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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年１月２７日11:49 産経新聞尖閣周辺に中国船 １０日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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日本の国防を妨害し、国家と国民（民族）の安全・安心・安定を脅かす、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派、その他。
自分の命を助けても、他人の命を助けない。
現代の日本人で「中国共産党がウイグル・モンゴル・チベットで行っているジェノサイド」に、無関心５割、反対２割、容認３割。
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１月２７日14:06 産経新聞「日米同盟「自由で開かれたインド太平洋」の礎石 外相電話会談で米側
米国務長官に就任したブリンケン氏＝２０２０年１１月撮影（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２６日、ブリンケン国務長官と茂木敏充外相が電話会談したと発表した。国務省によると両者は、日米同盟が自由で開かれたインド太平洋地域および全世界の平和と安全、繁栄の礎石であるとの認識を確認した。
また、ブリンケン氏は日米韓の３カ国が協力関係を維持していくことの重要性を打ち出したほか、バイデン大統領が日米同盟の強化と世界との関与を再び進めていくと表明していると強調した。」
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１月２７日15:05 産経新聞加藤官房長官「領海警備体制を強化」 中国海警法改正成立受け
記者会見する加藤官房長官＝２７日午前、首相官邸
加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、中国が権限を強化した中国海警局に対応するため、新たな法整備が必要だとの指摘が自民党内で上がっていることに関し、「わが国周辺海域の領海警備体制の強化をしっかり進めていきたい」と述べるにとどめた。
同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守る方針の下、引き続き緊張感を持って冷静かつ毅然（きぜん）と対応していきたい」と強調した。
中国の改正海警法をめぐっては、自民党内から不測の事態に対応するには現行法制では不十分だとの指摘が相次ぎ、政府に新たな法整備を求めている。」
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１月２７日16:01 産経新聞「【揺らぐ覇権】「双務的な日米同盟」に応えられるか 簑原俊洋神戸大大学院教授
米ホワイトハウスで就任初日、大統領令への署名に備えるバイデン大統領＝２０日（ＡＰ）
第４６代米大統領に民主党の元副大統領、ジョー・バイデンが就任した。昨年１１月の大統領選は現職大統領だったドナルド・トランプに対する審判であり、投票率は歴史的な高水準となった。蓋を開けてみれば、７００万票以上の差で、有権者の多数がトランプに明白な「ノー」を突きつけたのである。
だが、この勝利は決してバイデンがカリスマ性にあふれる強い候補だったという理由で導き出されたものではなく、むしろ国民の分断を助長させるトランプ政治への嫌悪感がもたらしたものである。
換言すれば、受け身の勝利であり、トランプはいまだ「声なき忘れられたアメリカ人」を中心とする有権者層の支持を得ている。それゆえ米経済に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大さえなければ、現職有利の政治力学を追い風にトランプが勝利しても何ら不思議ではなかった。
しかるに、米国史における不幸な瞬間として深く刻み込まれたのは、選挙後の顛末（てんまつ）である。バイデンの勝利は不正選挙によるものだと信じているトランプ支持者の一部は、暴徒化し、連邦議会に乱入して力ずくで選挙結果を覆そうとする暴挙に打って出た。権力の平和的な移譲を脅すこの光景は、民主主義に対する冒涜（ぼうとく）であるのみならず、まるでどこかの開発途上の国の様相を呈していた。
バイデンにとって目下の課題は、まずはワクチンの迅速な接種拡大によるコロナ禍の早期の収束、次いで米経済の早期の景気回復であり、おのずと国内問題に政策の重心は置かれる。
加えて、バイデンは「国家的分断の治癒」を声高に訴えているものの、彼を正当な大統領と見なさない国民がいる中で、この達成は至極困難だ。歴史を振り返れば、南北戦争（１８６１～６５年）で分断された米国の理念的・精神的再統合を可能にしたのは、米西戦争（１８９８年）だった。
同様に、現在の米国を一つにできるのは大きな対外的な挑戦しか考えられず、それを惹起（じゃっき）する可能性が最も高いのは必然的に中国となろう。皮肉だが、脅威としての中国の存在が米国を強くする。
その中で、日本における一部保守層は、民主党に対して強いアレルギー反応を抱き、バイデン政権の対中融和政策への傾斜を警戒する。しかし、中国・武漢を発生源とするウイルスによって甚大な被害を受け、中国の野心を警戒する米国世論がそうした外交姿勢を看過するはずはない。生粋の政治家であるバイデンはこうした世論に特に敏感であり、かつ伝統的に民主党は人権問題を重視することを踏まえ、米中対立は容易に解消しない。
他方、バイデンが重視する地球温暖化問題への取り組みは中国の協力を要し、また、自身に勝利をもたらした米国の大穀倉地帯である中西部の農家への利益誘導のためにも、穀物の対中輸出の拡大を成し遂げたい。それゆえ、バイデンの対中政策は中国との衝突を前提としたものとはならず、協調と対立が入り交じる中途半端なものに終始すると見なしてよい。
こうした中国と決定的に対峙（たいじ）しない姿勢こそが日本にとって大きな落とし穴となりはしまいか。なぜならば、現状維持での政策継続が可能となるからだ。すなわち、経済的安全保障は最大の貿易相手国である中国に頼る一方で、伝統的安全保障は唯一無二の同盟国である米国に依存するという整合性なき対外政策の追求である。こうした齟齬（そご）の一刻も早い解消が、長期的な観点から国益を担保する行為であるのは言うまでもないが、首相、菅義偉（すが・よしひで）の心もとない指導力では機敏かつ能動的な対応はほとんど期待できない。
筆者の見立てでは、米中対立が本格化するのはバイデン政権の１期目が終わる４年後くらいからであろう。しかし、その頃には米中間の経済力、軍事力の差は確実に縮小しているゆえに、世界第３位の経済大国である日本に対する米国の期待は必然的に大きいものとなる。
「双務的な日米同盟」という新たな時代の要請に、いまだ無責任なミドルパワー論に固執する日本は的確に応えることができるのか。「政治とカネ」の問題が後を絶たず、安全保障政策では憲法改正はおろか、敵地攻撃能力すら盛り込めない状況に不安は増す一方である。（敬称略）
＝随時掲載
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みのはら・としひろ 米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。政治学博士。神戸大大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治、安全保障。」
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１月２７日16:19 産経新聞「世界の人権侵害に制裁 法案提出へ、超党派議連が発足 ２月初旬初会合
与野党の国会議員有志は２７日、世界各地での人権侵害行為に対する制裁発動を可能にする「特定人権侵害制裁法」の制定に向けた超党派議員連盟を立ち上げた。中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧への対処が念頭にある。自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、２月初旬に国会内で初会合を開く。
深刻な人権侵害に対する制裁法は、米国の「マグニツキー法」が知られているが、カナダ、英国、欧州連合（ＥＵ）なども同様の法律を整備・採用し、オーストラリアでも制定の動きが進んでいる。
新議連は、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」のメンバーを中心に発足。ＪＰＡＣが準備してきた法案を基に、日本版マグニツキー法の今国会中の成立を目指す。公明党議員はＪＰＡＣに未参加だが、新議連には参加する。」
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１月２７日16:42 産経新聞「習氏が文氏の対北政策を支持、米牽制し韓国取り込み狙う
２５日に開幕したＷＥＦ主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演する中国の習近平国家主席＝北京（新華社＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】中国の習近平国家主席は２６日夜に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、朝鮮半島の非核化実現は中韓「共通の利益」になるとして、文氏の対北朝鮮政策に積極的な支持を表明した。大統領府高官が２７日に明らかにした。習氏は、昨年開催できなかった韓国を議長国とする日中韓首脳会談の早期開催を後押しする意思も伝えた。
バイデン米新政権を牽制（けんせい）しつつ、韓国を中国側に引き寄せる狙いとみられる。
習氏は、新型コロナウイルスをめぐる中韓の防疫協力が国際的な「模範」となったと強調し、文氏が提唱する中韓に北朝鮮や日本などを加える「北東アジア防疫保健協力体」の推進にも支持を伝えた。「北朝鮮は米韓との対話の窓を閉ざしていない」との見方も示し、南北や米朝対話への支持を明らかにした。
習氏は、バイデン政権が復帰に慎重な環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討をめぐって「韓国と意思疎通していける」との考えを示し、文氏は参加について「積極的に検討している」と応じた。
文政権が期待する習氏の訪韓については「条件が整い次第、訪問する」方針を確認するのにとどまった。」
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１月２７日18:08 産経新聞「自民、対中人権外交を強化へ 来週にもＰＴ発足
東京・永田町の自民党本部
自民党外交部会が「人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新たに立ち上げることが２７日、分かった。香港やウイグル、チベット問題など中国による人権弾圧を集中的に議論し、政府の外交方針への反映を目指す。人権問題を重視するバイデン米政権が誕生したことなどを踏まえ、日本も人権問題を外交の柱に据える必要があると判断した。
ＰＴの座長は鈴木憲和外交部会長代理が務める。６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）までに党の考えを打ち出す方向だ。佐藤正久外交部会長は「米国も欧州も中国の人権問題に厳しい姿勢をとっている。日本も毅然（きぜん）とした態度を示さなければ国際社会で孤立しかねない」と危機感を示す。
米国のトランプ政権は中国の人権問題に厳しい態度をとったが、バイデン政権でも同等以上の姿勢が想定される。ブリンケン国務長官は就任前の上院外交委員会の公聴会で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。
これに対し、日本政府は２６日の党外交部会で「ジェノサイドとは認めていない」（外務省）との認識を示した。香港やチベットの問題でも米欧が厳しい対応を取るのに対し、日本政府は「懸念」や「注視」にとどめる傾向が強い。自民党からは「中国との経済重視で人権問題に腰が引けている」「今までのスタンスではもたない」といった批判が出ている。」
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