🎷🎷92:─2─日中国交正常化50周年と台日断交50年。~No.384No.385No.386 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 昔から、台湾は親日派知日派で、中国は敵日派・反日派である。
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 日本人で、親中国派や媚中派・反安倍派は3割で、親台湾派・親安倍派は2割で、無関心派・無責任派・日和見主義者は5割。
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 日本人は、中国を選択して台湾を薄情・冷酷に見捨て・見殺しにする。
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 アメリカは、台湾を中国共産党政府から助ける。
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 日本のリベラル・革新そして一部の保守の中に、反台湾派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、親中国派・媚中派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人が存在する。
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 中国共産党は、裏に隠れて姿を見せるに日本を支配している。
 日本国内の反米派・反安保派と親中国派・媚中派護憲派人権派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人は、中国共産党の日本に対する陰険・陰湿な陰謀・謀略に協力している。
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 2022年9月29日16:56 産経新聞「中国包囲の国際的枠組み「賛同しかねる」 共産・志位氏
 共産党の志位委員長
 共産党志位和夫委員長は29日の記者会見で、日本と中国が国交を正常化してから50年を迎えたことについて見解を述べた。「今の中国の行動、覇権主義や人権侵害について厳しい批判を表明してきた。この立場は変わりない」と強調。その上で、「『軍事対軍事』の対抗の悪循環に陥ってはならない。あらゆる問題を平和的な話し合いによって解決することに徹することを大原則に据えるべきだ」と語った。
 また、「中国を排除、包囲するような国際的な枠組みをつくる方向に私たちは賛同しかねる。排除の論理ではなく、包摂の立場で国際的な関係をつくっていく必要がある」とも述べた。
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 9月27日15:29 MicrosoftNews 東スポWEB「「ゴゴスマ」の国葬中継に批判殺到「首相の追悼の辞をちゃんと放送しないってある意味すごい」
 © 東スポWEB
 27日放送のCBCゴゴスマ~GOGO!Smile~」では安倍晋三元首相の国葬を生中継した。
 番組には菊地幸夫弁護士、イェール大学助教授の成田悠輔氏、憲法学者の木村章太氏、お笑いコンビ・ますだおかだの岡田圭佑らが出演。生前の安倍元首相への思いを語った。
 菊地氏は「外交での印象が強い。日本の政治家はいつも外交の場では隅っこにいる印象があったが、外交の中心でリーダーシップを取っていた」と振り返った。
 また成田氏は「日本の首相といえば、すぐ代わってしまっていたが、安倍さんは首相を続けた。だからよくも悪くも安倍さんは賛否を呼んだ」と分析。
 さらに岡田は「メディアは若い人たちに影響を与えた。バラエティにも出演してくれた」と振り返った。
 ただ、岸田首相の追悼の辞の途中で番組コメンテーターが意見を述べる場面があり、批判が殺到。さらに菅義偉前首相が友人代表として追悼の辞を述べた際にも武道館外の映像に切り替えるなどした。ネット上では「首相の追悼の辞を途中を切ってちゃんと放送しないってある意味すごい」「NHK、日テレ、TBS、フジ比較しているが、TBSが一番ひどいな!」「TBSはスタジオ喋りすぎ」など批判のコメントが多数寄せられた。」
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 9月27日22:56 MicrosoftNews 時事通信「台湾の「指名献花」批判=中国
 © 時事通信 提供 中国外務省の汪文斌副報道局長(時事)【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日、日本政府が安倍晋三元首相の国葬で国名などを読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えたことを受け、「(日本側は)台湾独立分子が政治的策略をめぐらせる舞台や機会を提供してはならない」と批判した。記者会見で述べた。
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 9月28日08:13 産経新聞「中国船が尖閣周辺の領海侵入 機関砲搭載か
 尖閣諸島石垣市
 28日午前3時15分ごろから、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8日以来で、今年27日目。
 政府は、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は日本漁船3隻の動きに合わせて領海に侵入。海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。
 領海外側の接続水域でも28日、別の中国船3隻の航行を確認し、2隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国船が確認されるのは14日連続となった。
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 9月29日05:12 MicrosoftNews テレ朝news「日中国交正常化50周年記念集会 元総理ら参加
 日中国交正常化50周年記念集会 元総理ら参加
 日中国交正常化から50年となるのにあわせ、国会内で記念集会が開かれました。村山富市元総理大臣がビデオメッセージで「正常な関係を取り戻すことが必要」と訴えました。
 日中国交正常化から50年となるのにあわせて開かれた記念集会には、政治家や文化人らを含むおよそ300人が参加しました。
 村山富市元総理:「日本と中国の平和友好関係は、アジアの平和の礎であります」
 村山元総理はビデオメッセージで「今日、日中関係は最善の状況でないかもしれないが、本来の正常な関係を取り戻すことは絶対に必要だ」と訴えました。
 駐日中国大使館・楊宇首席公使:「困難を克服して新しい時代の中日関係の新たな展望を開くためにともに努力したいと思います」
 一方、駐日中国大使館の楊宇首席公使はこのように述べ、新たな関係構築に向けて意欲を示しました。
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 9月29日07:11 MicrosoftNews 時事通信「対中感情、冷めたまま=中国「日本嫌い」も増加―世論調査
 © 時事通信 提供 日中共同声明に署名する田中角栄首相(左から2人目)と周恩来・中国首相(中央。肩書はいずれも当時)=1972年9月、中国・北京
 当時の田中角栄首相と周恩来・中国首相が日中共同声明に調印し握手を交わした1972年、上野動物園には2頭のジャイアントパンダが贈られ、日本中が「日中友好」に沸いた。歳月が流れ、日本と中国は国交正常化50年を迎えたが、かつての熱気は戻らず、相手国への感情は冷めたままだ。
 日本の民間団体「言論NPO」などが日中両国で実施している世論調査によると、中国に「良くない」印象を持つ日本人は2012年から一貫して8~9割の高水準で推移している。同団体が今月21日に発表した最新の調査では、国交正常化50年を「知っている」と答えた日本人は約3割。現在の日中関係に「満足」していたのはわずか6.1%だった。
 対する中国側の対日感情は、12年の日本政府による尖閣諸島国有化で急激に悪化した。翌13年の調査では、日本の印象を「良くない」と答えた中国人は9割を突破した。その後は観光などを通じて日本の実態を知る人が増え、政治的関係も改善基調となり対日感情は徐々に改善。19年には日本への「良い」印象は過去最高の45.9%になった。
 ところが、新型コロナウイルス禍で人的交流が途絶えたことや、台湾問題などによる対立を背景に「日本嫌い」が再び増加。21年の調査では、日本に悪印象を持つ中国人は前年比13.2ポイント増の66.1%だった。 
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 9月29日10:07 MicrosoftNews Reuters「先進国の中国観、習近平政権以降急速に悪化=米ピュー研究所
 © Reuters/KYRGYZ PRESIDENTIAL PRESS SERVIC 先進国の中国観、習近平政権以降急速に悪化=米ピュー研究所
 [北京/香港 29日 ロイター] - 米国をはじめとする先進国では、各国民の中国に対する印象が習近平政権になって急速に悪化した。米ピュー・リサーチ・センターが28日公表した調査報告で明らかになった。
 習近平氏は10月16日に始まる中国共産党大会で、国家指導者として3期目を務めることが正式に承認される見通し。
 今回の調査報告によると、中南米や中東、アフリカ諸国の一部では中国の経済的な台頭や投資が好意的に受け止められた。ただ日本、韓国、米国、オーストラリアといった先進国では、中国との経済的な競争が「深刻な問題」とみなされている。
 先進国国民の中国に対する否定的な意見の割合は2002─17年までは比較的一定の範囲で推移していたが、19年と20年に大きく悪化。これは中国の新型コロナウイルス対応や米国との貿易摩擦、強圧的な外交姿勢、南シナ海における軍事力増強などがきっかけになったとみられている。
 米国では中国に「好ましくない見方」を持っている人の割合は、20年の79%から今年は82%に上昇。世界的な問題で正しい行動を取るかという意味で習氏を「全く信頼していない」と答えた割合は韓国で15年の29%から今年は87%に、英国で14年の44%から70%に上昇した。
 調査報告の主席執筆者ローラ・シルバー氏は「先進国全体で、習氏の国際問題対応への信頼度は極めて乏しく、中国全般への見方も非常に否定的だ」と指摘した。
 北米と欧州ではほとんどの回答者が、対中国政策で自分の国が経済関係より人権を重視すべきだと主張。一方イスラエル、マレーシア、シンガポール、韓国では中国との経済関係強化の方が大事だとの答えが多数派だった。
 中国外務省の報道官は29日の定例会見で、この調査結果について問われると、「少数の先進国で行われた調査であり、世界人口の90%近くを占める途上国の見解を代表していない」と指摘。「習主席は14億人の国民から高く支持されている指導者であり、国際社会でも名声を得ている」と述べた。
 *システムの都合で再送します。
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 9月29日16:32 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル「日台は断交50年の節目 台湾外交部「日本は価値観を共にする友人」
 © 朝日新聞社 台湾外交部の欧江安報道官=台北市、石田耕一郎撮影
 台湾外交部(外務省)の欧江安報道官は29日の定例会見で、日本と台湾が断交して50年になることについて問われ、「日台は民主主義などの価値観を共有する友人で、人々も深い感情で結ばれている」と述べ、さらなる関係強化に期待を示した。
 日本と台湾は1972年9月29日、日本が中国と国交を正常化したことを受けて断交した。日本は現在も台湾を独立国と認めておらず、民間交流の体裁をとって関係を続けている。
 欧氏はコロナ禍前の2019年に、人口約2300万人の台湾から約490万人が日本を訪れ、訪日旅行者数で中韓に次ぐ3位だったことや、日台の貿易状況を紹介した。「今後も官民を問わず、各領域での交流と協力を深めたい」とし、改めて環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟に期待を示した。
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 9月29日16:45 YAHOO!JAPANニュース 中央社フォーカス台湾「台湾政策法案、米下院議員が提出=今月中旬、上院外交委で可決
 台湾政策法案、米下院議員が提出=今月中旬、上院外交委で可決
 (ワシントン中央社)マイケル・マッコールら米共和党の下院議員は28日、台湾の防衛力強化などを支援する「台湾政策法案」を提出した。
 今月中旬には上院外交委員会で同趣旨の法案が可決されている。下院に提出された法案には、上院外交委員会で可決された法案同様、武器売却の迅速化や今後5年間で65億米ドル(約9400億円)の軍事支援を行うことなどが明記された。
 ただ、対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所所長(大使に相当)の任命に米上院の同意を必要とする条項は上院外交委員会では削除されたが、下院に提出された法案には盛り込まれている。台湾の在米窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することも求めている。
 成立には来年1月までに上下両院の本会議で可決された上で、大統領の署名が必要になた。
  (徐薇婷/編集:楊千慧)」
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 9月29日19:08 YAHOO!JAPANニュース 中央社フォーカス台湾「台日断交50年、外交部「日本は良き友人」 関係深化に期待/台湾
 台日断交50年、外交部「日本は良き友人」 関係深化に期待
 (台北中央社中華民国(台湾)と日本の国交断絶から50年を迎えたのを受け、外交部(外務省)の欧江安(おうこうあん)報道官は29日の定例記者会見で、台日関係の展望に関する日本メディアからの質問に対し、「日本は自由や民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有する良き友人であり、両国国民の感情の結び付きは非常に深い」と述べた。その上で「台湾と日本が互いの交流を深化し続けてこそ、インド太平洋地域の平和と安定をさらに増進できる」と関係深化に期待を寄せた。
 台湾は1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化したのを受け、日本と断交した。
 欧氏は、台湾と日本が共に中国の防衛ライン「第1列島線」に位置し、両国の国防が密接につながっていることや、経済や観光の面でも関係が深いことを強調。また、地域の安全保障において、日本がこれまでに多くの重要な国際機関や国際社会の場で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性について発言したことに感謝した。
 台湾が加入を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては、日本がバリューチェーン(価値連鎖)において互いの友好的なパートナー関係を増進できるよう期待を示した。
 日本と中国の関係については「日本は自身の国益のために適切な政策決定をすると信じている」とした上で、「日本が中国との関係を改善すると同時に、地域の平和や安定、繁栄、発展に寄与することを期待している」と述べた。
  (編集:名切千絵)」
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 9月29日19:20 MicrosoftNews 日テレNEWS「「日中国交正常化」50周年…中国で広がる“反日ムード” 警察が和服を没収・拘束も アニメイベントも中止に
 日本と中国が国交を正常化してから50年を迎える29日、岸田首相と習近平国家主席がメッセージを交換するなど、関係改善へ歩み寄る姿勢がみられました。しかし、中国では今、”反日ムード”が徐々に広まっているといいます。現地でその実態を取材しました。
    ◇
 29日午後、都内で開かれた「日中国交正常化」記念式典では、50年前の国交正常化の時と同じ酒で乾杯しました。式典では、岸田首相と習近平主席が交換したメッセージが読み上げられ、日中関係の重要性を強調しました。
 しかし、今、中国では”反日ムード”が徐々に広がっているといいます。
 今月、江蘇省・蘇州の夜の飲食店街を訪ねました。歩行者天国でにぎわい、看板はどれも日本語が目立っていて、多くの人がたこ焼きなど「日本グルメ」を堪能していました。“日本に行った気分になれる”とSNSで話題となり、和服姿で写真撮影できる人気スポットでした。
 しかし、現在は和服を着た人は1人もいません。その一方で、目に付いたのが黒色の格好をした人。今年の夏に増員されたという監視員です。いたる所に立っていて、周りを見回しています。撮影する人を見つけると、静かに近づいて見張っていました。
 監視態勢強化の背景には、この街で起きた“ある事件”が関係していました。和服姿で撮影していた女性に対し、警察が怒鳴る映像が中国のSNSに投稿されました。
 女性
 「撮影に来ただけです」
 警察
 「中国服ならこんなことは言わない。でも、和服を着ている。おまえは中国人だろ!」
 女性
 「そんな大声で怒鳴らないで」
 警察
 「協力しなさい」
 女性
 「どんな理由で?」
 警察
 「騒乱挑発罪だ」
 女性
 「和服を着ただけで?」
 警察
 「一緒に来なさい」
 女性は5時間にわたって拘束され、和服は警察に没収されました。中国のSNSには「和服で出歩くのはどうなんだ」「民族感情を無視している」と、和服の女性を批判するコメントも見られました。
 街ではさらに、別の変化も見られます。市内にある衣装のレンタル店では、当初、和服の貸し出しを行っていましたが、和服は店の奥にしまい扱っていないといいます。
 衣装店 店員
 「和服はありません。ウチは中国服しか置いてませんから」
 「和服は敏感な問題だから。国際関係も緊張しているし」
 さらに、別の店でも置いてあるのは中国服のみでした。和服を貸し出さない理由について、ある店のスタッフは「今は世論の圧力が大きい」と話します。
 背景にあるのは、中国で広がる「日本文化へのバッシング」です。江蘇省・南京市では7月、日本風の夏祭りをイメージしたアニメイベントが突然、中止になりました。「文化的侵略だ」などと批判が続出し、各地で同様のイベントも相次いで中止になりました。
 首都・北京では、地下鉄の駅にあった壁画が「日本の浮世絵に似ている」と突然やり玉にあがりました。今月、壁画は覆い隠され、別のイラストが並べられていました。
 駅の利用者
 「今は中日関係がデリケートなので、ネットで反感を買うのでしょう」
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 国交正常化から50年を迎えるも、日中関係は冷え込みが続きます。背景にあるのは、習近平指導部の強硬姿勢です。
 習政権としては台湾情勢が緊迫する中、アメリカと歩調をあわせる日本とは大きな溝があります。こうした状況を背景にインターネットを中心に反日的な世論が高まり、気軽に「親日感」を前面に出せない空気が漂っています。
 祝賀ムードとはいかない日中関係。この歴史的な節目を機に、風向きは変わるのでしょうか。
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