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２０１８年３月３０日 20:23 産経ニュース「「海兵隊の駐留目的は日本防衛」 ネラー米海兵隊司令官が発言
【ワシントン＝黒瀬悦成】ネラー米海兵隊司令官は２９日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、「海兵隊は日米の（安全保障）条約に基づき、日本防衛を目的に日本本土と沖縄に駐留している」と述べた上で、「多くの人たちはこの事実を実感していない」と指摘した。「米海兵隊の日本駐留に感謝する」とした参加者からの質問に謝意を示す形で答えた。
ネラー氏の発言は、米国内の一部で外国に駐留する米軍の撤収論が根強いことや、沖縄の反基地勢力などによる米海兵隊に対する反感を念頭に置いたものとみられる。
ネラー氏はまた、南北と米朝の首脳による会談が実現する運びとなったことに関し、「誰も戦争は望んでいない。戦争は失敗を意味する」と強調した。
その上で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し、「米軍の任務は外交官たちに（交渉が有利に進むための）影響力を付与することで、ボールは今や外交官たちの手中にある」と指摘し、事態の外交的解決への期待を表明した。
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２１０８年３月２９日 産経ニュース「【激動・朝鮮半島】米の軍事力行使を難しくする中朝「友誼」復活 参戦条項再び有効に？
【北京＝藤本欣也】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問で両国関係が改善する中、有事の際に互いに軍事支援すると定めた「中朝友好協力相互援助条約」の存在が改めて関心を集めている。昨年来、中朝関係悪化を背景に中国側が参戦義務はないと主張していたためだ。両国の「伝統的友誼」の復活を受け風向きが変わるのは必至で、米国が北朝鮮へ武力行使するのはより困難となった。
２９日付の中国各紙は１面トップで中朝首脳会談の記事を掲載、共産党機関紙、人民日報は「中朝の伝統的友誼を高めることが両国の共通利益であり、戦略的選択である」と主張した。
中国は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）に人民義勇軍を参戦させ、多大な犠牲を払って北朝鮮を救った。「血で固めた友誼」と表現されるのはこのためだ。
６１年には中朝友好協力相互援助条約を締結。第２条に「一方の国が攻撃され戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」とする自動介入条項が盛り込まれた。
しかし北朝鮮が核・ミサイル開発を強行し軍事的緊張が高まった昨年、中国官製メディアが同条項の無効を主張して注目された。
人民日報系の環球時報は昨年８月、「北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、米国の報復を招いた場合、中国は中立を保つべきだ」との社説を掲げた。
同条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな−という中国当局による北朝鮮向けの政治的メッセージと受け止められた。
当時、専門家の間で中国に参戦義務がない論拠の一つとされたのが、同条約の第１条「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」という規定だった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国に参戦義務はない−という論理だ。
ただ今年に入り北朝鮮は「非核化」の意思を表明。核・ミサイル発射実験も自制している。北朝鮮は同条約に基づく中国の軍事支援をちらつかせながら、米国との交渉に臨む構えだ。
一方、中国側が「自動介入条項を負担に感じているのは事実」（中国専門家）。２９日の中国各紙は「伝統的友誼」を強調するが、以前のように「血の友誼」とは表現していない。
とはいえ、米国の対北武力行使に反対なのは中国も同じだ。今後は中朝の伝統的友誼を強調し同条項無効論を抑えることで、米国を牽制していくとみられる。」
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２０１８年３月３０日01:02 産経ニュース「尖閣周辺に中国公船 ７日連続反応
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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