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２０２２年７月号 ＷｉＬＬ「中国人の土地買い 村山政権の大失態
食料安全保障の観点から国民が口にする食糧確保のための対策を
平井宏冶
不動産売買の横行
ロシアによるウクライナ侵略で、われわれ国民の防衛意識が変化しつつあります。
その一方で、世界各国で中国が土地を取得し、農産物を中国に輸出する事例が頻発しています。
日本で中国人等による不動産売買が横行しているのは、国際条約が関係しています。
１９９４年、『ＧＡＴＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｇｅｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｔｒａｄｅ ｉｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ＝サービスの貿易に関する一般協定）』という協定が締結されました。ＷＴＯ（Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｄｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＝世界貿易機関）の一環です。
経済産業省によると、ＷＴＯには２０２１年３月現在で１６４ヵ国・地域が加盟しています（『２０２１年版不公正貿易報告書─ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策』より）。このＧＡＴＳ協定のサービス貿易に、不動産売買が含まれています。ＧＡＴＳ協定に署名する際、日本は、制限なしで外国人による土地取得を認める、という条件で協定に署名しました。そのため、外国人がわが国で不動産を自由に買収できる事態を生んでいるのです。
では、他国はどうしているかというと、『外国人による不動産売買については条件付きで認める』という国が最も多い。たとえば、韓国はこの条件でＧＡＴＳ協定に署名しています。次に多いのが『外国人による不動産取得を一切認めない』という条件でＧＡＴＳ協定に署名した国であり、中国がその代表です。
そもそもＧＡＴＳは国それぞれの事情によって条件付きで批准することができたのですが、制限なしで外国人による不動産取得を認めたのは、日本やオランダ、ベルギー、フランスなど、圧倒的に少数派です。そのため、中国人が自由にわが国の不動産を買収できるのです。
ＧＡＴＳ協定などの国際条約は、国内法の上位に位置づけられます。『新法で外国人の不動産取得を禁止すればよい』という意見を述べる方がいますが、国内法で外国人の不動産売買を禁止することはできません。外国人等による土地の取得を禁止したり、制限したりすると、国際司法裁判所に訴えられて負けてしまう可能性があります。
ＧＡＴＳ協定の改正を各国と連携して進めるしか方法がありません。改正して土地取引に制限をかけるとすると、他の３０近い条約を改正し、同時に国内法の整備をしていく必要があります。困難な作業ですが、政府（村山富市政権のとき）が重大な失態をした以上、政府は改正に取り組まなければなりません。明治政府は江戸幕府が結んだ不平等条約の改正を行ったことを忘れてはならない。
２０２１年６月１６日、参議院本会議において、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法が、自由民主党・公明党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。防衛関連施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を妨害するため、国として必要な調査や利用規制等を行う法律です。
本来は土地取得を規制する内容で、法案の検討が進んでいましたが、公明党が、過度な私権制限に繋がるとして反対し、私権制限を『所有制限』でなく『利用制限』に骨抜きにされて成立した経緯があります。
……
重要土地等調査法は、重要な土地の所有・利用状況を確実に把握することができても、不適切な利用実態などが明らかな土地の不適切な利用・取引を是正することや未然に防止する枠組みは整備されていません。現行法では、安全保障の観点から外国人の土地所有を規制している『外国人土地法』がありますが、事実上、死文化しているのです。
世界中の土地が中国の手に
重要土地等調査法では、重要土地以外の自然資源埋蔵地や水源地、農地は対象としていません。外国人等の土地取得問題については、解決するべき課題は山積しており、食料安全保障上、深刻な問題を引き起こしてます。
日本経済新聞の英語版『Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａ』は、中国企業が積極的に海外の土地を取得している実態を報じました（２０２１年７月１３日）。記事によると、中国企業がアジアとアフリカの土地を買収しています。過去１０年間にそのような企業が購入または賃貸した土地の合計面積は、スリランカやリトアニアの総土地面積に等しく、米国及びその他の主要国の対応する企業による取得よりもはるかに大きいとしています。
中国が自国民用の食料や天然資源の供給源としてアジアやアフリカなどの農地や天然資源のある土地を買収しているとの懸念が高まっていることに触れているのです。
土地や天然資源に関する問題は、透明性に欠けることが多く、ガバナンスが弱く不十分で、地元の利害関係者に悪影響を与える状況を生みだすことが多いのです。『Ｌａｎｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ』は、多数のパートナーで構成される独立したグローバルな土地監視機関ですが、そこの分析によると２０１１年～２０年の１０年間で、中国企業は世界中の農業、林業、鉱業に使用される６４８万ヘクタールの土地を押さえたと報じています。ちなみに、英国の場合は１５０万ヘクタール、米国は８６万ヘクタール、日本は４２万ヘクタールです。
……
これらの報道を巡っては、親中国派メディアや学者はフェイクニュースだと主張していますが、そもそも、多くのアフリカ諸国には外国人による土地取得の正確な統計制度がありません。真相や実態を把握することは困難です。不完全な統計に基づいて、フェイクと断ずる行為も軽率ではないでしょうか。
中国企業は、海外で土地を取得することにより、世界中で供給が逼迫する中、天然資源を安定して確保しようとしているのです。
そんな中国の動きに対して、米国は対策を打ち始めています。
米国では、外国人投資家に農地の取引を農務省に報告することを要求する法律があります。……
しかし、米中経済安全保障調査委員会の委員であるジェームズ・タレント氏は、個人的な立場として前置きし、外国人が農地を買収する際、報告する必要があるが、それを強制する手段が実際にはないと述べ、データの正確性に疑問を呈しました。
……
米国下院のダン・ニューハウス議員（共和党）は『中国政府には、農業資産だけでなく、世界中の様々な資源を管理する明確な目的があることを私たちは知っています』と述べています。中国政府が所有する企業が、米国の農地を取得してＵＳＤＡ（米国農務省）のプログラムに参加することを禁じる条項を、ＵＳＤＡの２０２２年度の資金調達法案の修正として提出。この案は下院を通過しました。
買われる北海道
では、日本の農地、山林、水源地はどうなっているのでしょう。
これまで紹介した海外と同じ状況で、中国資本は、森林、農地、水源地、古都などの観光地、そして上海電力日本で知られるようになってメガソーラー用地に代表される不動産を『合法的』に買収しています。これを止めることができない理由は、冒頭に紹介したＧＡＴＳ条約です。
また、国内には、中国資本を呼び込むチャンスだと考える人たちが実在し、外国人による不動産取得規制に反対しています。商売の理由だけではありません。中国資本が米軍や自衛隊周辺施設の近くにある不動産を取得し、妨害活動の拠点として利用する。これにより、わが国の防衛力や抑止力が低下します。こうした外国の国益を実現するために協力する者がいるのです。
……
中国資本による北海道内の不動産取得に危機感を覚え、不動産買収の実態を調査してきた小野寺まさる前北海道議員（自由民主党）は、『近年の中国人による北海道の不動産取得は、長期的ビジョンに沿い、自己完結型で生活できる拠点づくりを想定した傾向が強まっている』と指摘しています。
中国は、水不足と水質汚染の２つの問題を抱えています。……豊かな水に恵まれたわが国では、ピンとこない人が多いと思いますが、水質源の確保は、生存に直結する問題です。
ですから、中国では、伝統的に異民族の土地を支配する際、最初に水質源を押さえます。中国の行政区画ごとの水質源では、チベットが最大量です。１９４８～５１年にかけて、中国共産党がチベットを侵略し、自治区にしました。私は、その理由の１つが水質源の確保ではないかと考えています。
……こうした理由で、中国人は不動産を取得する際に、水質源の有無や地下水脈の有無を最重要視します。言い換えると、中国人が、わが国の水質源や地下水脈の土地を手に入れれば『子孫が飲み続けられる水を確保した』ことになるので、水さえれば、貪欲に水質源を買い進めていくのです。
中国人が、日本の水源地を押さえ。水不足に悩む中国に水質源を持ち出されることは食糧安全保障の観点から規制、禁止することが必要です。水質源の乏（とぼ）しい中国にとり、良質な水源は力ずくでも手に入れたいもの。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール６は『すべての人々の水と衛生の利用可能な管理を確保』としています。
日本の農業が中国の手に
小野寺氏は、北海道で、中国資本が不便な山奥のへき地をほぼ集落ごと買収する事例がいくつも起きていると指摘しています。
農産物、畜産物、森林資源、地中の天然資源そして水が、彼らの狙いです。二束三文で、わが国の土地を買収してしまえば、わが国の天然資源である森林を伐採し、中国に輸出し、井戸を掘って、水をくみ出す。農地、牧畜用地、森林資源の汚染や海洋汚染が進行し、自国産の食品を口に入れることができない中国へこれらの商品を輸出することで、中国人投資家は利益を得ます。日本の天然資源を使い、商売をして、利益は中国人に落ち、わが国には落ちません。ちゃんと納税するかどうかもわかりません。
わが国では少子高齢化、人口の大都市集中と地方の過疎化が進み、地元に人が住まない土地が増加しています。事実上の移民政策とも呼べる、外国人労働者の受け入れが進んでいます。技能実習生の資格で、わが国に入国する中国人の中には、日本人と結婚し、在留資格を得ることで、中国に帰国しない者もいます。
中国政府が、チベットやウイグルに漢民族を送り込み、漢民族との間で生まれた子どもを増やして、民族の乗っ取りを進めています。将来的に、日本人と中国人との間で生まれた子孫を増やすため、地域に拠点をつくることを優先しているとの見方もあります。外国資本が買収した地域に大量の〝移民〟や中国系日本人が住み着くようになれば、租借地のようになるでしょう。日本語が通じず、警察権も及ばない地域ができてしまいます。だからこそ、長期戦略に基づき、中国からの移住者が自己完結型に生活できる拠点を設けることを念頭に置いた広大な農地買収、森林買収が増えているのではないでしょうか。独自の集落、自治区をつくるため、中国人集落で太陽光発電を使用し、水源地や開拓した農地で農作物を栽培できるのです。
中国の法律『国防動員法』についても留意し、対応を取ることが必要です。２０１０年に施行されたこの法律は、中国政府が有事と決めたときに施行されます。その第４９条はこうです。
『満１８歳から満６０歳の男性の中国国民、満１８歳から満５５歳までの女性の中国国民は、国防義務を負担する』
外国に居住する中国人は４９条の免除義務に含まれています。有事（台湾有事、沖縄有事）の際、わが国にいる中国人は、国防動員法に従い、中国共産党人民解放軍に動員され、破壊活動や軍事活動の要員になることも起こり得ます。
来日する中国人が武装訓練を受けているという話もあります。２０２１年６月末の在留外国人のうち、中国人は約７５万人です。一方、自衛隊は２５万人、警察は３０万人です。ロシアがウクライナを侵略した際のように、在日中国人の保護を口実に中国の人民解放軍が北海道を侵略することもあり得ます。
先に紹介したミャンマーやアフリカ諸国の例に見ると、中国系農業法人が、シャインマスカットやイチゴなど、日本人が苦労した農産物を合法的に取得した日本国内の農地で栽培する。これらの農産物は、中国系農業法人により中国に直接輸出され、中国で販売された農作物の輸出代金は、中国系の農業法人へ支払われ、わが国には、ほとんどお金が落ちない。本誌などで再三指摘してきた中国のフリーランド（ただ乗り）商法です。
しかも、米国の議員たちが心配するように、中国との貿易で規模が大きくなった中国系農業法人が、規模の経済で、日本の零細農家を駆逐していくとどうなるのでしょうか。わが国の農業は、中国系農業法人によって寡占化されます。
農業の寡占化された状態で、例えば、中国系農業法人が農産物のほとんどを中国に輸出し、国内に出荷しないことや農作物の大幅な値上げをすれば、日本人の生活は大混乱に陥るでしょう。
意識改革せよ
これらの問題を解決する方法はあるのか。
ＧＡＴＳ協定により、農家が外国資本に農地を売りたい場合、規制はできません。ＧＡＴＳ協定調印を進めた外務省は『農地取得は内外人無差別なので、外国人だけ不利益を被（こうむ）ることはできない』と主張しています。
……
日本国憲法では、所有権は、永久・不可侵の権利とされています。……
海に守られてきた海洋国家の日本は、国境に対する緊張感を欠いてきました。『主権、領土、国民』という国家の三要素があっての経済活動です。国のあり方について意識改革をする必要に迫られています。
政治家は、これらのことも想定し、食糧安全保障の観点から、わが国の国民が口にする食糧を確保するための対策が急務です。例えば、農産物や地下水を含む水資源の輸出制限や禁輸などを可能にする法律を施行し、国民の食糧を確保する政策を進めることを期待します。
食糧は国民の生存に直結する重要な問題です。本稿が、食糧安全保障や中国などによる土地取得と食糧支配対策、さらには国防動員法リスクを考えるきっかけになれば幸いです。」
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参議院
質問主意書
第177回国会（常会）
答弁書
答弁書第一五九号
内閣参質一七七第一五九号
平成二十三年五月三十一日
内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿
参議院議員浜田和幸君提出外国人による土地取得の制限と国際協定に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「外国人に対する土地取得の内国民待遇を定めた二国間協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を、シンガポール、韓国、ベトナム、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ウズベキスタン及びペルーの十五か国との間で締結している。なお、このうち、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、タイ、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ウズベキスタン及びペルーの十三か国との投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされている。
二について
一般に、我が国が締結している投資協定又は経済連携協定の関連規定に基づき、一定の場合には、各協定が定める内国民待遇の義務の例外となり得るとされているが、お尋ねの「資源安全保障上の例外」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ｂのサービスの貿易に関する一般協定（以下「ＧＡＴＳ」という。）第十七条は、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対する内国民待遇について規定している。
四について
一般に、ＧＡＴＳ第十四条及び第十四条の二の規定に基づき、一定の場合には、ＧＡＴＳが定める内国民待遇の義務の例外となり得るとされているが、お尋ねの「資源安全保障上の理由」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
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日本大百科全書(ニッポニカ)「GATS」の解説
GATS
サービス分野の貿易自由化を進めるための国際ルールの一つ。General Agreement on Trade in Servicesの略称で、ガッツとも読む。日本では「サービスの貿易に関する一般協定」と訳されている。1994年に採択されたマラケシュ宣言の最終協定「世界貿易機関（WTO）を設立するマラケシュ協定」（WTO協定、1995年1月に発効）の一部をなすもので、サービス貿易の障害となる規制を取り払うためにつくられた初の多国間協定である。
サービス分野を実務、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他の12分野に分類。それぞれのサービス貿易を「国境を越える取引」「海外での消費」「業務上の拠点を通じたサービス提供」「人の移動によるサービス提供」の4形態にわけて定義し、加盟国がこの自由化を約束する仕組みとなっている。GATSでは、協定を結んだ相手国のサービス事業者を、自国のサービス事業者と同等に扱う「内国民待遇」を保証しなければならない。また、一律ではないものの、サービス貿易の自由化で合意した分野を積み上げていくポジティブ・リスト方式（オプトイン方式）をとっており、自由化で合意しなかった分野については自由化する必要はない。これに対し、TPP（環太平洋経済連携協定）などは、自由化しないサービス分野をあらかじめ定め、それ以外のサービス分野はすべて自由化するネガティブ・リスト方式（オプトアウト方式）を採用しており、GATSよりも自由化が進みやすいとされている。先進国の国内総生産（GDP）に占めるサービス産業の割合は平均で約7割に達し、サービス貿易の自由化は世界経済の活性化のために重要であり、WTOのドーハ・ラウンドではGATSの自由化水準を引き上げる交渉に取り組んでいる。
［矢野 武］
[参照項目] | オプトアウト | オプトイン | 世界貿易機関 | TPP | ドーハ・ラウンド | マラケシュ宣言
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
一口に日本人と言っても、現代の日本民族、日本国民、日本市民そして地球市民日本人は見た目の姿形が同じでも中身は微妙に違う。
そして、現代日本には武士・サムライはもちろん百姓や職人はいないし、現代の日本人がは武士・サムライはもちろん百姓や職人とは必ずしも言えない。
であるなら現代の日本人の祖先は誰かと言えば、１９８０年代まではハッキリと分かっていたが、２０００年代以降は分からなくなった、つまり１９８０年代から２０００年代までの２０年間で日本人は別人のように変わってしまった。
そして、２０２２年現代である。
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現代日本では食料安全保障の自給自足促進として「高齢化・後継者のいない日本人農家を守るのではなく、資本を投じて日本農業を守るべき」という論が存在するが、「資本を投じて日本農業を守り国内生産量を増やす」における資本は外国資本も含まれる。
何故なら、日本資本が衰退していく日本人農家保護に積極的でないからである。
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江戸時代後期から昭和時代前期迄の昔の日本人は、国家防衛として外国の侵略から一握りの土塊や無人の小島までを命を犠牲にして守ってきた。
それが、幕末期に沸き起こった「攘夷」熱であった。
現代日本には、国土を中国共産党政府やロシアなどの外敵から武力を使っても守るという攘夷は存在しない。
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村山内閣は、中曽根内閣・宮沢内閣同様に、後世、子供や孫の世代まで拭いきれない汚名を残した悪しき政権であった。
中曽根内閣：昭和５７（１９８２）年１１月２７日～昭和６２（１９８７）年１１月６日。靖国神社問題。歴史教育問題。
宮沢内閣：平成３（１９９１）年１１月５日～平成４（１９９２）年１２月１２日。従軍慰安婦問題。歴史教科書問題。
村山内閣：平成６（１９９４）年６月３０日～平成８（１９９６）年１月１１日。不平等条約と言えるＧＡＴＳ協定。阪神・淡路大震災と自衛隊。
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日本の凋落・堕落の原因は、理想的平和主義による日本国憲法であり、日本の立ち直りを妨害しているのがリベラル派・革新派そして一部の保守派らの護憲派や人権派である。
彼らが、日本を外国人特に中国人、朝鮮人、韓国人に売っていた。
それはあたかも、戦国時代の乱取りで日本人を捕らえて外国人に奴隷として売って金儲けをしていた日本人のようである。
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中国資本や中国企業による自由な日本の土地爆買いは、ＧＡＴＳ協定によって守られ、国際条約の下位に位置する日本の国内法で不動産売買を禁止できない。
中国資本や中国企業は、例外なく、中国共産党の監視・監督下にあり、中国政府ではなく共産党指導部の指示・命令を受けて活動し、中国軍の諜報部員を一般社員と偽って海外に派遣している。
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日本の国内には、中国共産党の顔色を伺い、中国共産党に媚びるように、中国の為に働く親中派や媚中派が存在する。
メディアは、その事実を日本国民に知られないように隠し、日本人の関心を逸らす為に話題を別の方向にねじ曲げている。
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日本にとって、中国と朝鮮は古代からいつ侵略してくるか分からない敵であり、ロシアは江戸時代後期から日本侵略を狙っていた敵であり、ソ連・コミンテルン・中国共産党は大正時代から天皇制度を崩壊させ皇室を死滅させようとしてきた敵であった。
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日本が国家として中国との友好と中国人を心配しても、中国共産党は日本国はもちろん日本人の事など歯牙にも掛けない。
中国共産党の非人道さは、自国民であるはずのチベット人・モンゴル人・ウイグル人に対する人道・人権・人命無視のジェノサドを見れば一目瞭然である。
中国共産党は、周辺の諸国や地域で奪いたい土地に大量の中国人移民を送り込んで中国人居住区（チャイナタウン）をつくって侵略拠点とし、後に中国人移民達を地元の反中国勢力から保護する名目で軍隊を派遣し、相手国住民を虐殺して恐怖を与えて占領し、生き残った住民の総意と偽って強奪して中国領にした。
それが、歴史が証明する所の、栄光ある中華民族の正体であり、王道を持って世界に並び立つ中国の実態である。
それ故に、昔の日本人は中国を恐れて「敬して遠ざけ」、中国人が自由に日本に上陸しないように鎖国策を取って排除した。
が、現代日本はグローバリズムによるダイバーシティの実現として、多民族多文化多宗教多言語を取り入れ、外国人移民特に中国人移民を受け入れている。
そして、外国人移民特に中国人移民の促進は、少子高齢化によって起きるであろう人口激減に対する人口回復政策と言われている。
その目的は、日本から日本民族を消滅させて中国系日本人に総入れ替えするである。
つまり、日本人の定義を日本列島に住む全ての人間とする事である。
その為に進められているのが、外国人移民特に中国人移民促進である。
反天皇反民族反日本的日本人やアイヌ人独立派・琉球人独立派らが目指す理想的日本とは、日本民族が死滅した日本で、彼らは極秘に中国共産党や北朝鮮との繋がりを持っている。
中国共産党から見たとき、反天皇反民族反日本的日本人やアイヌ人独立派・琉球人独立派らは日本の偏見や差別から保護すべき親中国派や協力者である。
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ロシアは、ウクライナ国内のロシア系ウクライナ人や親ロシア派ウクライナ人・協力者ウクライナ人を反ロシア派ウクライナ政府の弾圧から保護する事を名目として、ウクライナを侵略し、ウクライナ人を虐殺して、占領地を自国領に編入しようとしている。
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