🎷33:─1─国連で日本提出の核廃絶決議採択 中国の脅威念頭、露も賛同。~No.134No.135No.136No.137 ㉜ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年12月13日10:44 産経新聞尖閣周辺に中国船 6日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=平成23年10月、沖縄(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 中国人は助けても、感謝しない、お礼の一言もいわない、張り合いのないつまらない人間である。
 1943年~44年の戦時中、日本陸軍は各地で玉砕・全滅するという壮絶な死闘を繰り返しながらも、大飢饉が発生していた河南省で1,000万人以上の中国人を餓死から救っていた。
 政府の総理大臣・陸相、軍部の参謀総長であったA級戦犯東條英機は、乏しい食料や医療品などの貴重な軍需物資を戦争以外で敵国人の中国人飢餓民を救う為に流用する人道貢献を黙認した。
 日本の戦死者の3分の2は、栄養失調による餓死や治療放棄による傷病死であった。
 それが、A級戦犯達が合祀されている靖国神社の実態である。
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 2020年12月14日16:43 産経新聞「国連で日本提出の核廃絶決議採択 中国の脅威念頭、露も賛同
 国際連合(UN)本部=米ニューヨーク(本社チャーターヘリから)
 日本が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案が7日、150カ国の賛成を得て採択された。米国とロシアが期限延長に向け交渉している新戦略兵器削減条約(新START)の重要性を訴えるとともに、核保有国が軍備管理に向けた対話を開始すべきだと提起した。一切の縛りなく核・通常戦力を増強する中国の脅威を念頭に置いたもので、軍縮の枠組み拡大の機運を高めたい考えだ。
 採択は27年連続で、今年は米英が共同提案国に加わり、反対は中国、北朝鮮、ロシア、シリアの4カ国だった。フランスやドイツ、インドなど35カ国は棄権した。
 決議案では初めて新STARTを取り上げた。延長に向けた米露の対話を促すとともに、核兵器国による軍拡競争の予防に向けた「軍備管理対話」の開始の重要性を訴えた。米露だけでなく、中国を巻き込んだ新たな枠組みがなければ軍縮は実効性を帯びないとの問題意識が背景にある。
 各国は「全体投票」に加え、パラグラフごとの「分割投票」で決議への賛否を示す。ロシアは全体投票では反対に回ったが、新STARTや軍備管理対話を取り上げたパラグラフには賛成した。反対したのは中国だけだった。
 中国を巻き込んだ軍備管理は米国が強く主張し、日本も支持してきたが、外務省幹部は「ロシアが賛成したのは画期的だ」と歓迎する。今後も中国が核軍縮の議論に乗ってくる見込みは薄いが、国際社会の視線が向けられた点では「一定の重み」(政府関係者)が期待できるという。茂木敏充外相は8日の記者会見で「決議案の採択を通じて、各国が一致して取り組むことができる共通基盤の形成を促す」と語った。
 一方、決議では日本への批准圧力が高まる核兵器禁止条約への直接の言及は避けた。核廃絶という目的は共通するが、条約には核兵器を持つ国は加わっておらず実効性は乏しい。核抑止をも否定していることから、安全保障の観点からも日本の立場とは相いれないのが実情だ。(石鍋圭)」
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 昭和天皇は、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして東条英機と陸軍部に研究開発の中止を厳命した。
 東条英機は拝受したが、陸軍部は面従腹背で研究開発を続けた。
 アメリカは、日本を占領し、東京と京都にあった原爆開発研究室を接収に破壊した。
 国家元首で原爆に反対したのは昭和天皇だけである。
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 日本人共産主義テロリストは、昭和天皇と皇族を殺す為につけ狙っていた。
 日本人共産主義テロリストを支援したのは、ソ連コミンテルン中国共産党などの国際共産主義勢力であった。
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 アメリカの核の傘において、アメリカの核ミサイルは日本の上空を通り越して中国・北朝鮮に向けられている。
 中国・北朝鮮は、核ミサイルの照準を日本国内に向け、日本人を大量虐殺しようとしている。
 天皇家や皇族家が住む市町村、東京・大阪・京都・神戸・横浜・川崎・福岡・仙台・札幌など大都市、全国にある自衛隊基地や原子力発電所、そして米軍基地が狙われている。
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 日本国内には、中国との戦争を回避しようとする日本人が存在する。
 親中国派・媚中派、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・反自衛隊派・人権派反戦平和団体、反天皇反日的日本人達、・・・。
 戦争嫌いの平和主義の彼らには、中国軍に侵略されたら日本国と日本人を守る為に武器を取って戦う覚悟はなく、むしろ殺されない為に非暴力無抵抗で不戦を貫き、無条件で日本を明け渡し、中国共産党の支配を喜んで甘受する。
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 日本の反核団体は反米派として、アメリカの核ミサイルには猛反対するが中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルには反対しない、反対するとしても小声で声明を読み上げて中国や北朝鮮からの猛抗議がくる前に隠してしまう。
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 2020年1月号 正論「知事が崇敬者会長になって何が悪い
 八木秀次
 日本学術会議の会員任命拒否問題は、多くの人には問題の所在が判らない。政府も野党もメディアも、学術会議に日本共産党が浸透していることに一言も触れないからだ。同党はダミー団体を介して関係者を学術会議に送り込んできた。任命拒否された一人は、中国との関係で米国の公安当局からマークされていると政府関係者は話している。政府が任命拒否の理由を明らかにできない理由だ。日本の公安当局も調査対象にする人々に特別職公務員としての報酬を公金から支出することに国民は納得すまい。」
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 12月14日20:30 産経新聞「岸防衛相、尖閣接近で中国に強い懸念伝達 日中防衛相がテレビ会談
 中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会談を行う岸信夫防衛相(手前)=14日(防衛省提供)
 岸信夫防衛相は14日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相テレビ会議形式で会談し、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えた。また、中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相が11月の来日時に中国側の領海侵入を正当化したことについて「全く受け入れられない」と反論した。
 岸氏は会談の中で、尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土で、日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と日本側の立場を強調。中国側に、事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。
 両氏の個別会談は初めて。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」も協議し、懸案だった防衛当局間のホットラインの早期開設に向け調整を加速させることで一致した。
 ホットラインをめぐっては、王氏が来日時に年内の開設で合意したと発言したが、この日の会談では具体的な時期について合意には至らず、年内の開設は見送るとみられる。」
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 12月14日22:55 産経新聞「中国国防相「主権と海洋権益守る決意揺るがず」 尖閣めぐり強調
 中国の魏鳳和国務委員兼国防相=10日、ハノイ(共同)
 【北京=西見由章】中国国防省によると、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相は14日、岸信夫防衛相とテレビ電話形式で会談し、「東シナ海と釣魚島(沖縄県石垣市尖閣諸島の中国側名称)の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にした。一方で「双方は大局と長期的な観点に着目し、相違を適切に処理し、東シナ海を真に平和と協力、友好の海にすべきだ」とも主張した。
 魏氏は「近年、中日の国防部門の関係は絶えず新たな進展がある」と指摘。双方が「ハイレベルのやり取りを維持し、『海空連絡メカニズム』の建設を加速し、建設的な二国間の安全関係を積極的に構築しなければならない」と訴えた。」
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 12月15日19:06 産経新聞陸自と米海兵隊が実動訓練 島嶼防衛強化
 陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターに乗り込む米海兵隊員=15日、相馬原駐屯地群馬県榛東村
 陸上自衛隊と米海兵隊は15日、陸自相馬原駐屯地群馬県榛東村)で島嶼(とうしょ)防衛を想定した実動訓練「フォレスト・ライト」を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、陸自と米海兵隊による実動訓練が報道陣に公開されるのは今年度初めて。
 訓練は南西方面での中国による軍事的脅威の拡大を踏まえて行われ、今回は新型コロナ対策を徹底した。訓練では、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ陸自隊員が、陸自のCH47輸送ヘリコプターに海兵隊員がそれぞれ乗り込み、相互運用性の向上を図った。」
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 12月15日21:39 産経新聞「海保の大型巡視船、早期就航へ
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 海上保安庁は15日、令和2年度補正予算案に345億円を計上した。沖縄県尖閣諸島周辺の警備を念頭に大型巡視船(千トン型)や定員増に対応した大型練習船の建造、日本海側の警備を見据えた中型ヘリコプター整備の費用を盛り込んだ。早期に就役させる必要があるとして、3年度予算の概算要求で事項要求としていた内容を前倒しした。
 新型コロナウイルスの感染対策として、防護服などの資材の購入費や教育機関や庁舎の空調の充実に23億円を計上した。」
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 12月15日22:13 産経新聞「《独自》「尖閣は日本領」地図 政府が対外発信検討 中国主張覆す
 尖閣諸島沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが15日、分かった。いずれも台湾との間に国境線が引かれ、明治28(1895)年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している。
 地図は「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による1875年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。
 尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治28年1月、10年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入閣議決定した。
 中国側は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は28年4月に締結された日清戦争講和条約下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。
 海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した。尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。
 両地図は、自民党原田義昭環境相の秘書、高田彌(わたる)氏が個人所有していた。高田氏は5年ほど前に英国の古地図店から購入したといい、地図を有効的に活用するため15日、日本国際問題研究所に寄贈した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は同研究所から地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島竹島島根県隠岐の島町)に関する資料を集めた「領土・主権展示館」(東京・霞が関)での展示やホームページへの掲載などを検討している。」
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核兵器と原発 日本が抱える「核」のジレンマ (講談社現代新書)
核廃絶 諸宗教と文明の対話