・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、教育関係者には、危機意識がない。
マルクス主義者・共産主義者、反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民運動家は、無害どころか有害な存在である。
・ ・ ・
江戸の昔から、ロシアは中国や朝鮮同様に信用できない、油断できない、何時侵略してくるか分からない恐ろしい敵であった。
幕末を騒がせた攘夷の相手は、東のアメリカや南のイギリスではなく北のロシアであった。
昔の日本人と現代の日本人は別人のような日本人である。
・ ・ ・
歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではなく、ロシアは中国同様に日本人を大量虐殺していた。
日本陸軍は、戦場でロシア人や中国人を助けていた。
・ ・ ・
２０２１年１１月２３日20:59 産経新聞「中露空軍の共同飛行は「示威行動」と岸防衛相
ベトナムのファン・バン・ザン国防相との会談を終え、記者の取材に応じる岸防衛相＝２３日午後、防衛省（代表撮影）
岸信夫防衛相は２３日、中国とロシアの空軍機計４機が日本海から太平洋にかけて長距離飛行した事案に関し、「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」と述べ、防衛力強化を図る考えを示した。防衛省で記者団に自ら発信した。
中露両空軍の爆撃機各２機の計４機は１９日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海を南下し、太平洋へ抜けた後、再び東シナ海へ向かった。領空侵犯はなかったが、防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
両軍機による周辺空域の共同飛行は令和元年７月、昨年１２月に続き３回目だが、今回は中露双方の上空を通過するなどコースが複雑化。１０月にも中露海軍が日本海域を周回しており、岸氏は「強大な軍事力を保有する両国の共同軍事行動は各国の懸念を高める。安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と述べた。
一方、岸氏は同日、訪日中のベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相と防衛省で会談し、サイバーセキュリティー、衛生の両分野でそれぞれ協力を進めるとの覚書を交わした。」
・ ・ ・
１１月２４日04:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters/SPUTNIK「米、ロシア標的の核攻撃演習実施 ロシア国防相が非難
© Reuters/SPUTNIK 米、ロシア標的の核攻撃演習実施 ロシア国防相が非難
［モスクワ ２３日 ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は２３日、米国が爆撃機を使って月初にロシアを標的とする核攻撃演習を実施したと非難した。爆撃機がロシアの国境から２０キロ以内に接近したという。
ショイグ国防相は、米戦略爆撃機の活動が活発化しており、今月に入りロシアの近くで行われた飛行回数は３０回と、昨年同時期から２．５倍以上に増加していると語った。」
・ ・ ・
１１月２４日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か
© JBpress 提供 沖縄の米軍嘉手納基地を飛び立つFA18戦闘機（資料写真、出所：米海軍）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。
また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう。
実際に攻撃を開始できる態勢を強化
米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。
2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。
中国の状況について同報告書は「人民解放軍は台湾を軍事的に攻略し占拠する能力を初めて取得したといえる段階に近づき、実際に攻撃を開始できる態勢を強化している」という趣旨を強調した。
そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。
在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定
とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。
この点についての要旨は以下のとおりである。
・中国人民解放軍は台湾攻撃に際して、台湾側の軍事司令機能、情報機能、空軍と海軍、ミサイル、防空システムなどの主要拠点を破壊するためにサイバー攻撃やミサイル攻撃をかける。ただしその際に米軍が台湾への軍事支援を決め、中国側がその米軍の支援活動を事前もしくは初期段階に放置したら台湾攻略は成功しない、とみている。
・このため中国軍は、台湾有事に介入する米軍の兵力を最小限にし、その投入を最大限に遅らせる目的で、在日米軍基地への先制予防攻撃（米軍の活動を未然に防ぐという意味の予防）を想定している。その手段は、中国が最小限200基を保有するとみられる中距離弾道ミサイル（IRBM）が主体となり、在日米軍の艦艇や軍用機の破壊が目的となる。
・中国軍のこの攻撃は、在日米軍の少なくとも200機の各種軍用機やそのための司令部機能、兵站機能、滑走路などの完全な破壊を主目的とする。中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断しているとみられる。
・米軍側ではインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が、台湾有事への米軍の大規模支援は米国本土西海岸からの出動ならば3週間はかかると証言したが、日本の基地からならばより敏速に出動でき、中国軍への脅威も増大する。このため中国軍は在日米軍の主要基地とともにグアム島の米軍基地への本格攻撃も想定している。
日本に必要な対策とは
以上のように、中国側の軍事作戦の効率化という観点からすれば、中国が台湾への軍事攻撃にあたり在日米軍基地を破壊するという意図は自然だともいえる。しかし日本にとっては日本領土への直接的な軍事攻撃であり、日本が台湾有事に直接介入することは不可避となる。
だから米中経済安保調査委員会の報告書は米国政府への政策提言として、日本の対中軍事抑止力を強化するために日本の領土や領海に中距離ミサイルを新たに配備する、あるいはミサイル防衛を大幅に強化するという措置を含む対日協議を挙げていた。
一方で同報告書は、このような在日米軍基地への先制攻撃という大胆なシナリオが中国自体に突きつける政治的リスクも指摘していた。それは以下のような趣旨だった。
・中国が台湾攻略のためとはいえ、日本と米国へ軍事奇襲をかけるという動きへの米国の同盟諸国や国際社会の反発はきわめて重大となる。日本の横田基地には朝鮮戦争時からの国連軍後方司令部もある。横田基地への中国の攻撃は国連への敵対行為ともみなされ、とくに米軍の全面的な反撃は必至である。中国首脳部はこのリスクを当然、真剣に事前考慮するだろう。
いずれにしても日本にとって、台湾の有事、つまり台湾海峡をめぐる軍事衝突という危険性は、すでに現実的に想定すべき段階になったということであろう。」
・ ・ ・
１１月２４日10:34 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２１日以来
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２１日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
１１月２４日12:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中ロ飛行、日本への「示威」＝軍事連携強化を警戒―岸防衛相
記者団の取材に応じる岸信夫防衛相＝２３日午後、東京都新宿区（代表撮影）© 時事通信 提供 記者団の取材に応じる岸信夫防衛相＝２３日午後、東京都新宿区（代表撮影）岸信夫防衛相は２３日、中国とロシアの爆撃機が１９日に日本周辺で共同飛行したことについて、「わが国に対する示威行動を意図したものと考えられる」と指摘した。その上で、「強大な軍事力を保有する（中ロ）両国の共同による軍事行動は、各国の懸念を高めると認識している」と非難した。防衛省で記者団に語った。」
・ ・ ・
１１月２４日15:59 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「習主席、中国軍幹部らに「後方支援の近代化」指示
習主席、中国軍幹部らに「後方支援の近代化」指示© テレビ朝日 習主席、中国軍幹部らに「後方支援の近代化」指示
中国の習近平国家主席は軍の幹部らに対し、軍事物資の輸送など後方支援システムの近代化を急ぐよう指示しました。
中国軍は22日と23日、北京で軍の後方支援活動に関する会議を開きました。
あいさつを寄せた習主席は幹部らに対し、自身が国家主席に就任することが決まった2012年の第18回党大会以来、軍は「勝利を保障することに集中し、すべて戦いのための後方支援システムの構築に力を入れてきた」と指摘しました。
さらに「皆さんが新時代の党の強軍思想を貫徹し、近代的な軍事物資の輸送システムの建設を急ぐよう希望する」と強調しました。」
・ ・ ・
１１月２４日16:00 産経新聞「＜独自＞中国揚陸艦、台湾東部沖で上陸演習 与那国沖通過
台湾東部・花蓮沖に進出した中国海軍の０７１型揚陸艦の同型艦＝２０１２年５月、沖縄南西沖（防衛省統合幕僚監部提供）
中国海軍の揚陸艦２隻が今月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施していたことが２４日、分かった。日台の防衛当局関係者が明らかにした。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、日台の防衛当局がそれぞれ分析を進めている。
揚陸艦２隻はいずれも０７１型ドック型揚陸艦（ＬＰＤ）で、東シナ海や台湾正面を担当する東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）の所属という。１４日前後に台湾・与那国間を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。演習の詳細は不明。与那国島では陸上自衛隊沿岸監視隊が周辺の海空域を監視しているが、防衛省統合幕僚監部は２隻の動向を発表していない。
台湾の花蓮空軍基地。敵の攻撃から戦闘機を守る掩体壕（左）の中に、Ｆ１６が格納されている＝２０１５年１２月（田中靖人撮影）
一般的に中国軍の台湾上陸作戦は台湾海峡に面した本島西側が主戦場になるとされ、中央山脈に隔てられた東部は「後背地」に当たる。本島東部の沿岸部は断崖が多く上陸に適した場所が少ないことも要因の一つだ。だが、花蓮には長さ１０キロ程度の砂利浜がある。また、花蓮には軍民共用の花蓮空軍基地に加え、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、序盤に想定される弾道ミサイルなどの攻撃を避けて各地の航空機を避難させる佳山空軍基地があり、台湾防衛の重要拠点でもある。
上空から見た台湾の花蓮空軍基地（手前中央）。奥の山脈の脇に佳山空軍基地がある＝２０１７年６月（田中靖人撮影）
０７１型は玉昭（ユージャオ）級とも呼ばれ、排水量は約２万トン。４月に初の強襲揚陸艦０７５型が就役するまでは中国海軍で最大の揚陸艦だった。ヘリ４機を搭載し、艦後部の甲板から発着艦させる。搭載兵員は約９００人で、水陸両用戦闘車両やエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で上陸させる。米国防総省の報告書などによると、０７１型は昨年までに８隻の進水が確認され、うち３隻が東海艦隊に配備されている。
台湾当局の関係者は「中国軍は最近、日本の南西諸島を攻撃目標の選択肢に加えた」と指摘。揚陸艦による「（上陸）攻撃編隊」の編成はその後で初めてだとした。防衛省は２０１２（平成２４）年５月、同型の揚陸艦を太平洋上で確認し公表したが、沖縄本島から南西に６００キロ以上離れていた。
この関係者はまた、中国の海軍陸戦隊（海兵隊）が島嶼（とうしょ）占領や上陸後に対空・対艦火力を制圧する訓練を行っているとも指摘。今回の揚陸艦の行動は南西諸島にも転用できるため「日本側も注意すべき事案だ」と警鐘を鳴らしている。
関連・日本の台湾有事対応に影、邦人退避に影響も 中国揚陸艦上陸演習」
・ ・ ・
１１月２４日17:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ「岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に“防衛力大幅強化”明言「あらゆる努力を行う」
岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に“防衛力大幅強化”明言「あらゆる努力を行う」© 産経新聞社 岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に“防衛力大幅強化”明言「あらゆる努力を行う」
岸信夫防衛相が、中国とロシアの軍事的挑発に毅然（きぜん）とした姿勢を示した。中露の艦隊や軍用機が日本周辺に頻繁に出現していることを受け、「防衛力の大幅強化」を明言したのだ。ただ、中露は「パトロール強化」と称し、さらなる挑発行動も示唆している。岸田文雄政権の覚悟が問われそうだ。
◇
「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」
岸氏は２３日、中露の動きについて、防衛省で記者団にこう語った。
中露の爆撃機計４機は１９日、日本海から東シナ海を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た後、再び東シナ海へ向かった。両軍機による周辺空域の共同飛行は２０１９年７月、昨年１２月に続き３回目。
衆院選中の１０月１７～２３日には、中露海軍の艦艇計１０隻が日本をほぼ一周して威圧してきた。
相次ぐ軍事的圧力に、岸氏は「強大な軍事力を保有する両国の共同軍事行動は各国の懸念を高める。安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と言いきった。
岸氏は１１月２３日、訪日中のベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相と会談した。中露について、日越で「大きな安全保障問題を共有した」とツイッターで明かしている。
ただ、中露の暴挙は続きそうだ。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と、中国の魏鳳和・国務委員兼国防相は同日、ビデオ形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致したという。
岸田政権はどう対応すべきか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「岸防衛相が『遺憾』などと口先の抗議ではなく、『防衛力の大幅強化』という具体策を述べたことは意味がある。中露は、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や、米国と英国、オーストラリアの安全保障の枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』の分断を狙っている。日本は自由主義諸国と協力するしかない」と指摘した。
・ ・ ・
１１月２４日19:38 産経新聞「中露国防相、合同演習・パトロール強化で一致 日米を牽制
２３日、オンライン形式で中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談するロシアのショイグ国防相(AP)
【モスクワ＝小野田雄一、北京＝三塚聖平】ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相は２３日、オンライン形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致した。露国防省が同日発表した。中露によるアジア太平洋地域での共同軍事活動のさらなる活発化が予想される。「準軍事同盟」とも呼ばれる中露は軍事的連携を深め、日米などを牽制（けんせい）する思惑とみられる。
露国防省の発表によると、両氏は「中露両軍による戦略的軍事演習と合同パトロールの実施を積極化させるという双方の意思」を確認。会談では、中露が今年、アジア太平洋地域の空と海でそれぞれ実施した合同パトロールの成果が中心的な議題になったとした。
タス通信によると、ショイグ氏は「両国の軍は陸・海・空で協調している」と指摘。魏氏も「米国はロシアに対するのと同様の圧力を中国にも加えている」と応じ、中露は共同で米国に対峙（たいじ）していくべきだとする認識を示した。
中国国防省の発表によると、両氏は「中露の団結は山のようであり、友誼は堅固で破ることができない」と結束を誇示。その上で「一緒に協力し、両国元首の重要な共通認識を全面的に実行し、両軍の戦略的な協力を引き続き深めていく」と強調した。
中露は２０１９年７月、日本海や東シナ海上空で戦略爆撃機などによる初の合同パトロールを実施。ロシアの早期警戒管制機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領空を侵犯し、竹島を不法占拠する韓国の戦闘機が警告射撃を行ったほか、中国の爆撃機が日本の防空識別圏に進入した。中露は２０年１２月と今月１９日にも日本海上空などで合同パトロールを行っている。
今年１０月には両国海軍の艦隊による津軽海峡の合同通過を初めて実施。その後日本列島をほぼ一周した。」
・ ・ ・
１１月２５日19:31 産経新聞「中露軍の共同活動に懸念伝達 日露外相会談で林氏
林芳正外相＝２５日午後、外務省（代表撮影）
林芳正外相は２５日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、平和条約締結問題を含め、政治や経済、文化など「幅広く日露関係全体を互恵的に発展させたい」との意向を伝えた。日本周辺で最近、ロシア・中国両国軍が共同で活動を活発化させていることにも触れ、重大な懸念を表明した。
両氏は平和条約交渉、北方四島での共同経済活動や元島民による墓参、交流事業や安全保障など二ｙ国間関係について議論。ウクライナやベラルーシなどの情勢についても意見交換した。北朝鮮の核・ミサイル問題を議論し、林氏は拉致問題の解決へ理解と協力を求めた。
林氏は「対面でお会いすることを心待ちにしている」と伝達。ラブロフ氏も「早くお会いしたい」と応じた。」
・ ・ ・
