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日米同盟に反対する、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
金儲けの為に中国共産党に忖度する親中国派、媚中派。
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２０２１年３月１８日08:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「尖閣防衛「日本と共にある」＝中国に懸念伝達へ―ブリンケン米国務長官
© 時事通信 提供 ブリンケン米国務長官＝１６日、東京（ＡＦＰ時事）
ブリンケン米国務長官は１７日、時事通信などとオンラインで会見し、中国の海洋進出などに対し「無責任な行動は容認できない」と明言した。その上で、中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している沖縄県・尖閣諸島について「日本と共にある」と、米国の防衛義務に言及した。
ブリンケン氏は中国は東シナ海や南シナ海で「一段と攻撃的に行動している」とし、台湾をめぐっては「緊張を高めている」と指摘。さらに中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンを途上国に供与している問題について、「ワクチンへのアクセスを政治や地政学と結び付けるべきではない」とやんわり批判した。」
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３月１８日10:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「日米地位協定を放置する日本が抱える根本問題 バイデン政権の対日期待と現実のギャップ
© 東洋経済オンライン 嘉手納基地を飛び立つF-22戦闘機（写真は2007年、Hiroaki Maeshiro／Bloomberg News）
3月15日からアジアを訪れた米国のアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官は最初の訪問先に日本を選んだ。4月前半にはワシントンで日米首脳会談が予定されている。ジョー・バイデン大統領の初の対面形式での会談だという。日本のメディアは、バイデン政権は日米同盟を重視しているとしきりに強調している。
実のところ、バイデン新政権になっても、対日同盟方針はドナルド・トランプ政権から変わっていないといってよい。それは、基本的な対中軍事戦略が引き継がれているためだ。あえていえば、有権者にわかりやすくアピールできる「ディール」(取引)を好むトランプが日本に求めたのは、米製戦闘機・ミサイルの購入や思いやり予算の大幅増額だったのに対して、バイデン政権がこれから求めるのは、お金よりも軍事的役割の増大だと見られている。
オバマ、トランプ両政権の対中戦略
バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ政権は2012年、中国のミサイル能力の向上に対応して沖縄に集中している米海兵隊兵力の一部をグアム、ハワイ、オーストラリア等に分散させる計画を決定した。しかし、中国は米国側の予想を超えてまもなく、グアムまで届くミサイル能力を獲得する。そこで、トランプ政権は2017年以降、ミサイルの撃ち合い、すなわち全面戦争にならないよう米中の軍事衝突をコントロールしながら、中国が同盟国の領土を占領するのを阻止するため、先んじて中国周辺の軍事的拠点を米軍がおさえるという戦略に変わる。
このため、在日米軍司令部はトランプ政権になってから、尖閣有事の際には米軍が自衛隊を全面的に支援すると言うようになった。尖閣諸島は、中国が台湾を攻撃する際に軍事的拠点となるので中国に占拠されると台湾が危うくなる、逆に日米が尖閣を確保すれば台湾有事の際には救援拠点となる、という考え方が背景にある。ちなみに、オバマ政権下で2015年に結ばれた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)では、尖閣有事の際には自衛隊が対処し、米軍は後方支援を行うことになっていた。
オバマ政権期に決定された、中国のミサイル攻撃を回避するための米国の兵力分散化、という流れは変わっていない。しかし、オバマ政権が「拠点の分散化」だったのに対して、トランプ政権は「訓練の分散化」へと戦略が変化した。新戦略のもとでは、尖閣有事や台湾有事には沖縄は最も重要な軍事的拠点となるため、拠点となる基地は変わらず維持しておきたい。しかし、沖縄は米軍が集中しすぎて中国によるミサイル攻撃に対して脆弱なので、平時は沖縄以外の場所に兵力を分散させておきたいということだ。
バイデン政権の対中戦略と日本の役割
バイデン政権が「拠点の分散化」と「訓練の分散化」のどちらを重視するのかは、まだ不明である。同政権でインド太平洋地域の調整官となったカート・キャンベル氏は、2021年初頭に『フォーリン・アフェアーズ』に掲載した論文で、中国のミサイル能力に対して脆弱な態勢を見直し、「東南アジアやインド洋にわたって米軍の兵力を分散するために他国と協力」して、「東アジアにおける少数の脆弱な施設への米国の依存を低下させる」必要性を提唱した。
オースティン国防長官も同年1月、上院軍事委員会で、米国は中国に対抗するために、より分散化された兵力態勢が必要であり、プレゼンスのあり方などを検討すると述べている。
バイデン大統領も2月11日、米軍のグローバルな態勢の見直しを実施することを発表した。米政府はこの作業を今年前半には完了させ、同盟国と緊密に協議する方針であるといわれている。この態勢見直しがどのようなものになるかは明らかではないが、分散化やローテーション化を重視することが予想される。
バイデン政権は、対中抑止における日本の協力を期待しているという。攻撃を受ける前に敵の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の検討や、アジア太平洋地域での中距離ミサイル配備などの協力を進めたい思惑がある。日本のメディアや識者の間からも、これを日米同盟強化の絶好の機会と考える声が挙がっている。
日米首脳会談の報道に合わせ、日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之氏は3月9日のツイートで、「ホワイトハウスは対中戦略を日本がどう考え、何をしてくれるのか、聞きたいと思っています。日本の考えと具体策をバイデン氏にインプットする好機に」とつぶやいた。外交史家の北岡伸一氏と森聡氏も『中央公論』4月号において、「敵基地攻撃能力」にかわる「反撃力」を提唱し、日本が対中ミサイルの開発と導入を積極的に進めていくべきだと主張している。
期待と現実の大きなギャップ
問題は、バイデン政権の期待と日本が実際にできることの間に大きなギャップがあるように思われることだ。オバマ政権からトランプ政権にかけて進められてきた、自衛隊の南西防衛や自衛隊基地の日米共同使用、島嶼(とうしょ)での日米共同演習で、すでに戦略と現実のさまざまなギャップが浮き彫りになっている。
南西防衛は、民主党政権下の2010年に改定された「防衛計画の大綱」(防衛大綱)で登場した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が高まったのを機に、「自衛隊配備の空白地域」である南西諸島への配備の必要性が打ち出され、2013年改定の防衛大綱に引き継がれる。そして、2016年3月から与那国島に約160名の陸自沿岸監視隊が駐屯。また、2016年10月から奄美大島に約550名、2020年4月から宮古島に約700名の陸自警備部隊・地対艦空誘導弾部隊が駐屯。その次が、石垣島に奄美・宮古と同じ陸自部隊約500〜600名を駐屯させる計画で、2019年3月から駐屯地の建設工事が始まっている。
南西防衛は、有事の住民保護の制度が整っていない問題をクローズアップさせた。国民保護法では、有事に国民を避難させるのは自衛隊ではなく自治体の役割となっている。だが、周囲を海に囲まれた小さな自治体にその能力や手段があるのか。危機管理学が専門の中林啓修氏の試算によれば、宮古・八重山諸島の住民と観光客などの滞在者を民間航空機・船舶で避難させるには、約3週間かかるという。平時ならまだしも、予測不能な有事において事前に約3週間もの余裕をもって民間人が避難することは可能なのか。
また、政府が自治体向けに公開している国民保護計画モデルは、総務省消防庁が策定しており、防災の考え方が基本になっている。ミサイル攻撃に「近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避」で対処できるのかは疑問だ。有事に戦場となる島嶼の住民は守られないのではないかという不信感から、南西防衛はその賛否をめぐる各島の住民同士の対立を招いている。
住民の不信感の根深さは、配備後も弾薬庫の設置やミサイル訓練の制限という形で表れている。例えば宮古島では、防衛省は住民に対して、駐屯地に持ち込む火器は「小銃弾や発煙筒など」と伝えていたが、実際には中距離多目的誘導弾や81ミリ迫撃砲弾といった威力の大きな砲弾を持ち込む計画だったことが、2019年4月に東京新聞の特報で発覚。自衛隊配備に賛成する住民も反発した結果、搬入済みの迫撃砲弾などは撤去された。
現在、宮古島で弾薬庫を建設中(2020年3月までに完成予定だったが、現在裁判で係争中の一部の土地取得ができていないため遅れている)だが、陸上自衛隊の駐屯地から約10キロメートル離れている。駐屯地が島の中心部にあるため、地対艦・地対空ミサイルを保管する弾薬庫は民家の少ない地区に造ることで地元と折り合いをつけた格好だ。また奄美大島や宮古島では、ミサイルの実弾砲撃訓練は行えないので動作訓練のみだ。実弾を使った訓練は米本土まで行かなければできない。
日米地位協定という障害
本土各地で分散して行われている自衛隊基地の共同使用・訓練も、地元住民の強い反対を受けているのが現状だ。その背景には日米地位協定の問題がある。
拙著『日米地位協定-在日米軍と「同盟」の70年』でも詳しく解説しているが、日米地位協定には米軍の飛行訓練に関する規定が存在しないので、飛行経路や時間、低空飛行などの危険な航行を規制できない。陸上・海上の訓練も同様である。また米軍は、民間空港・港湾の優先的な緊急使用が認められており、その際の使用料も負担する必要がない。そのほか、米軍が自衛隊基地を使用する際には自衛隊に適用される国内法令や大臣命令、自粛措置は適用されない。
そのため、本土各地で自衛隊基地や民間空港への米軍機の緊急着陸や、米軍・自衛隊基地がない市街地や海岸・山間部での米軍機の低空飛行が増加。自治体・住民の申し入れに反して自衛隊基地で米軍の夜間演習が行われたり、コロナ感染の可能性がある米兵が市街地で宿泊や飲食をしたりといった出来事も、住民の米軍訓練反対の声を高めている。
まずは足元をかためる必要がある
全国知事会は2018年7月、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択。沖縄県の要望を受けて2年間の調査を行った結果をふまえ、米軍の事件・事故、犯罪を抑制するために、航空法などの国内法令を米軍基地に適用することを提言している。
現在の日米安保条約発効から60年となる2020年6月23日に合わせ、毎日新聞が全国の知事を対象に実施したアンケートでも、日米地位協定の見直しを求める知事は39都道県にのぼった。しかし、政府は一貫して日米地位協定は「運用の改善」で対応するとの立場で、日米地位協定の見直しを検討しようとさえしていない。
住民保護の仕組みが欠落した南西防衛や、住民を米軍の騒音や事件・事故にさらす日米地位協定をそのままにし、改善の手立てを打たない日本政府が、はたして国内で積極的なミサイル配備や開発・導入を進めていけるのか。イージス・アショアの例もある。米国の期待に応えようとしても計画倒れに終わるのではないか。メディアも識者もまずは現実を省みてほしい。」
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