・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、反日・敵日の中国共産党は信用できない。
中国には、国外で活動する中国企業の大多数が中国共産党系か中国軍系の官製企業で民間企業などは存在せぅ、全て企業には中国共産党支部が置かれ共産党員が派遣され中国共産党の指揮命令下にある。
中国共産党の命令・指示に従わなければ国家反逆罪として罰せられる。
つまりは、中国にはＴＰＰに参加する資格はない。
・ ・ ・
２０２１年９月１７日 00:25 産経新聞「中国、ＴＰＰ加入を申請 ＮＺ担当相に書類 中国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加入に向け、事務局を担うニュージーランドの担当相に申請書類を提出した（ロイター）
【北京＝三塚聖平】中国商務省は１６日、日本などが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申し入れたと発表した。事務局の役割を担うニュージーランドに申請書類を提出した。中国はニュージーランドと、今後の手続きについて意思疎通を行ったと説明している。
中国の習近平国家主席は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰについて「積極的に参加を検討する」と表明。その後、中国政府は加入に向けた準備を本格化させていた。
ＴＰＰへの新規加入には、日本など参加１１カ国の同意を得ることが必要になる。１１カ国は今後、最高意思決定機関である「ＴＰＰ委員会」で、中国による加入申請への対応を協議することになる。
中国の影響力を警戒して慎重な姿勢を示す国と、貿易上の恩恵を期待して歓迎する国に分かれるとみられる。中国は、米国との対立長期化が見込まれる中、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めるため自国が関わる経済圏の構築に力を入れている。
ただ、中国の加入に向けたハードルは低くない。ＴＰＰの関税撤廃率は、中国も加わる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と比べて水準が高い。また、ＴＰＰには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや、南シナ海の領有権問題で対立するベトナムも加盟している。」
・ ・ ・
９月１７日08:25 産経新聞「中国のＴＰＰ申請に冷静 米大統領報道官「加盟国の判断」 再加入には距離置く
サキ大統領報道官（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝塩原永久】サキ米大統領報道官は１６日、中国が正式に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ加入申請したことに関連し、「（加入を認めるかは）加盟国の判断に委ねる」と述べた。米政権として現行協定への再加入に距離を置く姿勢を改めて示し、中国が加入申請しても方針に変わりはないと冷静な受け止め方をみせた。
サキ氏は記者会見で、バイデン大統領はＴＰＰが修正されない限り「再加入しないと明確にしてきた」と指摘。環境基準や労働者の権利を強化する修正を前提に検討する余地はあるが、「大統領にとって有力な選択肢となるには多くのステップがある」と話した。
中国はアジア太平洋地域の加盟国に存在感をアピールする思惑もあるとみられるが、サキ氏は「（同地域と）より強い経済関係を築く幅広い手段がある。貿易が唯一ではない」と述べ、米国が関係国と連携強化していく立場を強調した。
一部米メディアは今夏、米国が日本やカナダ、オーストラリアなどを念頭に、データ利用や電子商取引のルールを定めるデジタル貿易協定を検討していると報じていたが、具体的な動きには至っていない。」
・ ・ ・
９月１７日18:33 産経新聞「米台加入模索のはずが…ＴＰＰ苦慮の議長国日本
西村康稔経済再生担当相＝１０日午前、首相官邸（春名中撮影）
中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申し入れたことで、ＴＰＰ議長国の日本も難しいかじ取りを迫られることになった。６月に加入交渉が始まった英国に加え、半導体製造などで強みを持ち、加入に前向きな台湾も取り入れ、サプライチェーン（供給網）の「対中包囲網」を築くはずが、その算段が崩れる可能性があるためだ。
閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」の議長を務める西村康稔経済再生担当相は１７日の閣議後記者会見で「（中国が）極めて高いレベルのルールを満たす用意ができているかどうかしっかり見極める必要がある」と慎重に臨む姿勢をにじませた。
もともとＴＰＰは米国のオバマ政権が中国の台頭に対抗して推し進めた経緯がある。一国主義を掲げるトランプ前政権下で米国は離脱したが、日本がその理念を継ぐ形で主導。半導体の供給網などをめぐり中国排除を目指すバイデン政権の誕生を踏まえ、米国の復帰を促すとともに半導体産業が集積する台湾の加入を後押しするのが日本政府の基本戦略とみられている。
ただ、米国のサキ大統領報道官は１６日、「（中国の加入を認めるかは）加盟国の判断に委ねる」と同協定と距離を置く姿勢を改めて示した。中国は、ＴＰＰ加入に当たり、ベトナムやマレーシアで一部例外が認められたことを盾に、自国にも例外を認めるよう求めてくる可能性もあり、今年の議長国として日本には高いレベルの自由貿易ルールを守っていく姿勢が求められている。（那須慎一）」
・ ・ ・
９月２０日 産経新聞「主張 中国のＴＰＰ申請 交渉できる状況にはない
中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式に申請した。ＴＰＰへの新たな加盟申請は２月の英国に続く２カ国目である。
本来ならば、新規加盟が相次ぎ、ＴＰＰ経済圏が広がることには意義がある。しかし、中国を英国などと同列に論じるわけにはいかない。
ＴＰＰが実現させた貿易・投資の高度な自由化は、習近平政権下で一段と強まった経済の国家統制とは対極に位置する。しかも中国にはこれを改める気配もない。
中国には、米国のＴＰＰ離脱を好機と捉えアジア太平洋地域での存在感を高めようとする狙いもあろう。それが覇権の追求を後押しすることを、中国による安全保障上の脅威に直面する日本は特に認識しておく必要がある。
いずれにおいても、中国の加盟を認めるべきでないのは当然である。それ以前に、交渉すること自体にも慎重であるべきだ。交渉の事実をもって、中国の変化の証左とみなす誤ったメッセージを発しかねないからである。
中国をＴＰＰに引き込めば不公正な貿易慣行などの改善を促せるとみるのは楽観にすぎる。ＴＰＰの前に世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの順守状況や、日中韓など１５カ国で署名した「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の履行状況を確認するのが先決だろう。
中国と交渉できる状況にないことは、個別項目をみても自明である。ＴＰＰには、国有企業の規律やデジタル分野などに中国にとって受け入れがたい規定がある。労働者の権利保護もうたわれているが、中国は新疆ウイグル自治区の強制労働問題などで納得のいく説明ができるのか。
ＴＰＰの新規加盟には参加国の同意がいる。この中にはコロナ禍で対中関係が悪化し、中国から高関税を課される事実上の報復措置を受けたオーストラリアのような国もあり、すんなりと加盟が認められるとは考えにくい。
忘れてはならないのが、中国と同様にＴＰＰ加盟に意欲をみせる台湾の存在だ。中国は台湾の参加に断固反対の姿勢であり、中国が先に加盟すれば、台湾加盟への道が閉ざされる恐れがある。
日本は今年のＴＰＰ議長国である。加盟国が中国の経済力にすり寄って問題点をうやむやにしないよう議論を主導する。それが日本の果たすべき責務である。」
・ ・ ・
９月２５日 産経新聞「中国「３４５包囲網」警戒、ＴＰＰ申請や対米改善で切り崩し狙う
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【北京＝三塚聖平】中国は、バイデン米政権が構築を進める重層的な「中国包囲網」に対抗する姿勢を強めている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請で孤立感の払拭を狙うほか、米国との関係改善を目指して協調姿勢を見せるなど、包囲網の切り崩しへ相次いで布石を打っている。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２４日の記者会見で、クアッドについて「閉鎖的、排他的、他国に照準を合わせた小派閥は時代の潮流に背く。目的を達することはない定めだ」と牽制した。
「３４５中国包囲網」。香港出身の国際政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は、米政権が主導する対中包囲網の枠組みを参加国数からこう評する。米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」▽日米豪印の「クアッド」▽米英豪にカナダ、ニュージーランドを加えた５カ国で機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」－だ。それぞれ軍事、産業、情報など多方面に及ぶ協力枠組みだが、林氏は「機能と役割は異なる」と指摘する。
これに対し、中国は１６日にＴＰＰ加入を申請。米国が関与を強めるアジア太平洋地域で影響力を高め、中国経済のデカップリング（切り離し）に歯止めを掛ける狙いだ。王毅（おう・き）国務委員兼外相は同日、クアッド参加国のインドのジャイシャンカル外相と会談し、「二大新興経済国として互いに脅威になるべきでない」と呼びかけた。ロシアやイランなど米国と対立する国とも密接な関係を強調する。
２１日には習近平国家主席が、米政権が求める海外での石炭火力発電所の新設を行わない方針を表明。さらに、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告と米側との司法取引成立で米中間の懸案が一つ解消されており、今後の中国の出方が注目される。」
・ ・ ・
