核の傘」を含む拡大抑止を日本に提供することや、米国の日本防衛義務について定めた日米安全保障条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を改めて確認。「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、政治的、経済的、軍事的、技術的な課題を提起している」として、中国に対する脅威の認識を明確化した。
そのうえで、中国海警法などの動きについて「深刻な懸念」を表明。「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」とし、「南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対」もうたった。米国が緊迫化を懸念する台湾海峡の安定の重要性にも言及した。」
・ ・ ・
３月１６日19:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24 「日米２＋２ 「海警法」中国を名指しで批判
バイデン政権になって初の日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「２プラス２」が行われ、海洋進出を強め、海警法を施行した中国を名指しで批判しました。
茂木外相「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対するさまざまな課題を提起しているとの認識で一致しました。海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました」
ブリンケン国務長官「中国は組織的などう喝や攻撃的な手段で香港の自治権を侵害し、台湾の民主主義を弱体化させ新疆ウイグル自治区とチベットの人権を侵害し南シナ海で国際法に反する主張をしている」
４閣僚は尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を改めて確認しました。
また、中国との緊張が高まっている台湾情勢について、「平和と安定の重要性を強調」。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を共有しました。
また、両長官は先ほど、首相官邸で菅首相と面会しました。菅首相はバイデン政権が同盟国、パートナー国との関係を重視する政策を進めていることについて「歓迎する」と述べた上で、来月のバイデン大統領との会談において、「日米同盟の絆を確認したい」と強調しました。」
・ ・ ・
３月１６日19:33 産経新聞「日米、東シナ海で防空訓練 戦闘機投入
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
航空自衛隊は１６日、那覇市北西の東シナ海で１５日に戦闘機などによる日米共同の防空戦闘訓練を実施したと発表した。日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が東京都内で開催された１６日に明らかにした。海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海への侵入を繰り返す中国に対し、日米が連携して牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。」
・ ・ ・
３月１６日20:01 産経新聞「中国、２プラス２開催の日米牽制 「第三国を標的にすべきでない」
記者会見する中国外務省の趙立堅氏＝２６日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、日米両政府が同日開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を念頭に、「米国と日本の交流や協力は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有益であるべきで、第三国を標的にしたり、その利益を損なったりすべきでない」と述べ、日米を牽制した。
趙氏は、日米による交流や協力に対し「地域国間の相互理解や信頼を促進するのに役立つべきだ」と注文をつけている。」
・ ・ ・
３月１７日10:36 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
３月１７日17:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国、日米共同声明に反発 米中協議で立場表明へ
© Reuters/CARLOS GARCIA RAWLINS 日米共同声明に断固抗議、内政干渉やめるよう求める＝中国外務省
［北京 １７日 ロイター］ - 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の会見で、前日発表された日米共同声明が中国の海洋進出や香港・新彊ウイグル自治区の問題に懸念を表明したことに「厳重に抗議」したことを明らかにした。ただ今週、アラスカで行う米との閣僚協議で香港や新彊といった議題が排除されることはないと述べた。
米中両国は１８日、アラスカ州で外交トップ会談を開催する。中国からは外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と王毅国務委員兼外相、米側はブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席する。
趙報道官は、「米との対話で香港や新彊の問題に触れることができないと言ったことはない。米国にわれわれの立場を伝えるつもりだ」とした上で「米国の招待に応じたことは、われわれの善意と誠意を表す」と述べた。
一方で日米共同声明については「中国外交政策への悪意に満ちた攻撃であり、中国の権益を侵すことを意図した深刻な内政干渉」と批判。日本を米国の「戦略的隷属者」と表現し、中国が南シナ海や東シナ海で議論の余地のない主権を有すると主張した。
中国の権益を侵す包囲網の形成をやめるよう求めた。
＊内容を追加しました。」
・ ・ ・
３月１７日18:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「日米「対中対決」鮮明に＝尖閣けん制、問われる「貢献」―２プラス２
© 時事通信 提供 日米安全保障協議委員会（日米２プラス２）に臨む（右から）岸信夫防衛相、茂木敏充外相、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官＝１６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館
約２年ぶりに開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、経済・軍事両面で存在感を増す中国にどう向き合うかが最大の焦点だった。日本側は、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の活動に強い危機感を表明し、米側も呼応。ただ、着々と既成事実を積み上げる中国の動きを止める有効策は見いだせていないのが実情だ。
◇異例の対応
東京での開催は７年半ぶり。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官とも、今回が就任後初の外国訪問となった。１月に発足したバイデン政権は東アジア戦略の検討に着手したばかりで、日本側は「新政権が発足してわずか２カ月での２プラス２開催は前例がない」（政府関係者）と、米側の異例の対応を歓迎する。
当初、日本政府内にはバイデン政権の対中姿勢を不安視する向きもあった。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が中国に融和的な態度を取った経緯に加え、バイデン氏自身も就任後の演説で対中関係について「米国の国益にかなうなら協力する用意がある」と語ったためだ。
しかし、２プラス２後に発表された共同文書は、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は国際社会に課題を提起している」と批判。中国が「核心的利益」と呼ぶ台湾や香港、ウイグルの問題にも言及し、厳しい姿勢で対峙（たいじ）する意志を鮮明にした。
尖閣周辺では中国海警局の船舶による航行が常態化している。政府関係者は「中国は間違いなく尖閣を取りに来ている。日本だけでは負けてしまう」と危機感を強調。米側と連携して対抗する構えだが、日本の施政権を突き崩そうとする中国側の試みを、どこまで抑え込むことができるかは不透明だ。
◇最大のテーマ
一方、共同文書には「日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するため能力を向上させることを決意した」との一文も盛り込まれた。２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉は夏ごろに本格化する見通しで、米側が一層の貢献を日本側に求める公算は大きい。
バイデン政権は新型コロナウイルス感染拡大で傷ついた世界経済を立て直すため、中国に頼らないサプライチェーン（調達・供給網）を模索。高速大容量規格「５Ｇ」に代表される新技術や半導体、レアアース（希土類）など重要素材の分野で「中国排除」を掲げ、同盟国にも同調を求めている。
これに対し、菅義偉首相はインバウンド（訪日外国人旅行者）効果を含め、中国との経済関係を重視してきた。日本にとって中国とのデカップリング（分断）は国内産業への影響が大きく、頭の痛い問題だ。
外務省幹部は、米側が描くサプライチェーンの再構築にどう対応するかが、「日本外交にとって今年最大のテーマになる」と指摘。安全保障分野に携わる政府関係者は、改善基調にあった対中関係の転換などを念頭に、「日本も腹を決める必要がある」と語った。
・ ・ ・
