🀐40¦─2─安倍自公政権と国会・与野党は中国資本による日本の国土買収を黙認していた。~No.108 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2021年1月号 正論「国家・国土を守れ
 外資の土地所得規制阻む『力』とは 平野秀樹
 外資の土地買収に対し、政府は閣法(内閣立法)で整備する動きを始めた。首相をトップとする関係閣僚会議も設置すると報じられている。専門家会議もはじまり、『いよいよ長年の懸案が前進か』との期待が高まる。
 五度目の正直
 外資の土地買収が取り沙汰されるようになったのは、2008年。以来、買収面積は、公表値7,607ヘキタール(2020年)まで増えた。この間、講じられた対策は、17道県がつくった『売買の事前届出』条例(国内も国外も差別がない)くらいだ。『安全保障だから対策は国でしょう』ち自治体は言うが国は無策を続けた。
 ようやく今回、政府が踏み出したが制定に至るまで紆余曲折があろう。
 機運の盛り上がりなら、これまで何度もあった。
 2011年、民主党が『外国人の土地取得に関するPT』を設置した時、2014年、自民党が『安全保障と土地法制に関する特命委員会』を設置した時、また同委員会が2,016年、18年に法案を提出した時など、計4回ほどあった。自民党は3度、法案(議員立法)をしつらえたが、いずれも流れている。
 もとより、土地は国民の一番の財産で家計資産のトップに位置し、53%を占める。だが、『外資』(外資系含む:以下同)の土地買収がどの程度なのか、全貌はよくわからないままだ。
 財務省外為法に基づき、外資の土地買収について集計値を一度だけ発表したことがある。民主党政権の時(2011年)で、3,700ヘクタール(07~10年の累計)。林野庁は山林の買収について、2010年から毎年公表している。10年までの外資買収は、43件、831ヘクタール(累計)だったが、20年には、465件、7,560ヘクタール(累計)に増えた。農地については、2018年に初めて公表し、最新値は、3件、47ヘクタール(20年)である。以上の他に政府の発表はない。
 政府統計にカウントされない事案は、未届出のケースのほか、カムフラージュするためのダミー会社(日本法人)を登記名義人にしたケースである。
 対馬長崎県)や奄美(鹿児島県)の現地で外資が買収したことが登記上判明しているが、政府の公表数値には入っていない。政府統計は農林地の一部のみで、雑種地、リゾート地などは対象外だ。公表されている買収面積は一桁少ないと見てよい。
 未来の日本の形を変えれば懸念は尽きないが、ここ5年は結果的に国土を明け渡し、買収をし易くする法令がいくつも制定された。
 2016年 農地法改正
   17年 種子法廃止
   18年 漁業法改正
   18年 水道法改正
   18年 森林経営管理法制定
   19年 国有林野理経営法改正
 つまり、民間(外資含む)へ社会資本や公共的財産をスムーズに払い下げられるよう、規制の緩和と撤廃を次々と実現させてきた。
『日本は風景がいいし、土地は肥沃です。水も汚染されておらず安全で豊富です』『電気インフラが整っていて、建設物は質が高いです』
 買い手にとってはお買い得感がある一方、売る方は他に買い手があられないから売り急ぐ。インバウンド待望は観光業のみならず、全産業に及んでおり、買収の矛先は農林地、リゾート地から工業団地、卸売市場等へすすんでいく予測である。
 本来、国土はこうした物資はもとより、歴史・文化、知財をも生み出す国家の礎、国富のはずだが、その国土が次々と外国人向けの資産の移転先となり、真の所有者は不明化し、次第に見えなくなっている。私たちの国土から得られるはずの果実を大量に失っていくのではないか。
 外資買収を制限すべき理由
 一番の弊害はガバナンスへの波及で、税金面である。現在、『外国人所有地』→『所有地不明地』→『税金未払い』という流れがあったとしても国は手出しができない。外国人が買収地を法人名義(ペーパーカンパニー)で購入する。外国在住として連絡不通にしておくと、『所有者不明』の扱いになる。転売しても法人登記はそのままにしておく。そうすれば、所有税、不動産取得税、登録免許税等のほか、固定資産税も免れるという。
 こうなってしまう理由は、国税マンや徴税吏員がもつ権限(質問検査権)が海外では通用しないからだ。海外での外国人→外国人への転売も、日本への報告は実態上ほぼ不要である。
 国際的には『租税に関する相互行政支援に関する条約』があるが、締結国(64か国)の中に中国や北朝鮮は入っていない。英領ヴァージン諸島などは締結国だが、相互支援にはそもそも限界がある上、対象となる税金は国税だけで、地方税は対象外になる。
 結局、マイナンバーで縛られた日本人には矢のような督促を繰り返す税務当局だが、こと外国法人や外国人に対しては弱い。
 安全保障上も問題を孕(はら)む。国境離島や防衛施設周辺、原発等重要な施設、国の中心機関が所在する地域など、それらの場所が買収される場合、外交問題を含む重大な問題が生じる可能性がある。離島に外国の通信施設が設置されたり、ヘリポートが計画されたとき厄介だ。
 自衛権の行使において、そういった土地買収及び施設設置がなされた場合、妨害工作などを行う様々な拠点になりうるわけで、防衛戦術的にもそれらを前提にした限られた選択肢の中でしか対策が講じられなくなる。また国境離島の所有権を盾に領海基点の破壊行為さえ実施できる可能性がある。
 実際に買収された森林を例に挙げると、そこで林業等の経済活動が行われているわけではない。買収目的の記載欄を見ると、『資産保有・未定』だと届け出る者が全体の9割(2019年)を占める。土地所有そのものが目的なのだという。
 こうした流れが続けば長期的には、その土地で国や自治体が何か公共目的で事業を始めたり、規制をかけようとしても力が及ばなくなる可能性がある。この懸念は産業活動など全ての営為(えいい)について言える。何か産業を興そうとしても主導権を持つことができなくなろう。
 筆者がニュージーランドオークランド郊外で見た牧場は、土地所有者(経営者)が中国人、労働者はアフリカ人であった。領主と使用人、地主と小作人、網元と漁師といった隷属的な関係が、グローバルに展開しているのだ。
 今後、日本の過疎地の地価はさらに下がって売る者が多くなる一方、日本人の中からは買う人が現れず、お金をもつ外国人が買うことになろう。そうなれば、ニュージーランドのようにな光景が日本でも珍しくなくなるかもしれない。
 改革を阻む3つの要因
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 私たちの多くは、『祈ってさえいれば平和は手にできる』と考え、有事に近い現象があろうとも『遺憾である』と、他人事のように連発するだけだ。他国からの侵略に対して、どのようにして国民の生命と財産を守るか。この観点での憲法論議が進んでいない。
 『見えざる力』の圧力
 こうした容易ならざる状況だというのに、この問題に向き合い、改めようとする立法府に動きは鈍い。国土を守る』『侵略には断固抗議する』─。こうした言葉を口にする議員もいるが、実際の立法に向けては動けないまま、ほどなく閣僚や与党幹部として政権側に納まっていく。目立った行動は重職に登用される時までで、その後はほどなく慎重派、親中(韓)派に転向していく。
 ここ数年を振り返ると、断片的んがら一つの流れがあることに気づく。本格的に本テーマにかかる規制の動きを始めようとすると、タイミングよく関係議員のゴシップ記事が流されたり、政府人事で重用されたりして、検討作業そのものが骨抜きにされる。ブレーキ役が中枢部あその後ろに存在するのか、当初は気概のあった議員たちもマイルドになっていくのである。この国の行く末に影響力を行使する外圧はこれまでのように米国一極ではなく、中国を含めた二極化の様相を呈しており、後発の『見えざる力』の方が次第に力を増す中、日本社会の上層部が取り込まれはじめている可能性が否定できない。
 結局、この国の国是はいつ頃からか、国土売却の促進になっている。2020年はじめ、国の倶知安町の国有地2万㎡を香港資本に払い下げたが、最高額の4億円を提示したからだ。
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 ハワイの二の舞に
 考えてみれば、領土は戦争によって手に入れるばかりではない。過去200年を概観すると、金銭により国土を売買した事例がいくつもある。米国アラスカ州は1867年にロシアから、米国ルイジアナ州は1803年に仏から買収した。ほかに、①民間資本による買収(所有権取得)を足掛かりに併合された例や、②移民による実効支配で自国領土と呼べなくなってしまった例もある。
 ハワイは①のケースである。1848年、ハワイ王国に土地所有制が導入され、民間人への売却も1850年からはじまった。当時、島の土地を買い占めたのは、豊富な資金力をもつ白人のプランテーション農園。1862年までにハワイ諸島の約75%の土地を外国人が占有したため、もと居たハワイ人は生活の基盤を失っていく。そして1894年、とうとうハワイ諸島は米国に併合されてしまう。
 かつての樺太は②のケースになる。1855年の日露和親条約樺太は帰属が曖昧な土地とされ、これ以降、ロシア本国から大量の移民が送り込まれた。日本とロシアは実効支配を競い合ったが紛争は絶えず、明治政府内で樺太放棄論が優勢となる。ついに1875年、樺太全島がロシア領になってしまう(樺太・千島列島交換条約)。領土としての形態が薄まり、放置された土地がその後どう取り扱われていくか歴史が物語っている。
 こうした実例は今の日本に重なる。国土買収や実効支配が進み、そこへのガバナンスが及ばなくなったとき、外国人が占有する土地の意味合いは変わっていく。
 これまで日本は、対馬壱岐、そして北方領土を除けば、異民族の侵略によって国土(土地)を掠奪(りゃくだつ)された歴史を知らない。それゆえ、この現状の先行きが見えていない。しかし、かくなる現状追認と不作為を繰り返していては、竹島に続き、北海道、対馬、そして琉球孤までが様変わりしてしまうだろう。
 『人と国土』の確実な把握を
 問題とすべきは買収の程度であり、規律である。重要なことは、それらのガバナンスが失われてはならないという点である。このままでは将来、私たちの無関心と不用意によって、手出しができない土地や建物群が増え、それらの実態に見合った別の統治を求める声が大きくなってくるだろう。
 そこを筆者が懸念し、『そのような未来はそう遠くない』と警戒を口にしたとき、シンクタンクの安全保障担当者はこう言った。『所有権とは異なるので、いくら国土買収が進んでも問題はない』。国際法の制度上の解釈はそうかもしれない。しかし実態はどうか。
 日本の場合、一旦所有権が移ってしまえば、売買自由、利用自由で、かつ所有権は手厚く保護されていく。それでも『所有権は日本側にあるのだから大丈夫』と言い続けられるのか。
 あらぬ方向だが、この国の帰趨(きすう)は見えはじめている。グローバル化のその先に控えるシナリオは、大量移民と地方自治の崩壊、主権の喪失(租界・租界地化)、言語や文化の置換、そして日本食の希薄、消滅──。
 そうであってはならないが、情勢は進んでいて、この先の地方の生き残り策は外国化しかない。その前に、ガバナンス維持のためのルールが不可欠である。こうしている今も、外資による国土のリモート買いは続いている。しかし、この国の国土買収の状況についてのデータはあまりにも乏しく、正しく判断する材料さえない。
 もはや『人と国土』の所有関係は従前のように国内限りの一対のものではない。10年前とは様変わりしている。国土の姿、帰属先をきちんと把握することが、一国の〈国建て〉には必要である。
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 産経新聞によると、本年10月、中国系資本が何らかの形で関与した疑いのある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80ヵ所、また太陽光発電事業者として中国系資本が買収に関与したとみられる土地が全国に約1,700ヵ所あることが、政府関係機関から内閣府を通じ、首相官邸に報告された。今回の閣法制定の動きの引き金になったとみられるが、まずはここから踏み込むべきだ。国土(領土)占有のグローバル化に対し、無頓着、無防備であってはならない」
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 歴史的事実として、日本の中国・朝鮮への進攻は数えるほどしかないが、中国・朝鮮の日本侵略は数多く存在する。
 つまり、日本は被害者であって加害者ではない。
 加害者は、中国や朝鮮である。
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 現代の日本人は昔の日本人に比べて、歴史力・文化力・宗教力が乏しく、日本を守りたいという想いも稀薄である。
 現代の日本人からは、外国の侵略から母国日本を守り明治維新を断行史し日本を近代国家にしたような尊皇攘夷の志士や勤皇派は二度生まれ出ない。
 昔の日本は現代の日本とは違って、外国に味方して日本を売り飛ばして利益・金儲けしようとう反天皇反日的日本人は一人もいなかった。
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 日本は国際社会で信用され世界から愛されているは、ウソである。
 昔から、日本天皇を倒し、日本国を滅ぼし、日本民族を消したいと願う国際的反日勢力が存在していた。
 日本人は中世キリスト教会や白人キリスト教徒商人によって売られ、日本人の命は金で買えたのである。
 日本人を外国に売ったのは日本人である。
 現代日本人は、日本人を売って金儲けした日本人の子孫である。
 日本人の心の中には、自分の個人利益・私的金儲けしか考えないという悍ましい性根が腐った部分が存在する。
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 全ての元凶は、反日派・敵日派の中国共産党、韓国・北朝鮮である。
 彼らには、人類がこれまで夥しい犠牲の上で作りあげてきた西洋キリスト教価値観に基づく国際道徳・国際法・世界基準・国際通念・国際精神・その他諸々は一切通用しない。
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 現代日本では、土地神話は崩壊している。
 過疎地の物件は負動産となり、値を下げても日本人で買う者はいない。
 全ての原因は、少子高齢化による人口激減、人生100年時代の若者少なく老人が多い、である。
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 現代日本のメディア・報道機関は、「報道しない自由」で、悲惨な現状を日本国民に知らせないように情報を隠している。
 彼らは、ハーメルンの笛や滅びの笛を甘い音色で吹いている。
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 日本人の若者が結婚せず、結婚しても子供を生まず、生んでも2人以上生まなければ、日本の人口回復は不可能であり、人口激減は止める事ができない。
 日本人による人口回復ができなければ、外国人移民(主に中国人移民)を積極的に受け入れて人口を増やす以外に手がない。
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 中国の領土拡大には、軍事による暴力的な侵略と移民による静かな侵略の2種類がある。
 静かな侵略とは、中国人移民が多数派となり先住民が少数派となって支配権を手に入れた後、合法的に中国軍を引き入れ、合法的に中国領とし、合法的に他国内に中国人都市国家を樹立し、点と点を繋いで面積を広めて中国人国家に発展させる、と言う事である。
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 古代から、日本は何時侵略してくるか分からない敵(中国や朝鮮)に包囲されていた。
 日本の近隣諸国とは、敵国・仮想敵国であり、友好国・同盟国ではなかった。
 つまり、日本と戦った国はあったが、日本と共に戦った国はなかった。
 親日派知日派百済・古新羅高句麗は、時に友好国として親しく交わり、時には敵国として激しく戦い殺し合った。
 統一新羅・高麗・李氏朝鮮は、時に必要があって使者を送り合っても、本質は反日派敵日派で正式な国交はなかった。
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 中国共産党は、表面的には日中友好・日中善隣をにこやかに口にするが、裏面では結党以来の反日・敵日である。
 中国共産党は、戦前の日本の侵略に対する復讐として子供たちに反日教育を徹底している。そして、報復権として尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪おう事は当然の権利と確信している。
 日本が嫌いな日本人は、日本天皇と日本国と日本民族を地上から消滅させ為に中国共産党に協力している。
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 各国にある大陸系漢族チャイナタウンに移住する中国人は、平和な時代はその国の法律に従うが、有事には祖国の中国共産党政府の命令指示に従う。
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 中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・犯罪的秘密結社構成員と一般中国人とは違う中国人である。
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 中国資本は、親中国派・媚中派の協力を得て日本国土を購入している。
 日本は、移民大国として外国人移民が増え、中でも中国人移民が急増している。
 親中国派・媚中派などの良心的日本人は、日本の国益に被害をもたらそうとも、喜んで中国共産党に忖度し、進んで中国企業に協力している。
 日本国内活躍する中国資本や中国企業の大半は、中国共産党系か中国軍系である。
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 安倍自公民政権は、規制の緩和と廃止の為に、幾つかの社会資本・公共的財産・社会インフラを民間と外国資本に払い下げた。
 最新技術があっても経営悪化した日本企業は、中国資本に買われ中国系日本企業となっている。
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 衰退する日本は、国土・国益を外国資本(主に中国資本)に大安売りしている。
 自民党首相経験者は、「外国人が土地を幾ら買っても持って帰国できないのだから買いたいだけ売ればいい」と発言していた。
 日本の国土が、外国資本(主に中国資本)へ切り売りされている事実が明らかになっても、誰も止められない、誰も止めようとはしない。
 深刻な問題は、売り出された土地・山野を買う日本人・日本企業がいない事である。
 中国資本と深い関係にあるのは、リベラル派・革新派ではなく保守派である。
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 過疎地の、土地所有は日本人から外国資本(主に中国資本)から替わり、いなくなった日本人住民に替わって外国人移民(主に中国人移民)が住み着いていく。
 日本人住人が消えた過疎地は、もはや日本ではなくなる。
 つまり、国内国家状態である。
 国内国家状態とは、国家解体消滅の始まりである。
 かつて、党内党派として、田中派内に竹下派が生まれ田中派は分裂して消滅した。
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 人類史において、寿命が尽きれば、国は消滅し、民族は死滅する。
 世界史において、数多くの国家は滅亡し、数多の民族は絶滅した。
 古い国家が滅びれば新たな国家が樹立され、古い民族が死に絶えれば新しい民族が生まれくる。
 その運命は、日本民族や日本国でも逃れる事はできない。
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 少子高齢化による人口激減と日本経済の衰退、国力の低下によって、先祖代々の土地や親の自宅を相続してもそれは価値のある不動産ではなく売るに売れない負動産である。
 過疎化が進み人が減っている日本で、全国に、荒れ果てた山林、耕作されない田畑、人が住まない空き家などが増えている。
 貧しくなっている日本で、商品価値の低い土地など誰も借金をしてまで買う日本人はいない。
 個人資産を持っている老人は買わないし、安月給で苦しい生活をしている若者には買えるわけがない。
 負動産を処分したい遺族は、買ってくれな貧しい日本人ではなく大金を持って買いたいという外国人に売るしかない。
 日本国内における消費人口を増やす為にも、若くて健康的な外国人移民(主に中国人移民)を進めるしかない。
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 日本民族は、海の外から誰も住んでいなかった日本列島に漂着して住み着き、その後も数多くの雑多な人間が流れ着き、彼らと雑居し乱婚を繰り返して生まれた血が汚れた混血(ハーフ)の雑種民族である。
 そこへ、新たに優秀な外国人移民(主に中国人移民)が移り住んでも構わない話である。
 日本列島の住民が、数万年前の古い日本民族日本人から新しい外国系日本国民日本人に替わっても悪い話ではない。
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 日本民族系日本人でも外国系日本国民日本人でも、外国から見れば同じ日本人である。
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 弥生時代は、殺し合いの時代であった。
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 反アベ勢力の野党、メディア、学者は、モリ・カケ問題や桜を見るか会などを声高に騒ぎ立てても、国民の生命と日本経済に関係する武漢コロナウイルス感染拡大問題、そして国益・国権を脅かしている中国資本の日本国土購入や中国大船団の日本海大和堆不法操業を緊急審議しないどころか無いものとして放置している。
 彼らには、未来に日本国が衰退して消滅しようが、目の前の安倍自公民政権を打倒し政権奪取する政局しかない。
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 世界の常識では、自国領海内で不法操業する他国の漁船に対して再三警告し、操業を妨害しても止めず退去しなければ、実力行使として漁船を砲撃し、撃沈し、漁民を海賊として殺した。
 それは、正当防衛であって犯罪行為ではない。
 自衛権が発動できない国は、主権国家ではない。
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 日本の護憲派は、平和憲法に従い、日本国と日本人の安全と存続を信用できる周辺諸国に委託している。
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 日本国内には、地球の反対側にあるアメリカやイギリスなどの自由・民主主義諸国ではなく、隣国の中国共産党政府や北朝鮮・韓国を信用して行動を共にしようという日本人が少なからず存在する。
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 中国共産党政府は、北朝鮮から日本の排他的経済水域日本海大和堆漁業権を購入し、大船団を組んで根刮ぎ漁法を行い、近寄る日本漁船に対して威嚇して追い散らしている。
 日本政府は、中国との衝突を避ける為に、日本人漁民に対して漁業権を持つ日本海大和堆への出漁を中止するよう要請した。
 日本のメディアは、日本の国益・国権が明らかに中国・韓国・北朝鮮によって侵害されているのに、中国共産党の顔色を伺って報道しない。
 報道しても、社会問題化させない為に別の話題で誤魔化している。
 日本企業は、中国から日本近海魚介類を安価で大量に購入し、日本人消費者に安値で売っている。
 日本人消費者は、同じ魚介類なら、高値の日本人漁師からではなく安値の中国人漁民から購入する。
 日本国内市場には、日本企業が売る安い中国産が大量に出回っている。
 それが、日本の内需の実態である。
 日本は、すでにアメリカ依存ではなく中国依存となっている。
 日本国内の反米派・反日米安保派・反米軍基地派、反権力組織が、日本の安全に必要な日米関係を悪化させるべく活動している。
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 日本の人権派護憲派は、人種差別反対の立場から、日本人より外国人の権利を守っている。
 左翼・左派・ネットサハ、過激派、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、反天皇反日的日本人達。
 彼らが言う「日本国」とは、現在の日本民族日本人が実際に生活している国の事ではなく、人が住まない架空の国か日本民族ではない別の人間(例えば中国人)が住む国である。
 つまり、日本国を消すハーメルンの笛、日本民族を絶やす滅びの笛で、日本人にとって未来もなければ夢も希望もない話である。
 が、それが最も強いのは保守系親中国派・媚中派である。
 アメリカは信用できないが、中国共産党は信用できると信じている。
 そしてできるのならば、日本国民を日本民族ではなく中国人に総入れ替えしようと真剣に考えている。
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